ＮＯＫ株式会社 四半期報告書 第115期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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ＮＯＫ株式会社(E02176)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第115期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ＮＯＫ株式会社
【英訳名】 NOK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 土居 清志
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門１丁目12番15号
【電話番号】 （０３）５４０５－６３７８
【事務連絡者氏名】 経理部長 林 一茂
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門１丁目12番15号
【電話番号】 （０３）５４０５－６３７８
【事務連絡者氏名】 経理部長 林 一茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第114期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 481,744 435,608 626,815
売上高
（百万円） 14,099 6,989 17,373
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 4,598 △ 1,446 △ 2,218
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） 7,644 27,987 △ 29,063
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 483,959 471,192 447,238
純資産額
（百万円） 791,494 809,098 728,695
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 （円） 26.59 △ 8.36 △ 12.83
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 55.9 53.0 55.9
自己資本比率
第114期 第115期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
18.66 52.13
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
４．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
６． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用
しています。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化する
一方で、政府・自治体による各種施策が実施され、徐々に持ち直しの動きがみられました。
しかし、感染の再拡大が起こるなど予断を許さない状況が続いており、依然として先行き不透明な状況と
なっております。
自動車業界は、新型コロナウイルスの影響により国内での需要は一時大きく落ち込みましたが、第２四半期
連結会計期間以後、回復傾向にあります。海外においても、大きく需要が減少しましたが、中国、北米では需
要が回復しつつあります。
電子機器業界は、新型コロナウイルスの影響により、スマートフォン、ハードディスクドライブ等の需要が
減少しましたが、足元では回復しつつあります。
事務機業界は、新型コロナウイルスの影響により、複合機、プリンターともに需要が減少しました。
このような環境の中、当社のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
シール事業におきましては、自動車向けは、第２四半期連結会計期間に入り需要は回復しましたが、当第３
四半期連結累計期間を通し国内外の需要が落ち込んだことが影響し、販売が減少しました。一般産業機械向け
につきましても同様に、建設機械、工作機械、ロボット向け等の需要は回復傾向にありますが、販売は減少し
ました。
その結果、売上高は2,078億３千２百万円（前年同期比14.0％の減収）となりました。
営業利益は、人件費・経費の削減に努めましたが、販売減少の影響により、114億８千８百万円（前年同期比
37.3％の減益）となりました。
電子部品事業におきましては、特定の高機能スマートフォン向けは足元の需要が増えてきているものの販売
は減少しました。自動車向けは当第３四半期連結会計期間に入り、需要は前第３四半期連結会計期間なみに回
復しました。
その結果、売上高は2,121億７千６百万円（前年同期比3.1％の減収）となりました。営業損失は、販売減少
の影響はあったものの、人件費・経費・償却費の削減により58億９千１百万円（前年同期は93億７千４百万円
の営業損失）となりました。
ロール事業におきましては、複合機および補修用部品の需要が落ち込んだことにより、販売が大幅に減少し
ました。
その結果、売上高は103億８千３百万円(前年同期比26.2％の減収)となりました。営業損失は、人件費・経
費の削減に努めましたが販売減少の影響が大きく、11億５千９百万円(前年同期は２億９千６百万円の営業損
失)となりました。
特殊潤滑剤等のその他事業におきましては、売上高は52億１千７百万円（前年同期比23.5％の減収）となり
ました。営業利益は、７億２千６百万円（前年同期比6.1％の減益）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は 4,356億８百万円 （前年同期
比 9.6％の減収 ）、営業利益は 51億８千万円 （前年同期比 45.3％の減益 ）、経常利益は 69億８千９百万円 （前
年同期比 50.4％の減益 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は14億４千６百万円 （ 前年同期は45億９千８百
万円の親会社株主に帰属する四半期純利益 ）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、8,090億９千８百万円となり、前連結会計年度末対比で804億２
百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛
金と保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。
負債合計は3,379億６百万円となり、前連結会計年度末対比で564億４千８百万円の増加となりました。これ
は主に、短期借入金と買掛金が増加したことによるものです。
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純資産は、前連結会計年度末対比で239億５千４百万円増の4,711億９千２百万円となり、自己資本比率は
53.0％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当の支払いにより利益剰余
金 が減少したものの、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)を第１四半期連結会計期間の期首から適
用しています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変
更）」をご参照ください。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は74億３千万円（前年同期比2.6％の
減少）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
（５）従業員数
電子部品事業の従業員は前連結会計年度末に比べ、1,912名減少しました。 これは在外子会社における合理
化施策や事業・生産構造改革に伴う減少等によるものです。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年2月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
173,138,537 173,138,537
普通株式
市場第一部 100株
173,138,537 173,138,537 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総数残 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額
高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年10月１日～
－ 173,138,537 － 23,335 － 20,397
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
79,300
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
(相互保有株式)
282,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 172,748,600 1,727,486 －
普通株式
28,637 － －
単元未満株式 普通株式
173,138,537 － －
発行済株式総数
－ 1,727,486 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区芝大門１
（自己保有株式）
79,300 － 79,300 0.05
－12－15
ＮＯＫ株式会社
(相互保有株式) 埼玉県比企郡嵐山町
100,000 － 100,000 0.06
大字平澤110－１
昭和機器工業株式会社
(相互保有株式) 愛知県安城市尾崎町
82,000 － 82,000 0.05
堤下11－１
東伸運輸株式会社
(相互保有株式) 大阪府八尾市跡部北
70,000 － 70,000 0.04
の町１－３－17
東輝産業株式会社
(相互保有株式) 東京都品川区西中延
30,000 － 30,000 0.02
１－７－３
和喜輸送株式会社
－ 361,300 － 361,300 0.21
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間
（2020年４月１日から2020年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改
正する内閣府令」（令和２年６月12日内閣府令第46号）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
82,400 128,684
現金及び預金
※ 140,547
122,157
受取手形及び売掛金
※ 17,044
14,254
電子記録債権
80,814 79,934
たな卸資産
13,449 14,289
その他
△ 124 △ 138
貸倒引当金
312,952 380,362
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 93,903 87,427
機械装置及び運搬具（純額） 105,123 102,484
52,049 48,156
その他（純額）
251,076 238,068
有形固定資産合計
無形固定資産 4,181 3,960
投資その他の資産
123,118 152,769
投資有価証券
37,537 34,131
その他
△ 170 △ 194
貸倒引当金
160,484 186,706
投資その他の資産合計
415,742 428,736
固定資産合計
728,695 809,098
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
44,915 56,879
買掛金
59,617 96,320
短期借入金
2,121 2,089
未払法人税等
10,483 8,015
賞与引当金
48,800 53,449
その他
165,938 216,755
流動負債合計
固定負債
17,441 14,828
長期借入金
772 9,075
繰延税金負債
92,536 92,498
退職給付に係る負債
4,768 4,748
その他
115,518 121,150
固定負債合計
281,457 337,906
負債合計
純資産の部
株主資本
23,335 23,335
資本金
23,288 23,288
資本剰余金
351,622 346,446
利益剰余金
△ 230 △ 230
自己株式
398,016 392,839
株主資本合計
その他の包括利益累計額
34,230 54,673
その他有価証券評価差額金
919 4,625
為替換算調整勘定
△ 26,074 △ 23,590
退職給付に係る調整累計額
9,075 35,708
その他の包括利益累計額合計
40,146 42,644
非支配株主持分
447,238 471,192
純資産合計
728,695 809,098
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
481,744 435,608
売上高
408,229 373,512
売上原価
73,515 62,096
売上総利益
64,046 56,915
販売費及び一般管理費
9,468 5,180
営業利益
営業外収益
2,366 1,936
受取配当金
2,591 1,015
持分法による投資利益
2,756 776
補助金収入
1,749 1,643
その他
9,464 5,371
営業外収益合計
営業外費用
2,133 1,692
支払利息
1,706 1,166
為替差損
994 702
その他
4,833 3,562
営業外費用合計
14,099 6,989
経常利益
特別利益
146 141
固定資産売却益
383 457
投資有価証券売却益
529 598
特別利益合計
特別損失
773 380
固定資産除却損
919 181
減損損失
354 1,966
事業構造改善費用
299 94
その他
2,347 2,622
特別損失合計
12,282 4,965
税金等調整前四半期純利益
7,042 4,531
法人税等
5,240 434
四半期純利益
641 1,880
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
4,598 △ 1,446
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5,240 434
四半期純利益
その他の包括利益
2,192 20,446
その他有価証券評価差額金
△ 1,080 3,379
為替換算調整勘定
2,180 2,420
退職給付に係る調整額
△ 888 1,307
持分法適用会社に対する持分相当額
2,404 27,553
その他の包括利益合計
7,644 27,987
四半期包括利益
（内訳）
7,223 25,186
親会社株主に係る四半期包括利益
420 2,801
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結累計期間において、連結の範囲の重要な変更はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来通関時もしくは販売代金（対価）の回収期間にわたり収益認識しておりました製品販売の一部
について、当該製品の支配が顧客に移転した一時点で収益を認識する方法に変更しております。
また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の
総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認
識する方法に変更しております。
さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について
棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引
に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価
を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は18億４千９百万円減少し、売上原
価は18億３千７百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１千１百
万円減少しております。また、たな卸資産は２億７千９百万円、流動負債その他は２億７千９百万円それぞれ増加
しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は５億９千４百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前
第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上
の見積りについて、重要な変更はありません。
新型コロナウイルスの感染再拡大の影響があるものの、中国をはじめとした自動車生産台数が想定を上回ったこ
とによりシール事業が復調し、また電子部品事業におきましても自動車向け、高機能スマートフォン向けの売上が
順調に推移しております。
ただし、収束の時期については予測が困難であり、現時点で入手可能な情報を基に検討を実施しておりますが、
今後更に長期化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 673百万円
電子記録債権 － 429
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 32,708百万円 30,510百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 4,326 25.0 2019 年３月31日 2019 年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 4,326 25.0 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 2,163 12.5 2020 年３月31日 2020 年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 2,163 12.5 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 ： 百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注１） 計上額
電子部品
シール事業 ロール事業 その他事業
（注２）
事業
売上高
241,797 219,046 14,077 6,822 481,744 － 481,744
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,332 19 － 356 1,708 ( 1,708 ) －
売上高又は振替高
243,130 219,065 14,077 7,178 483,453 ( 1,708 ) 481,744
計
セグメント利益又は
18,324 △ 9,374 △ 296 773 9,426 41 9,468
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額41百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
電子部品事業セグメントにおいて、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失
として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間におい
て919百万円です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 ： 百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注１） 計上額
電子部品
シール事業 ロール事業 その他事業
（注２）
事業
売上高
207,832 212,176 10,383 5,217 435,608 － 435,608
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,336 10 0 337 1,685 ( 1,685 ) －
売上高又は振替高
209,168 212,187 10,383 5,554 437,294 ( 1,685 ) 435,608
計
セグメント利益又は
11,488 △ 5,891 △ 1,159 726 5,164 16 5,180
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額16百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３． 会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を
同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「シール事業」の売上高が
1,287百万円減少、セグメント利益が11百万円減少し、「電子部品事業」の売上高が27百万円減
少、セグメント損失が０百万円増加し、「その他」の売上高が534百万円減少しております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
電子部品事業セグメントにおいて、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失
として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間におい
て181百万円です。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位 ： 百万円）
報告セグメント
合計
シール 電子部品 ロール その他
事業 事業 事業 事業
主要な財又はサービス
－ 973 200,094
自動車関連 158,473 40,647
－ 171,528 － － 171,528
電子機器関連
49,359 － 4,244 63,986
その他一般産業機械 10,383
207,832 212,176 10,383 5,217 435,608
合計
主たる地域市場
124,810 13,365 3,247 4,353 145,776
日本
45,570 122,967 4,042 270 172,850
中国
25,396 55,111 2,807 209 83,524
その他アジア
12,055 20,732 286 383 33,457
その他
207,832 212,176 10,383 5,217 435,608
合計
（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は
26円59銭 △8円36銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 4,598 △1,446
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は
4,598 △1,446
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 172,971 172,968
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………2,163百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
ＮＯＫ株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 日 本 橋 事 務 所
東 京 都 中 央 区
指定社員
公認会計士
吉岡 智浩 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
渡邉 均 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山村 浩太郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＯＫ株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日ま
で）及び第３四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＯＫ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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