新東株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(令和2年10月10日－令和2年12月31日)
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新東株式会社(E01219)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 新東株式会社
【英訳名】 SHINTO COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石川 達也
【本店の所在の場所】 愛知県高浜市論地町四丁目７番地２
【電話番号】 （０５６６）５３－２６３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 早川 正
【最寄りの連絡場所】 愛知県高浜市論地町四丁目７番地２
【電話番号】 （０５６６）５３－２６３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 早川 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期 第57期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ６月30日
（千円） 3,002,175 2,551,319 5,495,282
売上高
（千円） 56,236 9,120 53,129
経常利益
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） 37,093 △ 42,440 22,179
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 412,903 412,903 412,903
資本金
（千株） 415 415 415
発行済株式総数
（千円） 3,364,115 3,274,084 3,341,760
純資産額
（千円） 7,033,300 6,557,461 6,692,617
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） 104.83 △ 119.94 62.68
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 75.00
１株当たり配当額
（％） 47.8 49.9 49.9
自己資本比率
営業活動による
（千円） 65,858 197,285 110,274
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 12,158 △ 32,587 △ 34,358
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 10,094 △ 55,176 △ 152,473
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 185,502 174,860 65,339
（期末）残高
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
87.09 56.61
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。
４． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第57期第２四半期累計期間及び第57期は
潜在株式が存在しないため、第58期第２四半期累計期間期は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間の世界経済は、 新型コロナウイルス感染症拡大により、世界的な経済活動の停滞等に伴う
企業収益の減少、雇用情勢の悪化に伴う消費マインドの低下等の影響が大きく、 依然として先行き不透明な状況が
続いております。
住宅市場におきましても、 新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い住宅展示場の客足が鈍ったこと、さらに、
昨年から続く消費税増税の影響もあり、新設住宅着工戸数が減少し、住宅環境を取り巻く環境も依然として厳しい
状況が続いております。
このような状況の中、当社は、 主力製品「ＣＥＲＡＭシリーズ」「ＳＨＩＮＴＯかわらＳ」の拡販や新規顧客の
掘り起こしの他、 コロナウイルス感染拡大防止のため、ＹｏｕＴｕｂｅやＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した商品ＰＲ
やＷｅｂ会議型アプリを使用したリモートによる営業 活動にも努めましたが、 売上高2,551百万円（前年同期比450
百万円減少）と なりました。
利益面におきましては、 工場稼働計画の見直しによって 当第１四半期に 「Ｊ形桟瓦」専用工場である二池工場
と、「役瓦」専用工場である本社第２工場を廃止したことにより 、 社内全体の生産効率の向上を図ることができた
ため、当第２四半期累計期間における売上原価率は前年同四半期比1.0％増の83.1％と同水準を維持することがで
きました。しかし、売上高の減少の影響が大きく、 売上総利益431百万円（前年同期比105百万円減少）、営業利益
1百万円（前年同期比43百万円減少）、経常利益9百万円（前年同期比47百万円減少）、四半期純損失42百万円（前
年同期は37百万円の利益）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、 前事業年度末と比較して 47百万円減少 し、 2,631 百万円となりました。これは主に、現金及び預金
が 109百万円増加 したこと等に対して、 たな卸資産が212百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して 87百万円減少 し、 3,925 百万円となりました。これは主に、 有形固定資産
が99百万円減少したこと等 によるものであります。
この結果、総資産は、 前事業年度末と比較して135百万円減少し、6,557 百万円となりました。
（負債）
流動負債は、 前事業年度末と比較して 194百万円減少 し、 2,720 百万円となりました。これは主に、短期借入金 が
165百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して 127百万円増加 し、 563 百万円となりました。これは主に、長期借入金 が
140百万円増加 したこと等 によるものであります。
この結果、負債合計は、 前事業年度末と比較して67百万円減少し、3,283 百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、四半期純損失が42百万円となり、剰余金の配当が26百万円増加したこと等により、67百万円減少
の3,274百万円となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により197百万円増加
し、投資活動により32百万円減少し、財務活動により55百万円減少となり、あわせて109百万円増加し、当第２四
半期会計期間末には174百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金の収入は、197百万円となりました。
これは、主にたな卸資産の減少212百万円、非資金費用である減損損失70百万円の増加要因に対し、仕入債務
の減少78百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金の支出は、32百万円となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出31百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金の支出は、55百万円となりました。
これは、主に長期借入れによる収入が94百万円、短期借入金の返済による支出120百万円があったこと等によ
るものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(7) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、３百万円となりました。
なお、当社は、当第２四半期累計期間の研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
引続き、企業経営を通して、住環境の改善と顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組み、エネルギー問題・環境
問題に積極的に取り組む地球環境に優しい企業を目指しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,500,000
計 1,500,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年 2月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
415,841 415,841
普通株式
100株
（スタンダード）
415,841 415,841 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
総数増減数
年月日
数残高（株）
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年10月１日～
415,841
－ － 412,903 － 348,187
2020年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
愛知県高浜市論地町四丁目７番地２ 22,100 6.24
新東役員持株会
愛知県高浜市青木町８丁目5-7 19,500 5.51
有限会社マルイシ
19,050 5.38
石川 大輔 愛知県高浜市
18,450 5.21
石川 達也 愛知県高浜市
愛知県岡崎市菅生町元菅41 18,300 5.17
岡崎信用金庫
15,500 4.38
瀬下 信行 群馬県藤岡市
14,400 4.06
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄３丁目14番12号
13,560 3.83
石岡 真千子 浜松市東区
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（常任代理人 日本マスター 13,087 3.69
東京都港区浜松町２丁目11番3号
トラスト信託銀行株式会社）
12,300 3.47
矢澤 徳仁 東京都千代田区
－ 166,247 46.98
計
（注） 上記のほか、自己株式が61,995株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 61,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 352,400 3,524 －
普通株式
1,541 － －
単元未満株式 普通株式
415,841 － －
発行済株式総数
－ 3,524 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
愛知県高浜市論地町
61,900 － 61,900 14.88
新東株式会社
四丁目７番地２
－ 61,900 － 61,900 14.88
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
栄監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
185,342 294,865
現金及び預金
※ 915,271
882,182
受取手形及び売掛金
※ 174,869
151,480
電子記録債権
1,352,182 1,153,693
商品及び製品
15,391 10,951
仕掛品
67,701 58,480
原材料及び貯蔵品
26,629 25,551
その他
△ 2,000 △ 2,000
貸倒引当金
2,678,911 2,631,684
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 915,846 866,324
機械装置及び運搬具（純額） 99,607 68,384
2,717,187 2,717,187
土地
156,103 136,956
その他（純額）
3,888,744 3,788,852
有形固定資産合計
7,501 6,322
無形固定資産
投資その他の資産
59,756 61,792
投資有価証券
58,487 69,399
その他
△ 784 △ 589
貸倒引当金
117,460 130,602
投資その他の資産合計
4,013,706 3,925,777
固定資産合計
6,692,617 6,557,461
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
367,200 333,375
支払手形及び買掛金
337,294 292,698
電子記録債務
1,900,018 1,735,000
短期借入金
11,047 20,690
未払法人税等
8,108 7,103
賞与引当金
291,616 331,477
その他
2,915,284 2,720,345
流動負債合計
固定負債
100,000 240,000
長期借入金
7,182 7,552
繰延税金負債
184,345 174,999
退職給付引当金
34,117 34,492
資産除去債務
109,927 105,987
その他
435,572 563,031
固定負債合計
3,350,857 3,283,377
負債合計
純資産の部
株主資本
412,903 412,903
資本金
348,187 348,187
資本剰余金
2,690,909 2,621,929
利益剰余金
△ 125,108 △ 125,108
自己株式
3,326,891 3,257,912
株主資本合計
評価・換算差額等
14,869 16,172
その他有価証券評価差額金
14,869 16,172
評価・換算差額等合計
3,341,760 3,274,084
純資産合計
6,692,617 6,557,461
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,002,175 2,551,319
売上高
2,465,255 2,120,158
売上原価
536,920 431,160
売上総利益
※ 492,342 ※ 429,604
販売費及び一般管理費
44,577 1,555
営業利益
営業外収益
9 6
受取利息
934 1,346
受取配当金
12,525 8,246
受取運送料
5,572 4,351
その他
19,041 13,950
営業外収益合計
営業外費用
7,383 6,328
支払利息
0 58
その他
7,383 6,386
営業外費用合計
56,236 9,120
経常利益
特別利益
－ 40,005
雇用調整助成金
－ 40,005
特別利益合計
特別損失
－ 70,130
減損損失
－ 5,735
その他
－ 75,866
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 56,236 △ 26,740
19,142 15,700
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 37,093 △ 42,440
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 56,236 △ 26,740
72,013 66,074
減価償却費
－ 70,130
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,966 △ 9,345
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 60 △ 194
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 251 △ 1,005
－ △ 40,005
雇用調整助成金
△ 943 △ 1,352
受取利息及び受取配当金
7,383 6,328
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 66,356 △ 56,184
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 151,512 212,149
仕入債務の増減額（△は減少） 38,039 △ 78,421
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 17,882 47,666
8,391 △ 9,003
その他
80,736 180,097
小計
941 1,353
利息及び配当金の受取額
△ 7,284 △ 6,013
利息の支払額
－ 26,760
雇用調整助成金の受取額
△ 8,535 △ 4,912
法人税等の支払額
65,858 197,285
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 70,002 △ 70,004
定期預金の預入による支出
70,001 70,003
定期預金の払戻による収入
△ 10,172 △ 31,792
有形固定資産の取得による支出
△ 1,985 △ 794
その他
△ 12,158 △ 32,587
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,390,000 840,000
短期借入れによる収入
△ 1,320,000 △ 960,000
短期借入金の返済による支出
－ 140,000
長期借入れによる収入
△ 49,998 △ 45,018
長期借入金の返済による支出
△ 3,622 △ 3,777
リース債務の返済による支出
△ 26,473 △ 26,380
配当金の支払額
△ 10,094 △ 55,176
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 43,605 109,521
141,896 65,339
現金及び現金同等物の期首残高
※ 185,502 ※ 174,860
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効
税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年９月28日に提出しました57期有価証券報告書の追加情報
に記載した内容に変更ありませんが、新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等により、当社の想定
と乖離する可能性があります。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形等
四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。な
お、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前事業年度
当第２四半期会計期間
（2020年６月30日）
（2020年12月31日）
受取手形 －千円 23,274千円
－ 4,099
電子記録債権
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
荷造包装費 87,893 千円 55,707 千円
36,816 32,156
役員報酬
144,747 139,138
給与手当及び賞与
13,960 13,368
減価償却費
5,466 4,283
賞与引当金繰入額
3,344 7,264
退職給付費用
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と、四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 305,504千円 294,865千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △120,001 △120,004
現金及び現金同等物 185,502 174,860
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
株式の種 配当金の総額
決議 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
類 （千円）
（円）
2019年９月26日
普通株式 26,538 75 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
株式の種 配当金の総額
決議 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
類 （千円）
（円）
2020年９月28日
普通株式 26,538 75 2020年６月30日 2020年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2019年７月１日 至2019年12月31日）
当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2020年７月１日 至2020年12月31日）
当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
104.83円 △119.94 円
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
37,093 △42,440
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額又は普通株式
37,093 △42,440
に係る四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 353 353
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、当
第２四半期累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
新東株式会社
取締役会 御中
栄監査法人
名古屋事務所
代表社員
公認会計士
林 浩史 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
近藤 雄大 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新東株式会社の
2020年７月１日から2021年６月30日までの第58期事業年度の第２四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日ま
で）及び第２四半期累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、新東株式会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
ら れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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