相鉄ホールディングス株式会社 四半期報告書 第153期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第153期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 相鉄ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第153期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 相鉄ホールディングス株式会社
【英訳名】 Sotetsu Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 滝澤 秀之
【本店の所在の場所】 横浜市西区北幸一丁目３番23号
(注) 上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記本社事務所におい
て行っております。
(本社事務所) 横浜市西区北幸二丁目９番14号
【電話番号】 (045)319－2043
【事務連絡者氏名】 経営戦略室 課長 横倉 大志
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区北幸二丁目９番14号
【電話番号】 (045)319－2043
【事務連絡者氏名】 経営戦略室 課長 横倉 大志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第152期 第153期
回次 第３四半期 第３四半期 第152期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 204,398 168,018 265,100
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 22,992 △ 2,197 23,903
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 14,754 △ 3,418 14,631
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 14,433 △ 3,322 11,715
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 154,750 146,257 152,031
純資産額
（百万円） 625,290 636,037 620,929
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 150.58 △ 34.89 149.33
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 24.7 23.0 24.5
自己資本比率
第152期 第153期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
（円） 42.22 △ 0.36
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「営業収益」には、消費税等は含まれておりません。
３．第152期第３四半期連結累計期間及び第152期の「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」について
は、潜在株式が存在しないため、「－」で表示しております。第153期第３四半期連結累計期間の「潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益」については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため、「－」で表示しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、 新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、流通業、その他は増収・増益となったものの 、 ホテル業や運輸業の減収が大きく、減収・営業損失となりまし
た。
営業収益は 1,680億１千８百万円（前年同期比17.8％減）となり、営業損失は８億２千万円（前年同期は営業利
益248億９千４百万円）、経常損失は21億９千７百万円（前年同期は経常利益229億９千２百万円）、親会社株主に
帰属する四半期純損失は34億１千８百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益147億５千４百万円）
を計上するにいたりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
ａ．運輸業
鉄道業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や企業のテレワークの増加等の影響に
より、輸送人員が大幅に減少する厳しい事業環境となりました。このような事業環境のもと、東急線との相互直通
運転計画については、将来の成長に向けた重要プロジェクトとして鋭意推進したほか、「デザインブランドアップ
プロジェクト」による車両及び駅舎のリニューアルを実施する等、沿線の魅力及び利便性の向上に努めました。
また、新型コロナウイルス感染症への対策といたしまして、お客様と従業員の安全を最優先に、駅係員及び乗務
員のマスク着用、車内換気・消毒等を徹底し、引き続き感染拡大防止に努めたほか、ホームドアの全駅整備に向け
た準備工事並びに天王町駅・星川駅の駅舎改良工事等、安全・安心のための取り組みを推進いたしました。そのほ
かにも、2019年11月に開業した相鉄・ＪＲ直通線の開業１周年を記念し、「相鉄・ＪＲ直通線開業１周年記念スタ
ンプラリー」の開催や、記念グッズ等の販売を行いました。
バス業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い利用者が大幅に減少し、一部のバス路線で運休
や減便を余儀なくされる厳しい事業環境となりましたが、運行に際しては、運転士のマスク着用及び車内換気・消
毒の徹底や、車内の抗菌施工を実施する等、地域生活を支える交通インフラとして、お客様に安心してご利用いた
だけるよう感染拡大防止に努めました。また、安全性を高めたＡＳＶ（先進安全自動車）仕様の高速バス２両、環
境への一層の配慮及び燃料費等のトータルコストを低減できるハイブリッドバスを含むバス７両を導入いたしまし
た。さらに、将来に向けた取り組みとして、郊外部における交通ネットワークの維持及び人口減少に伴う労働力不
足への対応を目指し、遠隔監視・遠隔操作による大型バスの自動運転の実証実験を実施いたしました。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は 228億３千２百万 円（前年同期比 25.1％減 ）、営業損失は 20億３千万 円
（前年同期は営業利益62億４千９百万円）となりました。
ｂ．流通業
スーパーマーケット業におきましては、鎌倉市の「そうてつローゼン鎌倉深沢店」の全面改装をはじめ、13店舗
のリニューアルを実施し、高まる内食需要に合わせた店舗・売場の活性化に努め、客単価が大きく上昇いたしまし
た。また、新型コロナウイルス感染症への対策としてアルコール消毒液やレジでの飛沫ガードの設置、従業員の健
康チェック、マスク着用の徹底など、感染拡大防止に努めました。加えて、10月より交通系電子マネー「ＰＡＳＭ
Ｏ」（※その他の交通系電子マネー「Ｓｕｉｃａ」等も利用可能）及び電子マネー「ｉＤ」による決済を全店に拡
大し、接客時の接触機会の一層の軽減を図るとともに、利便性の向上に努めました。
その他流通業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛の影響により、お客様が減少す
る厳しい事業環境の中、地域の暮らしを支えるライフラインとして、お客様に安心してお買い物いただけるよう感
染防止対策の徹底を図り、営業の継続に努めました。
以上の結果、流通業全体の営業収益は 777億５千５百万 円（前年同期比 1.2％増 ）、営業利益は 18億５千５百万 円
（前年同期比 67.3％増 ）となりました。
ｃ．不動産業
不動産分譲業におきましては、海老名市の「グレーシアタワーズ海老名」、藤沢市の「グレーシア藤沢鵠沼」、
「グレーシア湘南辻堂」等の集合住宅並びに横浜市保土ケ谷区の「グレーシアライフ横濱西谷」の戸建住宅を中心
に、集合住宅及び戸建住宅264戸を分譲いたしました。
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不動産賃貸業におきましては、緊急事態宣言期間中に行った一部商業施設の休業等により、テナント賃料の減免
を行ったほか、外出自粛に伴うお客様の減少等により厳しい事業環境となりましたが、新たな販売スタイルである
フードデリバリーサービス「ジョイナスデリ」などを積極的に展開するとともに、ジョイナステラス二俣川では、
消毒清掃チーム「ほっとCAST」を結成し、お客様が安心安全にご来館いただける環境づくりに努めてまいりまし
た。
また、新たに東京都港区の「相鉄港海岸ビル」を取得し、事業基盤の拡充に努めました。そのほか「相鉄ジョイ
ナス」では、髙島屋横浜店の新たな地下食料品フロア「Foodies’Port2（フーディーズポート2）」をオープンし
たほか、「相鉄ライフ いずみ中央」では、相鉄いずみ野線いずみ中央駅近くの高架下スペースを活用し、小規模
認可保育園を誘致する等、引き続き、沿線の活性化及び収益力の向上に努めました。
なお、引き続き横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業の事務局業務の受託並びに泉ゆめが丘地区に
おける土地区画整理事業の業務の代行により、沿線の街づくりを推進いたしました。
以上の結果、不動産業全体 の営業収益は509億６千３百万円（前年同期比9.1％減）、営業利益は101億９千５百
万円（前年同期比22.6％減）となりました。
ｄ．ホテル業
ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」において、第６期となる客室改装を実施
いたしました。これにより、2016年度より開始した客室改装工事は全客室終了し、お客様により快適にお過ごしい
ただける環境を整えました。また、レストラン・バー施設は、新型コロナウイルス感染防止を目的とした新しい営
業形態「New Normal Service」を導入し、厳格な衛生管理基準に則したおもてなしを提供してまいりました。さら
に、after/withコロナの社会変化に対応した非接触／テイクアウト／オンライン等による商品提供などにより、集
客力、収益力の向上に努めました。
宿泊特化型ホテルにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い需要が激減していましたが、政府による
「Go Toトラベル事業」の追い風もあり、９月以降、需要が大きく改善いたしました。感染拡大防止策の徹底を図
り、非接触接客によるお客様の利便性の向上及び安全の確保を目指し、セルフチェックイン・チェックアウト端末
の導入を推進したほか、新たに相鉄ホテルズ合計50施設に多言語AIサービス「チャットボット」を導入いたしまし
た。また、テレワーク需要の増加に対応したデイユースプランやキャッシュレス決済限定の宿泊プランの販売にも
積極的に取り組みました。さらに「相鉄フレッサイン 東京田町ANNEX」、「相鉄フレッサイン 神田大手町」、
「THE POCKET HOTEL 京都烏丸五条」、「相鉄フレッサイン 横浜駅東口」の４店舗を開業し、引き続き事業基盤の
拡大に努めました。
以上の結果、ホテル業全体の営業収益は 97億５千５百万 円（前年同期比 71.7％減 ）、営業損失は 119億８千４百
万 円（ 前年同期は営業利益34億７千９百万円 ）となりました。
ｅ．その他
ビルメンテナンス業におきましては、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した自動清掃ロボットの導入等による業務
の効率化を推進するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を講じながら、良質かつ安定したサービス
の提供に努めました。
その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、その他全体の営業収益は 171億７千４百万 円（前年同期比 1.0％増 ）、営業利益は 11億９千４百万 円
（前年同期比 39.3％増 ）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、 現金 及び 預金の増加等により 前連結会計年度末に比べて
151億７百万円増加し、6,360億３千７百万円となりました。
負債は、有利子負債の増加等により208億８千１百万円増加し、4,897億７千９百万円となりました。なお、有利
子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,568億８千６百万円となり、308億７千１百万円増加いたしました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少等により57億７千３百万円減少
し、1,462億５千７百万円となりました。なお、自己資本比率は23.0％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。詳細につきましては
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」をご参照ください。
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（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前事業年度の有価証券報告書で未定とし、2020年10月29日付の 「2021年３月期連結業績予想及び剰余金の配当・
期末配当予想に関するお知らせ」にて公表した 2021年３月期連結業績予想につきましては、2021年２月１日付の
「2021年３月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて、予想を修正しております。
2020年度
2020年度
2019年度
（2020年10月
増減
（2021年２月
増減
（実績）
公表 予想）
公表 予想）
営業収益 2,651億円 2,253億円 △398億円 2,213億円 ＋40億円
営業利益又は営業損失（△）
264億円 △44億円 △308億円 △99億円 ＋55億円
経常利益又は経常損失 （△）
239億円 △64億円 △303億円 △120億円 ＋56億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失
146億円 △70億円 △216億円 △110億円 ＋40億円
（△）
１株当たり当期純利益又は
149円33銭 △71円44銭 △220円77銭
△112円27銭 ＋40円83銭
１株当たり当期純損失 （△）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、依然として先行きが見通せない状況が続いておりますが、第３四半期
に入り、政府の観光支援事業「GoToトラベル」による宿泊需要の高まりが後押しとなり、ホテル業において客室稼
働率が改善するなど、業績の回復傾向がみられたことから、前回公表した業績予想を修正しております。
しかしながら、同感染症の影響については不確定要素が多く、今後の感染状況や経済活動の動向等により、当業
績予想は大きく変動する可能性があります。
新中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症が経済活動に及ぼす影響等、事業環境の変化につい
て精査した上で、現在策定を進めております。今後開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因について
「１ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
相鉄グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化や、少子高齢化や人口
減少の影響による地域間競争の激化等、先行きが不透明な状況が続くものと予想されますが、このような経営環境
を踏まえ、当社グループでは、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲
げた諸施策を着実に実施することで、企業価値の向上に努めてまいります。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達
当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社
債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、主要な事業である鉄道業の設備投資
の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。社債及び民間金融機関からの借入金
など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。
② 資金の流動性
当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保して
おり、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じた
キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図って
おります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
(2020年12月31日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
98,145,499 98,145,499
普通株式 となる株式であり、単
(市場第一部)
元株式数は100株であり
ます。
98,145,499 98,145,499 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
－ 98,145,499 － 38,803 － 15,440
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
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①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
１（１）②発行済株式の「内容」
完全議決権株式(自己株式等) －
165,300 欄に記載のとおりであります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 97,695,000 976,950
普通株式 同上
285,199 －
単元未満株式 普通株式 同上
98,145,499 － －
発行済株式総数
－ 976,950 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)が含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株、証券保管振替機構名義の株式20株が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
又は名称
式数の割合(％)
(自己保有株式)
横浜市西区北幸
165,300 － 165,300 0.17
相鉄ホールディングス
一丁目３番23号
株式会社
－ 165,300 － 165,300 0.17
計
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。なお、
当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めて記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
24,145 43,873
現金及び預金
9,793 9,650
受取手形及び売掛金
30,738 24,092
たな卸資産
8,788 10,273
その他
△ 43 △ 43
貸倒引当金
73,422 87,847
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 191,493 185,457
機械装置及び運搬具（純額） 21,445 26,509
248,287 250,336
土地
使用権資産（純額） 14,582 13,397
15,606 16,652
建設仮勘定
8,087 7,453
その他（純額）
499,502 499,808
有形固定資産合計
無形固定資産
1,704 1,530
のれん
3,514 3,514
借地権
5,593 4,954
その他
10,812 9,999
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,055 5,890
投資有価証券
1 1
長期貸付金
7,275 7,544
退職給付に係る資産
10,157 10,903
繰延税金資産
14,251 14,582
その他
△ 550 △ 539
貸倒引当金
37,192 38,382
投資その他の資産合計
547,507 548,190
固定資産合計
620,929 636,037
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
7,257 8,369
支払手形及び買掛金
45,853 60,987
短期借入金
20,000 10,000
1年以内償還社債
736 760
リース債務
3,178 625
未払法人税等
2,474 907
賞与引当金
506 509
その他の引当金
172 363
資産除去債務
38,435 33,331
その他
118,614 115,854
流動負債合計
固定負債
145,000 165,000
社債
115,161 120,899
長期借入金
14,034 12,990
リース債務
23,225 23,225
再評価に係る繰延税金負債
19,838 19,469
退職給付に係る負債
29,234 28,655
長期預り敷金保証金
2,931 2,865
資産除去債務
858 819
その他
350,283 373,925
固定負債合計
468,898 489,779
負債合計
純資産の部
株主資本
38,803 38,803
資本金
26,980 26,980
資本剰余金
87,011 81,143
利益剰余金
△ 341 △ 343
自己株式
152,454 146,584
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,066 2,026
その他有価証券評価差額金
△ 395 △ 395
土地再評価差額金
△ 17 △ 136
為替換算調整勘定
△ 2,164 △ 1,907
退職給付に係る調整累計額
△ 511 △ 413
その他の包括利益累計額合計
88 87
非支配株主持分
152,031 146,257
純資産合計
620,929 636,037
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
204,398 168,018
営業収益
営業費
129,281 127,468
運輸業等営業費及び売上原価
50,223 41,370
販売費及び一般管理費
179,504 168,838
営業費合計
営業利益又は営業損失（△） 24,894 △ 820
営業外収益
3 4
受取利息
161 155
受取配当金
102 114
受託工事事務費戻入
70 52
保険配当金
－ 441
雇用調整助成金
86 213
雑収入
423 981
営業外収益合計
営業外費用
2,002 2,156
支払利息
323 202
雑支出
2,325 2,358
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 22,992 △ 2,197
特別利益
64 12
固定資産売却益
54 －
投資有価証券売却益
5,010 0
工事負担金等受入額
1,093 201
補助金
14 31
受取補償金
－ 61
固定資産受贈益
－ 100
雇用調整助成金
26 0
その他
6,264 407
特別利益合計
特別損失
－ 2
固定資産売却損
183 420
固定資産除却損
5,863 199
固定資産圧縮損
－ 69
投資有価証券売却損
－ 125
減損損失
－ 174
店舗閉鎖損失
※１ 391
－
新型コロナウイルス感染症による損失
6 3
その他
6,053 1,387
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
23,203 △ 3,177
純損失（△）
7,559 1,087
法人税、住民税及び事業税
851 △ 844
法人税等調整額
8,411 242
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 14,791 △ 3,420
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
36 △ 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
14,754 △ 3,418
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 14,791 △ 3,420
その他の包括利益
△ 313 △ 40
その他有価証券評価差額金
△ 105 △ 118
為替換算調整勘定
60 256
退職給付に係る調整額
△ 357 97
その他の包括利益合計
14,433 △ 3,322
四半期包括利益
（内訳）
14,402 △ 3,320
親会社株主に係る四半期包括利益
31 △ 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する 会計上の見積りについて）
前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の影響を、「2020年度の上期中に収束し、業績は下期
から回復に向かい、2021年度には例年並の需要が見込まれる」と仮定しておりましたが、その後の新型コロナウ
イルス感染症の感染状況を踏まえ、収束時期は未だ予測することが出来ない状況であることから、「徐々に状況
は改善するものの、当該状況による影響は当連結会計年度以後においても一定期間にわたり継続する」と仮定を
変更し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、当社グループにおける経営環境への影響は、今
後さまざまな要因によって事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴う政府及び自治体からの休業要請等により、当社グ
ループの一部施設において臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等（減価償却費等）については臨
時性があると判断し、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 14,509 百万円 15,313 百万円
のれんの償却額 201 171
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 2,449 25.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 2,449 25.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 2,449 25.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 合計
(注1) （注2） 計上額
（注3）
営業収益
(1) 外部顧客への営
30,128 76,828 53,164 34,198 10,078 204,398 － 204,398
業収益
(2) セグメント間の
370 1 2,886 286 6,924 10,468 △ 10,468 －
内部営業収益又
は振替高
30,499 76,830 56,050 34,485 17,002 214,867 △ 10,468 204,398
計
6,249 1,108 13,170 3,479 857 24,864 29 24,894
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 合計
(注1) （注2） 計上額
（注3）
営業収益
(1) 外部顧客への営
22,393 77,754 48,096 9,492 10,281 168,018 － 168,018
業収益
(2) セグメント間の
438 0 2,867 263 6,893 10,464 △ 10,464 －
内部営業収益又
は振替高
22,832 77,755 50,963 9,755 17,174 178,482 △ 10,464 168,018
計
セグメント利益
△ 2,030 1,855 10,195 △ 11,984 1,194 △ 769 △ 51 △ 820
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業
を含んでおります。
２．セグメント利益 又は損失（△） の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 又は １株当たり四半期
150円58銭 △34円89銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
14,754 △3,418
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 14,754 △3,418
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 97,982 97,980
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株
当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当 事項 は ありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
提出会社の当
上場金融商品取
四半期会計期
券面総額 償還額
引所名又は登録
間末現在の未
銘柄 保証会社 発行年月日
(百万円) (百万円)
認可金融商品取
償還額
引業協会名
（百万円）
相鉄ホールディングス㈱
2014年
相模鉄道㈱ － ―
10,000 10,000
４月22日
第30回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2014年
－ ―
同上 10,000 10,000
４月22日
第31回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2015年
－ ―
同上 10,000 10,000
１月28日
第32回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2016年
－ ―
同上 10,000 10,000
１月28日
第33回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2016年
－ ―
同上 10,000 10,000
１月28日
第34回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2016年
－ ―
同上 15,000 15,000
６月28日
第35回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2017年
－ ―
同上 15,000 15,000
１月30日
第36回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2018年
－ ―
同上 10,000 10,000
３月５日
第37回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2018年
－ ―
同上 10,000 10,000
９月20日
第38回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2019年
－ ―
同上 10,000 10,000
１月25日
第39回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2019年
－ ―
同上 15,000 15,000
６月20日
第40回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2019年
－ ―
同上 20,000 20,000
10月25日
第41回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2020年
－ ―
同上 30,000 30,000
５月22日
第42回無担保社債
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
会社名 相模鉄道株式会社
代表者の役職氏名 代表取締役社長 千原 広司
本店の所在の場所 横浜市西区北幸二丁目９番14号
保証会社である相模鉄道株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における
「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記
載しております。
有価証券報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月29日
(第152期) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号）第四号の三様式 記載上の注意（33）ｃ」に
基づき、保証会社である相模鉄道株式会社の直近事業年度の次の事業年度が開始した日以後６箇月（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）の業績の概況を、以下の「（２） 企業の概況」から「（６） 経理の状況」までに記載しておりま
す。
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（２）企業の概況
① 主要な経営指標等の推移
保証会社の経営指標等
回次 第55期中 第56期中 第57期中 第55期 第56期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（百万円） 16,782 17,292 12,239 33,490 33,668
営業収益
経常利益又は経常損失
（百万円） 4,202 4,322 △1,562 7,245 5,213
（△）
中間（当期）純利益又は
（百万円） 2,667 2,916 △1,008 4,793 3,659
中間純損失（△）
（百万円） 100 100 100 100 100
資本金
（株） 700,000,000 700,000,000 700,000,000 700,000,000 700,000,000
発行済株式総数
（百万円） 48,759 51,352 48,637 50,886 52,096
純資産額
（百万円） 122,788 135,856 139,094 129,357 139,329
総資産額
（円） 69.66 73.36 69.48 72.69 74.42
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）
純利益又は１株当たり中 （円） 3.81 4.17 △1.44 6.85 5.23
間純損失（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り中間（当期）純利益
（円） － － － 3.50 3.50
１株当たり配当額
（％） 39.7 37.8 35.0 39.3 37.4
自己資本比率
（人） 1,085 1,082 1,080 1,076 1,066
従業員数
（注）１．「営業収益」には、消費税等は含まれておりません。
２． 第55期中間会計期間、第55期、第56期中間会計期間、及び第56期の「潜在株式調整後１株当たり中間（当
期）純利益」は、潜在株式が存在しないため「－」で表示しております。第57期中間会計期間の「潜在株式
調整後１株当たり中間純利益」は、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため「－」
で表示しております。
３ ． 「従業員数」は就業人員数を記載しております。
② 事業の内容
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
③ 関係会社の状況
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
④ 従業員の状況
a. 保証会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数（人） 1,080
（注） 当社は、鉄道事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。
b. 労働組合の状況
当社には、労使間において特記すべき事項はありません。
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（３）事業の状況
① 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間会計期間において、当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた経営方針、経営環境及び対処すべき課題等はありません。
② 事業等のリスク
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
③ 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析
a. 経営成績等の状況の概要
当社の当中間会計期間の経営成績につきましては、 新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響により
輸送人員が定期・定期外ともに減少したこと等により、減収・減益となりました。
営業収益は 122億３千９百万 円（対前年同期比 29.2％減 ）となり、営業損失は 13億５千８百万 円（前年同期は
営業利益45億１千６百万円）、経常損失は 15億６千２百万 円（前年同期は経常利益43億２千２百万円）、中間
純損失は 10億８百万 円（前年同期は中間純利益29億１千６百万円）を計上するにいたりました。
当中間会計期間におきましては、 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や企業のテレワークの増
加等の影響により、輸送人員が大幅に減少する厳しい事業環境となりました。このような事業環境のもと、東
急線との相互直通運転計画については、将来の成長に向けた重要プロジェクトとして鋭意推進したほか、「デ
ザインブランドアッププロジェクト」による車両及び駅舎のリニューアルを実施する等、沿線の魅力及び利便
性の向上に努めました。
また、新型コロナウイルス感染症への対策としまして、お客様と従業員の安全を最優先に、駅係員及び乗務
員のマスク着用、車内換気・消毒等を徹底し、引き続き感染拡大防止に努めたほか、ホームドアの全駅整備に
向けた準備工事並びに天王町駅・星川駅の駅舎改良工事や周辺道路の整備工事等、安全・安心のための取り組
みを推進いたしました。そのほか営業面では、沿線の活性化のための取り組みとして、相鉄線の各駅や沿線の
商業施設をめぐり、相模鉄道キャラクター「そうにゃん」のスタンプを集める「夏のそうにゃんスタンプラ
リー2020」を開催いたしました。
b. 生産、受注及び販売の実績
当社は、「役務提供」を営業収益の中心としているため、受注生産形態をとっておりません。このため、生
産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは適当でないと判断し、生産、受注及び販売の実績は「 a.
経営成績等の状況の概要 」に記載しております。
c. 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（ア）経営成績
「a. 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当中間会計期間の営業収益は、 新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響により輸送人員が定期・
定期外ともに減少したこと等により、 122億３千９百万 円で前年同期比 29.2％ （50億５千２百万円）の減少
となり、営業損失は、 13億５千８百万 円（ 前年同期は営業利益45億１千６百万円 ）となりました。
営業外収益は、 受託工事料収入が増加したものの雑収入が減少したこと等により、 ８千３百万 円で前年同
期比 1.1％ （０百万円）の減少となりました。営業外費用は、支払利息の増加等により ２億８千８百万 円で
前年同期比 3.4％ （９百万円）の増加 となりました。
この結果、経常損失は 15億６千２百万 円 （前年同期は経常利益43億２千２百万円）、 税引前中間純損失は
15億６千２百万 円（ 前年同期は税引前中間純利益44億５千９百万円 ）、中間純損失は 10億８百万 円 （前年同
期は中間純利益29億１千６百万円） となりました。
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（イ）財政状態
当中間会計期間末の総資産は、 グループ預け金の減少等により、 前事業年度末に比べて２億３千５百万円
減少し、1,390億９千４百万円となりました。
負債は、 短期借入金の増加等により 32億２千３百万円増加し、904億５千６百万円となりました。
純資産は、 配当金の支払いや 中間純損失の計上による利益剰余金の減少等により34億５千８百万円減少
し、486億３千７百万円となりました。
なお、自己資本比率は 35.0％ 、１株当たり純資産は 69円48銭 となりました。
（ウ）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（資金調達及び資金の流動性）
当社の資金調達及び資金の流動性については、短期資金は相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマ
ネジメントシステム（ＣＭＳ）により調達を行うことで、グループ各社の余剰資金の有効活用を図っており
ます。長期資金は、相鉄ホールディングス㈱より借入れを行っております。同社が金融機関等から調達した
資金のうち、㈱日本政策投資銀行からの借入れを設備投資に活用し、長期かつ安定的な資金調達を行ってお
ります。
また、当社は日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しております。
（エ）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績の状況の分析」中の会計上の
見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。詳細につきましては「（６）
経理の状況 ①中間財務諸表等 a.中間財務諸表 注記事項 追加情報」をご参照ください。
④ 経営上の重要な契約等
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
⑤ 研究開発活動
該当事項はありません。
（４）設備の状況
① 主要な設備の状況
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な
変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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（５）保証会社の状況
① 株式等の状況
a. 株式の総数等
（ア）株式の総数
発行可能株式総数（株）
種類
1,200,000,000
普通株式
1,200,000,000
計
（イ）発行済株式
中間会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融 内容
（2021年２月12日）
（2020年９月30日） 商品取引業協会名
当社の発行する全部の株
式の内容として、当社定
款には当社の株式の譲渡
による取得については、
株主又は取得者は当社株
700,000,000 700,000,000 －
普通株式
主総会の承認を受けなけ
ればならない旨の定めが
あります。なお、当社は
単元株制度は採用してお
りません。
700,000,000 700,000,000 － －
計
b. 新株予約権等の状況
（ア）ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
（イ）その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。
c. 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
d. 発行済株式総数、資本金等の状況
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 700,000 － 100 － 34,900
2020年９月30日
e. 大株主の状況
2020年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株）
式数の割合（％）
相鉄ホールディングス㈱ 700,000 100
横浜市西区北幸二丁目９番14号
－ 700,000 100
計
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f. 議決権の状況
（ア）発行済株式
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） －
700,000,000 700,000,000
－ － －
単元未満株式
700,000,000 － －
発行済株式総数
－ 700,000,000 －
総株主の議決権
（イ）自己株式等
該当事項はありません。
② 役員の状況
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
（６）経理の状況
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号）に基づき、同規則及び「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。
２．中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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① 中間財務諸表等
a. 中間財務諸表
（ア）中間貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
502 421
現金及び預金
※１ 532
－
グループ預け金
2,071 1,928
未収運賃
316 260
未収金
238 177
未収収益
333 －
未収消費税等
846 852
貯蔵品
76 169
前払費用
2,395 1,801
その他の流動資産
7,313 5,611
流動資産合計
固定資産
鉄道事業固定資産
※５ 265,285 ※５ 266,212
有形固定資産
△155,793 △156,259
減価償却累計額
※３ 109,492 ※３ 109,952
有形固定資産（純額）
※３,※５ 4,782 ※３,※５ 4,412
無形固定資産
114,275 114,365
鉄道事業固定資産合計
建設仮勘定
12,307 13,465
鉄道事業
12,307 13,465
建設仮勘定合計
投資その他の資産
24 24
投資有価証券
3,994 3,981
前払年金費用
1,321 1,556
繰延税金資産
92 88
その他の投資等
5,432 5,651
投資その他の資産合計
132,015 133,482
固定資産合計
139,329 139,094
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
負債の部
流動負債
※２ 9,784
－
短期借入金
13,915 7,939
未払金
414 443
未払費用
－ 155
未払消費税等
247 9
未払法人税等
719 571
預り連絡運賃
1,628 1,603
預り金
2,036 1,787
前受運賃
6 28
前受金
128 145
前受収益
659 686
賞与引当金
172 147
資産除去債務
－ 0
その他の流動負債
19,928 23,303
流動負債合計
固定負債
60,600 60,600
長期借入金
69 69
長期預り敷金保証金
6,120 5,988
退職給付引当金
515 491
資産除去債務
－ 3
その他の固定負債
67,305 67,152
固定負債合計
87,233 90,456
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
資本剰余金
34,900 34,900
資本準備金
34,900 34,900
資本剰余金合計
利益剰余金
6 6
利益準備金
その他利益剰余金
11 11
別途積立金
17,079 13,620
繰越利益剰余金
17,096 13,637
利益剰余金合計
52,096 48,637
株主資本合計
52,096 48,637
純資産合計
139,329 139,094
負債純資産合計
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（イ）中間損益計算書
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
鉄道事業営業利益
営業収益
16,344 11,063
旅客運輸収入
947 1,176
運輸雑収
17,292 12,239
鉄道事業営業収益合計
営業費
7,527 7,841
運送営業費
1,298 1,251
一般管理費
706 754
諸税
※１ 3,242 ※１ 3,750
減価償却費
12,775 13,598
鉄道事業営業費合計
鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失（△） 4,516 △1,358
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） 4,516 △1,358
営業外収益
0 0
受取利息
53 63
受託工事料収入
31 20
雑収入
84 83
営業外収益合計
営業外費用
272 287
支払利息
6 0
雑支出
278 288
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 4,322 △1,562
特別利益
8 0
固定資産売却益
1,994 0
工事負担金等受入額
4 －
固定資産受贈益
2,007 0
特別利益合計
特別損失
1,870 0
固定資産圧縮損
1,870 0
特別損失合計
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 4,459 △1,562
法人税、住民税及び事業税 1,477 △318
65 △235
法人税等調整額
1,542 △554
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失（△） 2,916 △1,008
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（ウ）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金
合計
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 金合計 金 金合計
別途積立 繰越利益
金 剰余金
当期首残高 100 34,900 34,900 6 11 15,869 15,886 50,886 50,886
当中間期変動額
剰余金の配当
△2,450 △2,450 △2,450 △2,450
中間純利益 2,916 2,916 2,916 2,916
当中間期変動額合計 － － － － － 466 466 466 466
当中間期末残高 100 34,900 34,900 6 11 16,335 16,352 51,352 51,352
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金
合計
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 金合計 金 金合計
別途積立 繰越利益
金 剰余金
当期首残高 100 34,900 34,900 6 11 17,079 17,096 52,096 52,096
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,450 △2,450 △2,450 △2,450
中間純損失（△） △1,008 △1,008 △1,008 △1,008
当中間期変動額合計
－ － － － － △3,458 △3,458 △3,458 △3,458
当中間期末残高 100 34,900 34,900 6 11 13,620 13,637 48,637 48,637
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２． たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
貯蔵品 … 移動平均法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、構築物のうち取替資産については、取替法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ ． 工事負担金等の圧縮記帳処理
当社は、連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けてお
ります。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減
額して計上しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固
定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
５．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間に対応する額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は発生事業年度から、数理計算上の差異は発生の翌事業年度から、それぞれ発生時の従業員の
平均残存勤務期間以内の一定年数(14年)による定率法により、費用処理することとしております。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
相鉄ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度末において、新型コロナウイルス感染症の影響を、「2020年度の上期中に収束し、業績は下期以
降に回復に向かう」と仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、収束
時期は未だ予測することが出来ない状況であることから、「徐々に状況は改善するものの、当該状況による影
響は当事業年度以後においても一定期間にわたり継続する」と仮定を変更し、固定資産の減損及び繰延税金資
産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、当社における経営環境への影響は、今後さま
ざまな要因によって事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
（中間貸借対照表関係）
※１ グループ預け金
相鉄グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的として相鉄ビジネスサービス㈱（相鉄ホール
ディングス㈱の全額出資会社） に対して預け入れた額であります。
※２ 短期借入金
相鉄グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的として相鉄ビジネスサービス㈱（相鉄ホール
ディングス㈱の全額出資会社）から借り入れた額であります。
※３ 担保に供している資産
2009年９月16日付の吸収分割により、相鉄ホールディングス㈱の保有する鉄道事業固定資産を承継したことに伴
い、その一部については同社の財団抵当借入金の担保に供しております。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
鉄道事業固定資産(鉄道財団) 110,650 百万円 111,106 百万円
４ 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金等に対し、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
相鉄ホールディングス㈱ 313,105 336,820
百万円 百万円
※５ 固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等の圧縮記帳累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
67,818 67,792
百万円 百万円
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
有形固定資産 2,924 百万円 3,248 百万円
無形固定資産 317 501
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（ 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(千株) 700,000 － － 700,000
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月28日
2,450 3.50
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（ 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(千株) 700,000 － － 700,000
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月29日
2,450 3.50
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産 複合機であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針 ３．固定資産の減価償却の方法 (3)リース資産」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
19 19
１年内
244 234
１年超
264 254
合計
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２をご参照くださ
い。）。
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 502 502 －
(2) 未収運賃 2,071 2,071 －
2,574 2,574 －
資産計
(1) 未払金 13,915 13,915 －
(2) 預り金 1,628 1,628 －
(3) 長期借入金 60,600 60,600 －
76,143 76,143 －
負債計
当中間会計期間（2020年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 421 421 －
(2) 未収運賃 1,928 1,928 －
2,349 2,349 －
資産計
(1) 短期借入金 9,784 9,784 －
(2) 未払金 7,939 7,939 －
(3) 預り金 1,603 1,603 －
(4) 長期借入金 60,600 60,600 －
79,927 79,927 －
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)未収運賃
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
(1) 短期借入金、(2)未払金、並びに(3)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4) 長期借入金
変動金利による長期借入金は、市場金利に連動してその都度金利が変更されており、時価は帳簿価額
にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
24 24
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
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（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
その他有価証券
時価評価されていない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額
非上場株式(貸借対照表計上額 24百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間（2020年９月30日）
その他有価証券
時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間貸借対照表計上額
非上場株式(中間貸借対照表計上額 24百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（2020年３月31日）及び当中間会計期間（2020年９月30日）
金額の重要性が乏しいため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び当中間会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
当社は、鉄道事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び当中間会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客が存在しないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
１株当たり純資産額 74円42銭 69円48銭
１株当たり中間純利益 又は１株当たり中間純損失 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
１株当たり中間純利益 又は１株当たり中間純損失
4円17銭 △1円44銭
（△）
（算定上の基礎）
中間純利益 又は中間純損失（△） (百万円) 2,916 △1,008
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る中間純利益 又は中間純損失（△）
2,916 △1,008
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 700,000 700,000
（注） 前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
b. その他
該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
相鉄ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
文 倉 辰 永 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 大 介 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている相鉄ホールディ
ングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日か
ら2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 相鉄ホールディングス株式会社 及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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