竹田印刷株式会社 四半期報告書 第83期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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竹田印刷株式会社(E00720)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第83期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 竹田印刷株式会社
【英訳名】 TAKEDA PRINTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木全 幸治
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
【電話番号】 （052）871－6351（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営統括本部長 細野 浩之
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
【電話番号】 （052）871－6351（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営統括本部長 細野 浩之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第82期 第83期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第82期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 26,093 22,194 35,651
売上高
（百万円） 319 139 588
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 193 △ 1,158 381
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 287 △ 987 308
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 15,206 14,086 15,226
純資産額
（百万円） 30,903 29,655 30,956
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 23.86 △ 142.36 47.08
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 48.8 47.1 48.8
自己資本比率
第82期 第83期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１
4.06
（円） △ 108.76
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ ．第83期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第82期及び第82期第３四半期連結累計
期間 の 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 なお、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度において非連結子会社でありましたPROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.は重要性が増したた
め、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による全国的な社会経済活動の
制限により急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移しました。社会経済活動は徐々に再開されておりますが、足下
では感染が急拡大しており、未だ収束の目途は立っておらず、依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループでは社員および家族の健康と安全に配慮しつつ、顧客への製品やサービスの提供に影響を及ぼすこ
とがないよう、新型コロナウイルス感染予防と事業継続に取り組んでまいりました。
当社グループが主力としております国内の印刷業界につきましては、デジタル化の進展による紙媒体の縮小、競
争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加えまして、原材料価格の高騰も重なり、大
変厳しい状況が続いております。
このような状況に加えまして、当第３四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症の影響を大きく
受けました。顧客工場における生産調整等により、当社から供給する製品パッケージなどの産業用資材の減産や出
荷減少、顧客における社内広報活動および販売促進活動の中止・延期による社内報、カタログ、チラシなどの商業
印刷物の減少、特に安定的な受注が見込める定期刊行物の減少が業績に大きく影響しました。また、当社グループ
における営業活動は対面による訪問活動を基本としておりますが、顧客におけるテレワーク勤務の浸透により訪問
機会（接触機会）の減少を余儀なくされました。
顧客における社内広報活動および販売促進活動は徐々に回復傾向にありますが、一方では景気減速による予算削
減や媒体のデジタル化（紙離れ）が進むなど、大変厳しい状況で推移しております。
このような状況でありますが業績を向上させるべく、当社グループでは顧客第一の基本方針のもと健全な危機感
を持ち、売上の確保、コスト・経費の削減はもちろんのこと、顧客にとっての価値（顧客価値）を創出する、また
は増大させる課題解決（ソリューション）提案、すなわち安易な価格競争に巻き込まれないビジネスモデルへの転
換に取り組んでおります。営業活動においても訪問営業を基本としつつ、リモートでの活動も強化しております。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は221億94百万円（前年同期比14.9％
減）となりました。第２四半期連結累計期間における前年同期比19.4％減からは回復傾向となりました。
利益面では、当社における役員報酬の減額やマネジメント手当（役職手当）の減額、生産設備の統廃合、交際費
や旅費交通費などの経費削減に取り組みました結果、営業利益21百万円（前年同期比90.6％減）、経常利益１億39
百万円（前年同期比56.3％減）となりました。
なお、特別損失に当社関西地区における固定資産処分損１億24百万円および減損損失２億72百万円、法人税等に
繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額８億32百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失
は11億58百万円（前年同期は１億93百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
（印刷）
印刷事業では、紙媒体が縮小し価格の低迷が続く大変厳しい状況の下、生産性向上やエネルギーコスト低減など
のコスト削減活動に加え、顧客価値を増大させるソリューションを提供するビジネスモデルへの転換のための活
動、具体的にはシステム構築、データ収集・分析、ロジスティクスサービス、事務局運営、各種ＢＰＯ、販促イベ
ント支援などのサービスレベルをさらに向上させるとともに、それらを複合的に組み合わせたワンストップソ
リューションの提供に注力しました。
しかしながら、前述の通り厳しい市場環境により、売上・利益の両面で苦戦を強いられました。また、新型コロ
ナウイルス感染症による影響により、顧客における販売促進支援などを目的とするイベントプロモーション受託が
低迷するなど、紙媒体以外の領域においても影響を受けました。その対策として、オンラインイベント受託などの
非接触型プロモーションの提案のほか、デジタルマーケティングを活用した販売活動を強化しました。
顧客における業務効率化とコスト削減を実現する受発注管理システムのプラットフォーム「ＴＳ-ＢＡＳＥ」は
当社ホームページのほか、各種検索サイトやＷＥＢ展示会などを通じた販売促進活動を積極的に行い、遠隔地から
もオンラインで商談から成約までを行っております。
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同時にデジタル化の進展に伴う受注内容の変化に対応するため、生産設備の見直しを含め、固定費削減による低
コスト生産体制の整備を進めております。関西地区では輪転印刷機を廃止し、他地域の生産拠点や外部への業務委
託を行うとともに、医薬部外品及び化粧品の製造販売認可を活用して、成長分野であるロジスティクス事業への事
業 転換を行っております。
半導体関連マスク事業では、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的でありました。自動車メーカー各社での
減産方針にて車載向け製品の出荷減少がありましたが、現在は回復傾向にあります。また、第５世代移動通信シス
テム（５Ｇ）の需要や企業でのテレワークの浸透によるパソコンなどのデジタル情報端末や周辺機器への需要を取
り込んだため、増収増益となりました。
同事業におきましては海外事業を強化しております。本年度からPROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.が新た
に連結範囲に加わっております。また、2020年１月に設立されたTOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO.,LTD.
は、生産設備の設置を完了し、開業に向けて準備を進めております。今後も東南アジア諸国における新型コロナウ
イルス感染症の感染状況や影響を注視しつつ、速やかな事業拡大をめざしてまいります。
上記の結果、印刷セグメントの売上高は144億66百万円（前年同期比15.1％減）、営業利益45百万円（前年同期
比29.8％減）となりました。
（物販）
物販事業では、印刷事業と同様に厳しい市場環境にありますが、印刷関連総合商社のリーディングカンパニーと
して、日本全国に展開する拠点を活用し、高付加価値化や品質・環境性能を向上させた商品の提案、自社ブランド
機械の販売強化、新規顧客獲得活動などを精力的に行っております。
当第３四半期連結累計期間では、顧客である印刷会社からの受注減少に加えまして、新型コロナウイルス感染症
の影響により資材販売と機械販売の両面で減収となりました。足下では回復傾向に入りましたが、当面はコロナ禍
による業績への影響が続くものと予想しております。ものづくり補助金制度を活用した設備投資需要の取り込みの
ほか、イベント自粛ムードが続く状況下ではありますが、感染予防対策を徹底した上で、販売促進イベントを今後
も積極的に開催してまいります。
利益面では減収による影響のほか、利益率の高い自社ブランド製品の販売が低調に推移したため、交際費や旅費
交通費などの経費削減を徹底的に行いましたが、利益の確保にも苦戦を強いられました。
上記の結果、物販事業の売上高は82億46百万円（前年同期比13.7％減）、営業損失30百万円（前年同期は１億56
百万円の営業利益）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金や建設仮勘定などが増加いたしましたが、受取手形及
び売掛金、繰延税金資産などの減少により、前連結会計年度末に比べ13億円減少し、296億55百万円となりまし
た。
負債の部は、電子記録債務や短期借入金などが増加いたしましたが、支払手形及び買掛金、賞与引当金の減少な
どにより、前連結会計年度末に比べ１億60百万円減少し、155億69百万円となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金などが増加いたしましたが、利益剰余金の減少などにより、前連結会
計年度末に比べ11億39百万円減少し、140億86百万円となり、自己資本比率は47.1％となりました。
(3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (新型コロナウイルス感染症拡大の
影響について)」に記載のとおりであります。
(4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重
要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1億49百万円であります。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6） 主要な設備
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前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変
更があったものは、以下のとおりであります。
①計画の変更
投資予定額
事業所名
セグメント 資金調達
会社名 設備の内容 着手年月 完了年月
（所在地） 総 額 既支払額
の名称 方法
（百万円） （百万円）
TOKYO PRO
CESS SERV
ガラスマ
本社 2020年
2019年
ICE（Thai 130 51
印刷 スク描画 自己資金
（タイ） 12月
10月
装置
land）CO.
（注２）
,LTD.
（注）１. 完成後の増加能力については、当社製品が主に受注生産によるものであり、受注の内容により個々に
作業内容、生産条件等が異なるため、一律的な生産能力の換算表示が困難でありますので、記載を省
略しております。
２. 新型コロナウイルス感染症の影響により、装置の搬入及び立ち上げに遅れが生じたため、完成予定年
月が当初予定していた2020年７月から2020年12月へ延期し、実施いたしました。
②計画の中止
日栄印刷紙工㈱におけるデジタル印刷機の新設は、計画の見直しにより中止することとなりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,592,000
計 29,592,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年２月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第二部）
単元株式数は
8,781,000 8,781,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株であります。
（市場第二部）
8,781,000 8,781,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 8,781 － 1,937 － 1,793
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
629,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,150,000 81,500 －
普通株式
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
8,781,000 － －
発行済株式総数
－ 81,500 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市昭和区白金一丁目
629,900 - 629,900 7.17
11番10号
竹田印刷株式会社
－ 629,900 - 629,900 7.17
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
5,240 5,523
現金及び預金
※３ 7,467
8,540
受取手形及び売掛金
－ 50
有価証券
602 598
商品及び製品
265 459
仕掛品
290 270
原材料及び貯蔵品
929 543
その他
△ 59 △ 46
貸倒引当金
15,809 14,867
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,345 3,236
機械装置及び運搬具（純額） 512 530
6,371 6,332
土地
リース資産（純額） 1,020 770
104 598
建設仮勘定
194 206
その他（純額）
11,549 11,675
有形固定資産合計
無形固定資産 224 254
投資その他の資産
2,001 2,063
投資有価証券
800 219
繰延税金資産
668 653
その他
△ 97 △ 85
貸倒引当金
3,372 2,850
投資その他の資産合計
15,146 14,780
固定資産合計
0 7
繰延資産
30,956 29,655
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 2,706
3,737
支払手形及び買掛金
※３ 3,292
2,958
電子記録債務
970 1,570
短期借入金
305 595
1年内返済予定の長期借入金
321 275
リース債務
131 15
未払法人税等
468 185
賞与引当金
20 18
その他の引当金
1,133 1,133
その他
10,046 9,791
流動負債合計
固定負債
1,431 1,425
長期借入金
992 756
リース債務
144 132
長期未払金
2,839 2,838
退職給付に係る負債
206 209
資産除去債務
69 415
その他
5,683 5,777
固定負債合計
15,729 15,569
負債合計
純資産の部
株主資本
1,937 1,937
資本金
1,795 1,793
資本剰余金
11,482 10,160
利益剰余金
△ 479 △ 463
自己株式
14,736 13,428
株主資本合計
その他の包括利益累計額
407 584
その他有価証券評価差額金
1 △ 33
為替換算調整勘定
△ 45 △ 19
退職給付に係る調整累計額
364 531
その他の包括利益累計額合計
126 126
非支配株主持分
15,226 14,086
純資産合計
30,956 29,655
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
26,093 22,194
売上高
21,355 18,045
売上原価
4,737 4,149
売上総利益
0 0
割賦販売未実現利益戻入額
4,738 4,149
差引売上総利益
4,504 4,127
販売費及び一般管理費
234 21
営業利益
営業外収益
47 46
受取配当金
27 31
受取賃貸料
16 17
貸倒引当金戻入額
－ 54
雇用調整助成金
31 31
その他
122 181
営業外収益合計
営業外費用
22 21
支払利息
7 10
賃貸費用
2 10
為替差損
5 21
その他
36 63
営業外費用合計
319 139
経常利益
特別利益
2 19
固定資産売却益
50 －
投資有価証券売却益
0 －
その他
52 19
特別利益合計
特別損失
6 140
固定資産処分損
14 14
投資有価証券評価損
21 －
会員権評価損
※１ 272
－
減損損失
9 3
その他
52 430
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
320 △ 271
純損失（△）
122 883
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 197 △ 1,155
3 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
193 △ 1,158
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 197 △ 1,155
その他の包括利益
41 177
その他有価証券評価差額金
△ 11 △ 35
為替換算調整勘定
60 26
退職給付に係る調整額
89 167
その他の包括利益合計
287 △ 987
四半期包括利益
（内訳）
283 △ 991
親会社株主に係る四半期包括利益
3 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において非連結子会社でありました PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD. は重要性が増したた
め、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
当社グループは、従来、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は2020年中には収束すると仮定していました
が、第２四半期連結会計期間において2021年３月期末まで継続するものと仮定を変更し、繰延税金資産の回収可能
性の見直しを行いました。その後、ワクチン接種に向けた手続きが進み感染症対策への期待が高まる一方で、足下
では感染が急拡大し、収束時期等についての見通しは立っておらず、現時点においては、今後の当社グループの財
政状態、経営成績に及ぼす影響も不透明な状況であります。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、今後緩やかに回復していくものと想定しておりますが、2021年３
月以降も影響は一定程度継続することが見込まれます。
このような状況において、当社グループは中長期での事業構造改革への取り組みとともに、固定資産の減損会計
の適用及び繰延税金資産の回収可能性を改めて慎重に検討した結果、当第３四半期連結累計期間において当社関西
地区において保有する固定資産について272百万円を減損損失として計上するとともに、繰延税金資産を832百万円
取崩し、法人税等調整額を同額、法人税等に計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況によっては、当社グループの財政
状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
顧客の借入金に対する債務保証 76百万円 顧客の借入金に対する債務保証 58百万 円
富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司の 富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司の
8 6
リース債務に対する債務保証 リース債務に対する債務保証
(0百万RMB) (0百万RMB)
PROCESS LAB.MICRON VIETNAM
10
CO.,LTD. の割賦債務に対する債務保証
(0百万USD)
計 95 計 64
２ コミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結
しております。当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
コミットメントライン契約の総額
－ 百万円 2,500百万円
借入実行残高
－ 600
差引額
－ 1,900
なお、当社のコミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。
（借入枠1,500百万円 借入実行額400百万円）
連結決算での純資産の部を2019年３月期比75％以上に維持すること。
（借入枠1,000百万円 借入実行額200百万円）
各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借
対照表の純資産の部の75％に相当する金額以上に維持すること。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 213百万円
支払手形 － 357
電子記録債務 － 2,364
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（百万円）
建物及び構築物 50
機械装置及び運搬具 2
土地 212
大阪府八尾市 工場他
リース資産 3
その他の有形固定資産 1
ソフトウェア 2
合計 272
① 資産のグルーピング方法
当社グループは、事業用資産については、主として管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており
ます。賃貸資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
② 減損損失に至った理由
当社は当社関西地区について、想定した利益水準の未達等に伴い将来の投資回収の可能性を検討した結果、
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失（272百万円）を特別損失に計上しました。
③ 回収可能価額の算定方法
当社関西地区の事業用資産について、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、建物及び構築物・土
地については不動産鑑定評価により評価し、その他の資産については、市場価値を勘案した合理的な見積りに
よっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産を含む。）の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 617百万円 648百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 64 8.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 利益剰余金 65 8.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の
効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 65 8.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 利益剰余金 32 4.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の
効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
（注）１ 計上額
印刷 物販
（注）２
売上高
17,026 9,066 26,093 － 26,093
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高
1 488 490 △ 490 －
又は振替高
17,028 9,555 26,584 △ 490 26,093
計
64 156 221 12 234
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
（注）１ 計上額
印刷 物販
（注）２
売上高
14,463 7,731 22,194 － 22,194
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高
3 514 518 △ 518 －
又は振替高
14,466 8,246 22,713 △ 518 22,194
計
セグメント利益又は損失（△） 45 △ 30 14 7 21
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの減損損失又はのれん等に関する事項
(固定資産に係る重要な減損損失）
「印刷」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては 272百万円 であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
23円86銭 △142円36銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
193 △1,158
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 193 △1,158
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,109 8,140
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（希望退職者の募集並びに募集結果について）
当社は、2020年12月17日開催の取締役会において、以下の通り、希望退職者の募集を行うことについて決議し、
以下の通り希望退職者を確定いたしました。
１．希望退職者の募集の理由
当社グループが主力としております国内の印刷業界につきましては、デジタル化の進展による紙媒体の縮小、競
争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加えまして、原材料価格の高騰も重なり、大
変厳しい状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、急激に業績が悪化
しております。これに対しまして、当社は役員報酬の減額やマネジメント手当（役職手当）の減額、生産設備の統
廃合、交際費や旅費交通費等の経費削減に取り組んで参りました。
しかしながら、国内印刷市場の縮小や新型コロナウイルス感染症による景気減速の影響は当面続くものと予想し
ており、中長期での事業構造改革に加えまして、適正人員の見直しによる業績の早期改善を図るため、このたびの
希望退職者の募集を行うことといたしました。
２．希望退職者の募集の概要
（１）対 象 者 ①勤続５年以上で且つ満40歳以上の正社員（2020年12月31日時点）
②定年後再雇用社員で65歳未満の社員（2020年12月31日時点）
（２）募集人員 100名程度
（３）募集期間 2021年１月６日から2021年１月29日
（４）退 職 日 2021年３月31日
（５）優遇措置 特別退職金の加算、再就職支援サービスの提供等
３．募集結果
希望退職者数 88名
４．希望退職による損失の見込み額
特別退職金及び再就職支援費用597百万円を、2021年３月期第４四半期連結会計期間に特別損失として計上する
予定です。
２【その他】
第83期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月11日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたし
ました。
① 配当金の総額 32百万円
② １株当たりの金額 ４円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
竹田印刷株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩 田 国 良 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 谷 浩 二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている竹田印刷株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、竹田印刷株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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