株式会社ニックス 四半期報告書 第91期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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株式会社ニックス(E02494)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月9日
【四半期会計期間】 第91期第1四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社 ニックス
【英訳名】 NIX, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 一英
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番3号
【電話番号】 045-221-2001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼グローバル管理本部長 先本 孝志
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番3号
【電話番号】 045-221-2001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼グローバル管理本部長 先本 孝志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第1四半期 第1四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年9月30日
(千円) 1,078,850 939,212 3,580,823
売上高
(千円) 61,314 2,973 58,135
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する (千円) 42,019 3,925 △ 26,440
当期純損失(△)
(千円) 53,866 △ 444 △ 34,386
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,576,038 3,475,728 3,487,786
純資産額
(千円) 5,267,919 5,115,024 5,136,483
総資産額
1株当たり四半期純利益又は
(円) 18.09 1.69 △ 11.38
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 67.9 68.0 67.9
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 第90期第1四半期連結累計期間及び第91期第1四半期連結累計期間の 潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益 は 、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第90期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につ
いては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社) が営む事 業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間における当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況となっ
ております。また、世界経済も同様に大きな影響を受けており、終息時期が見通せない中、引き続き不透明な状況
が続くことが予想されます。
このような中、 当 社グループの主要販売先である生産設備業界での製品需要が落ち込んだ影響等により、 当第1
四半期連結累計期間の売上高は、 939,212 千円(前年同期比 139,637 千円 減 )となりました。
利益面につきましては、 新型コロナウイルス感染症の影響で売上高が減少したこと 等 により、経常利益が 2,973
千円( 前年同期比 58,340 千円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が 3,925 千円( 前年同期比 38,093 千円減)
となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ 21,458 千円減少の5,115,024千円と
なりました。流動資産は受取手形及び売掛金が 52,743 千円、電子記録債権が 32,659 千円 増加 し、現金及び預金が
108,680 千円減少したこと等により 2,819,613 千円となりました。固定資産は無形固定資産が 30,216 千円増加し、
有形固定資産が 23,156 千円減少したこと等により 2,295,411 千円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ 9,400 千円減少の1,639,296千円とな
りました。流動負債は電子記録債務が111,025千円増加し、 未払金 が 39,110 千円、1年内返済予定の長期借入金
が18,582千円減少したこと等により 900, 762 千円となりました。固定負債は長期借入金が 41,808 千円、繰延税金
負債が4,231千円減少したこと等により 738,533 千円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ 12,058 千円減少の 3, 475,728 千円
となりました。株主資本合計は利益剰余金が 7,688 千円減少したことにより3, 457,430 千円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上 の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが 対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に
ついて重要な変更 はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 46,294 千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
6,400,000
普通株式
6,400,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月9日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所JASDAQ
2,323,000 2,323,000 単元株式数 100株
普通株式
(スタンダード)
2,323,000 2,323,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020 年10月1日~
- 2,323 - 468,134 - 388,134
2020 年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日( 2020 年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) 200 -
普通株式
おける標準となる株式
完全議決権株式(その他) 2,322,200 23,222
普通株式 同上
600 -
単元未満株式 普通株式 同上
2,323,000 - -
発行済株式総数
- 23,222 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管 振替機構名義の株式が100株 (議決権1個) 含まれ
ております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(%)
神奈川県横浜市西区
(自己保有株式)
みなとみらい2-3-3
200 - 200 0.00
株式会社ニックス
クイーンズタワーB 8F
- 200 - 200 0.00
計
(注)株 主名簿上は、当社名義株式が 243 株あり、当該株式は「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」
欄の普通株式に 200 株、「単元未満株式」欄に 43 株含めております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間( 2020 年10月1日から 2020
年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間( 2020 年10月1日から 2020 年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、 興亜監 査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,525,005 1,416,325
現金及び預金
553,381 606,125
受取手形及び売掛金
221,465 254,124
電子記録債権
255,383 241,521
商品及び製品
40,898 42,722
仕掛品
43,915 41,356
原材料及び貯蔵品
22,485 23,709
前払費用
34,112 34,233
未収還付法人税等
154,398 159,495
その他
2,851,046 2,819,613
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,747,416 1,747,416
建物及び構築物
△ 1,244,332 △ 1,256,591
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 503,084 490,824
2,583,646 2,607,485
その他
△ 2,444,513 △ 2,463,312
減価償却累計額
その他(純額) 139,133 144,173
土地 1,234,103 1,234,103
61,092 45,155
建設仮勘定
1,937,413 1,914,256
有形固定資産合計
無形固定資産 57,861 88,078
投資その他の資産
122,344 119,753
投資有価証券
167,817 173,322
その他
290,161 293,076
投資その他の資産合計
2,285,437 2,295,411
固定資産合計
5,136,483 5,115,024
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
200,409 200,516
支払手形及び買掛金
208,386 319,411
電子記録債務
20,125 19,704
短期借入金
195,202 176,620
1年内返済予定の長期借入金
138,240 99,130
未払金
841 6,524
未払法人税等
96,654 78,853
その他
859,859 900,762
流動負債合計
固定負債
168,520 126,712
長期借入金
257,771 253,540
繰延税金負債
234,927 232,225
退職給付に係る負債
123,135 122,510
役員退職慰労引当金
4,482 3,545
その他
788,837 738,533
固定負債合計
1,648,696 1,639,296
負債合計
純資産の部
株主資本
468,134 468,134
資本金
388,134 388,134
資本剰余金
2,609,043 2,601,355
利益剰余金
△ 194 △ 194
自己株式
3,465,118 3,457,430
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,216 △ 769
その他有価証券評価差額金
23,884 19,067
為替換算調整勘定
22,668 18,298
その他の包括利益累計額合計
3,487,786 3,475,728
純資産合計
5,136,483 5,115,024
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,078,850 939,212
売上高
578,006 559,815
売上原価
500,843 379,397
売上総利益
453,077 387,982
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 47,766 △ 8,584
営業外収益
245 614
受取利息
322 331
受取配当金
10,488 -
為替差益
3,205 3,465
不動産賃貸料
- 14,959
補助金収入
- 3,943
持分法による投資利益
2,285 687
その他
16,547 24,001
営業外収益合計
営業外費用
416 310
支払利息
362 153
債権売却損
- 10,350
為替差損
1,372 1,334
不動産賃貸費用
840 -
持分法による投資損失
7 294
その他
2,999 12,443
営業外費用合計
61,314 2,973
経常利益
61,314 2,973
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,237 3,276
9,056 △ 4,229
法人税等調整額
19,294 △ 952
法人税等合計
42,019 3,925
四半期純利益
42,019 3,925
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
42,019 3,925
四半期純利益
その他の包括利益
1,042 446
その他有価証券評価差額金
9,568 △ 12,181
為替換算調整勘定
1,235 7,364
持分法適用会社に対する持分相当額
11,846 △ 4,369
その他の包括利益合計
53,866 △ 444
四半期包括利益
(内訳)
53,866 △ 444
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染拡大については、会計上の見積りに反映すべき状況は生じておりません。ただし、
今後の状況の変化によっては、財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020 年10月1日
至 2019 年 12月31日) 至 2020 年12月31日)
減価償却費 30,992 千円 33,079 千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間( 自 2019年10月1日 至 2019年1 2月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019 年12月21日
46,455 20
普通株式 2019 年9月30日 2019 年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020 年10月1日 至 2020 年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020 年 12 月 19 日
11,613 5
普通株式 2020 年 9 月 30 日 2020 年 12 月 21 日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グルー プは工 業用プラスチック部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純 利益 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019 年10月1日 (自 2020 年10月1日
項目
至 2019 年12月31日) 至 2020 年12月31日)
1株当たり四半期純利益 18円09銭 1 円 69 銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 42,019 3,925
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
42,019 3,925
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,322 2,322
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021 年 2 月 9 日
株式会社ニックス
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
武田 茂 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
松村 隆 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニック
スの2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニックス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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EDINET提出書類
株式会社ニックス(E02494)
四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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