株式会社ハピネット 四半期報告書 第53期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ハピネット(E02869)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ハピネット
【英訳名】 HAPPINET CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 榎本 誠一
【本店の所在の場所】 東京都台東区駒形二丁目４番５号
【電話番号】 03(3847)0521(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画室長 石丸 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区駒形二丁目４番５号
【電話番号】 03(3847)0521(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画室長 石丸 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 181,590 200,927 233,347
経常利益 (百万円) 2,974 4,354 2,413
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,710 2,751 1,224
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,291 4,217 1,186
純資産額 (百万円) 39,284 41,311 38,178
総資産額 (百万円) 93,855 98,826 70,754
１株当たり四半期(当期)
(円) 78.17 125.54 55.93
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 76.41 122.37 54.64
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.2 41.0 53.1
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 43.21 68.02
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、株式会社ファントム・フィルムの株式を100％取得し当社の子会社とし
ましたが、資産、売上高、損益、利益剰余金などに及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため、非連結子会社と
しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響が残るなかで市場環境は段階的に回復しているものの、収束は未だ見えておらず、先行きが不透明な状況で推
移しております。一方で、巣ごもりによる需要は依然として高く、自宅や自宅周辺で楽しめるエンタテインメント
商材の市場は好調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループの経営成績につきましては、玩具事業やビデオゲーム事業においてヒット商
品があったことや、適正在庫の維持により在庫の評価損失が減少したことなどにより、売上高、利益面ともに前年
同期を大幅に上回りました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う特例措置を受け、助成金収入を営
業外収益に計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,009億２千７百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益は42億
９千万円(同41.8%増)、経常利益は43億５千４百万円(同46.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億５千
１百万円(同60.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 玩具事業
玩具事業につきましては、コンビニエンスストア向け商品が好調に推移したことや、バンダイの「鬼滅の刃
DX 日輪刀」などのヒット商品があったこと、また2019年11月に株式会社イリサワの株式を取得（子会社化）
し、模型玩具卸売事業に参入したことにより、売上高は好調に推移いたしました。利益面につきましても、売上
高の好調による増益に加え、適正在庫の維持による在庫評価損失の減少などにより、前年同期を大幅に上回りま
した。
この結果、売上高は726億４千１百万円(前年同期比13.4％増)、セグメント利益は28億１千８百万円(同82.5％
増)となりました。
② 映像音楽事業
映像音楽事業につきましては、イベントの中止や新譜の発売延期などによる市場環境の低迷からは回復傾向に
あり、嵐のアルバム「This is 嵐」や、巣ごもり需要により映像パッケージの旧譜の販売なども好調に推移した
ものの、第１四半期までの落ち込みをカバーするに至らず、売上高は前年同期を下回りました。利益面につきま
しては、販売費及び一般管理費の抑制により前年同期を上回りました。
この結果、売上高は491億５千３百万円(前年同期比8.5％減)、セグメント利益は６億３百万円(同3.8％増)とな
りました。
③ ビデオゲーム事業
ビデオゲーム事業につきましては、巣ごもり需要により「Nintendo Switch」のハード、「あつまれ どうぶつ
の森」や「リングフィットアドベンチャー」などの関連ソフトが引き続き好調に推移していることに加え、新型
ハード「PlayStation5」の発売もあり、売上高、利益面ともに前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は662億５千７百万円(前年同期比34.8％増)、セグメント利益は13億２千６百万円(同78.5％
増）となりました。
④ アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具で「鬼滅の刃」関連商品が好調に推移しているものの、
商業施設の休業・営業時間短縮の影響を受けた第１四半期までの落ち込みやインバウンド需要の低下をカバーす
るに至らず、売上高、利益面ともに前年同期を下回りました。
この結果、売上高は128億７千４百万円(前年同期比12.2％減)、セグメント利益は５億２千７百万円(同53.5％
減)となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ280億７千２百万円増加し、988
億２千６百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加306億６千６百万円によるものでありま
す。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ249億３千９百万円増加し、575億１千５百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の増加213億６千５百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ31億３千２百万円増加し、413億１千１百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加27億５千１百万円、その他有価証
券評価差額金の増加14億６千８百万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少12億１千１百万円によるもので
あります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
なお、当社は、2022年３月期に開始を予定しておりました第９次中期経営計画を2023年３月期より開始するこ
とといたしました。
当社は2019年３月期より３ヵ年の第８次中期経営計画「Ｓｈｉｎｋａ2020」のもと、「１．流通事業をＳｈｉ
ｎｋａさせ、更なる成長を図る」、「２．ビジネスネットワークを創出し、メーカー事業を強化する」、「３．
新規事業に積極的に挑戦する」の３つを基本戦略として掲げ、様々な施策を推進してまいりました。
流通事業においては、玩具事業で株式会社イリサワの株式を取得（子会社化）し、模型玩具卸売事業に参入し
たことでハイターゲット向け商材の取扱いを拡大するとともに、映像音楽事業で当社と当社子会社の映像音楽
パッケージの卸売部門を統合し、物流機能やシステム等の共通利用を図ることで生産性の向上を実現いたしまし
た。
メーカー事業においては、映像音楽事業で邦画とアニメ作品に投資を集中し、自社幹事作品で「日日是好日」
などのヒットを創出するとともに、株式会社ファントム・フィルムの株式を取得（子会社化）し、映像作品の企
画・製作から配給、国内外へ向けたライツやパッケージ販売まで一気通貫のビジネスを行うことが可能となりま
した。
また2020年４月１日より社内カンパニー制を導入し機動的な事業運営を行うとともに、新たに「経営戦略本
部」を設置し、既存事業領域にとらわれない様々なマーケットニーズに応える新規事業の開発に取り組んでおり
ます。
当社グループの関連業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先行きが不透明な状況が
続いており、消費者ニーズを始めとした経営環境・事業環境も大きく変化しております。2022年３月期は、第９
次中期経営計画を策定するための経営基盤増強の年度と位置づけ、2023年３月期から開始する第９次中期経営計
画については、計画の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2021年２月10日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 24,050,000 24,050,000
（市場第一部） 100株
計 24,050,000 24,050,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2020年度株式報酬型新株予約権
決議年月日 2020年11月12日
当社取締役（社外取締役を除く。） ４
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社取締役 ２
執行役員等 ８
新株予約権の数(個)※ 960
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 96,000 （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １
新株予約権の行使期間※ 2020年12月11日から2050年12月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 1,177
資本組入額 （注）２
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 新株予約権証券の発行時（2020年12月10日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「対象株式数」という。)は100株とする。
なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により対象株式数の調整を
行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数 × 株式分割または併合の比率
また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて対象
株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で対象株式数は適切に調整されるものとする。
２．資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員のい
ずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使でき
るものとする。
(2) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合
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(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当該承認日の翌日から30日間に限
り、新株予約権を行使できるものとする。
(3) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、新株予約権者が当社の子会社取締役、子会社監査役、子
会社執行役員または子会社従業員であった場合で、当該会社が当社の子会社ではなくなった場合(組織再編
行為や株式譲渡による場合を含むがこれに限らない)は、当該会社が当社の子会社ではなくなった日の翌日
から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名(以下「相続承継
人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、権利を譲り受け、新株予
約権を行使することができるものとする。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、
相続承継人となることができず、権利を行使できないものとする。
① 相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできないものとする。
② 相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しな
ければならないものとする。
③ 相続承継人は、上記「新株予約権の行使期間」所定の行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時
から２ヶ月以内に限り一括して新株予約権を行使することができるものとする。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)する場合において、組織再編行為の効力発生日において残存
する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに
掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。こ
の場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」
に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行
使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の
満了日までとする。
(5) 新株予約権の取得に関する事項
新株予約権の取得事由および条件に準じて決定する。
なお、新株予約権の取得事由および条件は下記のとおりとする。
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に記載の条件または新株予約権
割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日を
もって当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会(株主総会が不要
な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日(ただし、上記「新
株予約権の行使の条件」(2)の場合には、(2)に定める行使期間満了日後の日を定めるものとする。)を
もって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(8) 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
－ 24,050,000 － 2,751 － 2,775
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,025,300
普通株式 21,982,100
完全議決権株式(その他) 219,821 ―
普通株式 42,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,050,000 ― ―
総株主の議決権 ― 219,821 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式107,900株（議決権の数1,079個）を含めておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区駒形
(自己保有株式)
2,025,300 ― 2,025,300 8.42
株式会社ハピネット
二丁目４番５号
計 ― 2,025,300 ― 2,025,300 8.42
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株
式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は107,900株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,410 6,253
受取手形及び売掛金 27,344 58,010
電子記録債権 2,759 5,530
たな卸資産 6,503 8,410
その他 4,078 3,421
△ 9 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 55,086 81,613
固定資産
有形固定資産 813 1,080
無形固定資産
のれん 390 290
2,197 2,184
その他
無形固定資産合計 2,588 2,475
投資その他の資産
投資有価証券 7,000 8,970
その他 5,299 4,720
△ 33 △ 32
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,266 13,658
固定資産合計 15,668 17,213
資産合計 70,754 98,826
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,188 43,553
未払法人税等 790 1,035
賞与引当金 242 117
その他の引当金 40 52
4,735 7,988
その他
流動負債合計 27,996 52,747
固定負債
株式給付引当金 107 150
退職給付に係る負債 3,273 3,264
1,197 1,352
その他
固定負債合計 4,578 4,767
負債合計 32,575 57,515
純資産の部
株主資本
資本金 2,751 2,751
資本剰余金 2,912 2,912
利益剰余金 32,202 33,742
△ 1,891 △ 1,877
自己株式
株主資本合計 35,975 37,528
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,568 3,037
1 △ 1
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 1,569 3,035
新株予約権 633 746
純資産合計 38,178 41,311
負債純資産合計 70,754 98,826
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 181,590 200,927
162,747 180,319
売上原価
売上総利益 18,842 20,608
販売費及び一般管理費 15,816 16,317
営業利益 3,025 4,290
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 100 132
新型コロナウイルス感染症による
- 38
助成金収入
44 64
その他
営業外収益合計 144 236
営業外費用
支払利息 0 0
持分法による投資損失 185 154
10 17
その他
営業外費用合計 196 171
経常利益 2,974 4,354
特別利益
固定資産売却益 0 0
負ののれん発生益 59 -
2 -
会員権売却益
特別利益合計 62 0
特別損失
固定資産除却損 5 25
投資有価証券売却損 - 0
288 -
50周年記念費用
特別損失合計 294 25
税金等調整前四半期純利益 2,742 4,328
法人税、住民税及び事業税
971 1,339
60 237
法人税等調整額
法人税等合計 1,032 1,577
四半期純利益 1,710 2,751
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,710 2,751
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,710 2,751
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 580 1,468
繰延ヘッジ損益 1 △ 2
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 581 1,465
四半期包括利益 2,291 4,217
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,291 4,217
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に伴う新たな追加情報の発生及び前連結会計
年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 467百万円 565百万円
のれんの償却額
100 106
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 658 30.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 440 20.00 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１.2019年６月20日開催の定時株主総会決議に基づき行った配当の１株当たり配当額30.00円は、ハピネット設
立50周年記念配当10円が含まれております。
２.2019年６月20日開催の定時株主総会決議に基づき行った配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式
会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行
に商号変更しております。
３.2019年11月12日開催の取締役会に基づき行った配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信
託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行
に商号変更しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月18日
普通株式 660 30.00 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 550 25.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１.2020年６月18日開催の定時株主総会決議に基づき行った配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式
会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行
に商号変更しております。
２.2020年11月12日開催の取締役会に基づき行った配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)
が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ビデオゲーム アミューズ
玩具事業 映像音楽事業 計
(注)２
事業 メント事業
売上高
外部顧客への売上高
64,048 53,702 49,168 14,671 181,590 ― 181,590
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 64,048 53,702 49,168 14,671 181,590 ― 181,590
セグメント利益 1,544 581 743 1,134 4,003 △ 977 3,025
(注) １．セグメント利益の調整額△977百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△977百万円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ビデオゲーム アミューズ
玩具事業 映像音楽事業 計
(注)２
事業 メント事業
売上高
外部顧客への売上高
72,641 49,153 66,257 12,874 200,927 ― 200,927
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 72,641 49,153 66,257 12,874 200,927 ― 200,927
セグメント利益 2,818 603 1,326 527 5,276 △ 985 4,290
(注) １．セグメント利益の調整額△985百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△985百万円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
78円17銭 125円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,710 2,751
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,710 2,751
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,882 21,912
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
76円41銭 122円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 502 568
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に残存する 自社の
株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均 株式数は、前第３四半期連結累計期間は118千株、当第３四半期連結累計期間は111千株であります。
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（重要な後発事象）
１．子会社の設立
当社は、2021 年１月13日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議し、2021年１月20日に以下の
とおり設立い たしました。
(1)設立の目的
当社グループの映像メーカー部門統合を目的とした新会社の設立であります。なお、統合は当社映像メーカー
部門の会社分割による新会社への事業承継及び当社子会社である株式会社ファントム・フィルムの新会社への吸
収合併により行うことを予定しております。
(2)子会社の概要
名称 株式会社ハピネットファントム・スタジオ
所在地 東京都台東区駒形二丁目４番５号
事業の内容 映像作品の企画・製作・配給・宣伝
映像・音楽ソフト等の企画・製作・販売
資本金 10百万円
設立の時期 2021年１月20日
出資比率 当社100％
２．吸収分割による事業承継
当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、当社の映像メーカー部門を当社の完全子会社である株式会
社ハピネットファントム・スタジオが会社分割により承継することを決議し、同日付で同社と吸収分割契約を締
結いたしました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ハピネットファントム・スタジオ
事業の内容 映像作品の企画・製作・配給・宣伝
映像・音楽ソフト等の企画・製作・販売
② 企業結合日
2021年４月１日（予定）
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社ハピネットファントム・スタジオを吸収分割承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
株式会社ハピネットファントム・スタジオ
⑤ その他取引の概要に関する事項
本会社分割は、 当社グループの映像メーカー部門統合により、良質な作品をより多くの方にお届けしていく
ことを目指し実施するものであります。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理する予定です。
３．子会社間の吸収合併
当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社ハピネットファントム・
スタジオが株式会社ファントム・フィルムを吸収合併することを決議いたしました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業（存続会社）
名 称：株式会社ハピネットファントム・スタジオ
事業の内容：映像作品の企画・製作・配給・宣伝
映像・音楽ソフト等の企画・製作・販売
被結合企業（消滅会社）
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名 称：株式会社ファントム・フィルム
事業の内容：外国語映画の輸入・配給・宣伝
日本映画の配給・宣伝
日本映画の企画・製作
② 企業結合日
2021年４月１日（予定）
③ 企業結合の法的形式
株式会社ハピネットファントム・スタジオを存続会社とし、株式会社ファントム・フィルムを消滅会社とす
る吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社ハピネットファントム・スタジオ
⑤ その他取引の概要に関する事項
本吸収合併は、当社グループの映像メーカー部門統合により、良質な作品をより多くの方にお届けしていく
ことを目指し実施するものであります。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理する予定です。
２ 【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額…………………… 550百万円
②１株当たりの金額………………………………… 25円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2020年12月４日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社ハピネット
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
小 林 弥
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 部 秀 穂 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 島 充 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハピ
ネットの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハピネット及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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