高松機械工業株式会社 四半期報告書 第60期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 高松機械工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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高松機械工業株式会社(E01510)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 高松機械工業株式会社
TAKAMATSU MACHINERY CO., LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 髙 松 宗一郎
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 石川県白山市旭丘１丁目８番地
【電話番号】 076(274)1410
常務取締役 管理本部長 四十万 尚
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市旭丘１丁目８番地
【電話番号】 076(274)1410
常務取締役 管理本部長 四十万 尚
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第59期
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 17,135 9,925 21,947
経常利益 (百万円) 1,544 65 2,053
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 1,066 △ 97 1,415
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,063 △ 167 1,343
純資産額 (百万円) 15,424 15,330 15,721
総資産額 (百万円) 23,978 20,204 24,252
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 98.74 △ 8.93 130.76
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 98.28 － 130.25
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.2 75.8 64.7
第59期 第60期
回次
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 31.38 △ 12.06
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応として、感染拡大の防止
策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の一部改善もあり、わずかに景気持ち直しの動きが見られました。一
方で、冬季に入り感染が再拡大しつつあり、先行きは依然として不透明な状況です。
当社グループの主力分野である工作機械業界においては、新型コロナウイルス感染症や米中貿易問題継続の影響
などによる設備投資抑制の動きから、日本工作機械工業会が発表した2020年暦年の業界受注総額の実績は、前年同
期比26.7％減の9,018億円となり、2010年以来10年ぶりに１兆円を下回る低水準となりました。
このような状況の中で、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結売上高は 前年同期に比べ72億９百万円
( 42.1％減 )減収の、 99億25百万円 となりました。利益面では、生産調整や残業抑制、原価低減や経費削減、役員報
酬カットなどの施策に取り組んでおりますが、事業環境の変化により売上高が大きく減少した影響から、 営業損失
は73百万円 ( 前年同期は13億96百万円の営業利益 )、 経常利益は65百万円 ( 前年同期比95.7％減 )、 親会社株主に帰属
する四半期純損失は97百万円 ( 前年同期は10億66百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益 )となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 工作機械事業
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、 受注高が37億71百万円 ( 前年同期比31.1％減 )、 受注残高が47億42百
万円 ( 同56.7％減 )、 売上高が82億40百万円 ( 同45.5％減 )、 営業損失が１億87百万円 ( 前年同期は12億14百万円の営
業利益 )となりました。
受注高は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う先行きの不透明感から設備投資に対する慎重姿勢が継続
し、低調に推移しました。地域別内訳は、全ての地域で減少し、特に北米向けが大きく減少した結果、内需が28
億44百万円(前年同期比8.8％減)、外需が9億27百万円(同60.6％減)となりました。
売上高の地域別内訳は、全ての地域で減少し、特に国内向け、アジア向け及び北米向けが大きく減少した結
果、内需が 58億59百万円 ( 同36.3％減 )、外需が 23億81百万円 ( 同59.9％減 )、外需比率が 28.9％ (前年同期は
39.3％ )となりました。
当第３四半期連結累計期間における主な取り組みとして、新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい環境が継
続しているものの、工作機械の需要は緩やかに改善しており、収益回復に向けてリアルとデジタルの両面で受注
獲得に注力してきました。
11月には、新型コロナウイルス感染症の徹底した感染防止対策を実施した上で本社プライベートショーを開催
しました。会場では、新製品「XT-8MY」を筆頭とした多彩な製品ラインナップに加え、当社の強みの一つであ
る、機械本体と周辺装置の連結事例も展示し、来場されたお客様にトータルサポートを提案しました。また、
ニーズのあるお客様への訪問営業や、技術・製造部員の同行による生産性向上提案等を実施するなど、対面営業
の強みを活かした需要の掘り起こしをはかってきました。
デジタルを活用した営業活動として、初のオンライン開催となったJIMTOF2020に出展し、動画配信や資料掲載
を通じて新製品や加工技術の紹介を行いました。また、YouTube公式チャンネルで継続的に新規動画を投稿するな
ど、主要な展示会が中止や延期となった中でも国内外各地のお客様に情報提供を行ってきました。
生産面では、需給状況に応じた生産調整を行いつつ、ユーザニーズの多様化や短納期化に応える設計・製造対
応を推進し、最適生産の実施に努めてきました。また、需要回復期に迅速な対応と更なる生産対応が可能となる
ように、従業員教育・トレーニングの徹底をはかるなど、生産性の向上にも取り組んできました。
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製品面では、市場ニーズ・ユーザニーズに応える新製品開発とともに、IoTやAI等のデジタル技術を活用する研
究開発の取り組みを推進してきました。
② IT関連製造装置事業
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高が12億10百万円 ( 前年同期比14.7％減 )、 営業利益が１億37百
万円 ( 同36.5％減 )となりました。
半導体関連やその他の既存取引先からの安定した需要により、売上高は堅調に推移しました。
一方で、製品構成比の影響及び販管費の上昇等により、営業利益は減少しました。
③ 自動車部品加工事業
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高が４億74百万円 ( 前年同期比19.0％減 )、 営業損失が25百万円
( 前年同期は30百万円の営業損失 )となりました。
第１四半期に既存取引先が行った生産調整の影響が大きく、売上高は減少となったものの、2020年７月以降の
自動車部品の需要は回復傾向にあり、また、適切な生産対応とコストダウンに取り組んだ結果、営業損失はわず
かに減少しました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の 総資産は202億４百万円 で 前連結会計年度末に比べ40億47百万円の減少 となりまし
た。
区分別にみますと、 流動資産は137億66百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて39億26百万円減少 しました。そ
の主な要因としては、電子記録債権が15億57百万円、受取手形及び売掛金が12億35百万円、たな卸資産が11億５百
万円減少したことによるものです。
固定資産は64億38百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて１億21百万円減少 しました。その主な要因として
は、投資その他の資産のその他(繰延税金資産等)が１億70百万円減少したことによるものです。
次に当第３四半期連結会計期間末の 負債は48億74百万円 で 前連結会計年度末に比べて36億56百万円の減少 となり
ました。
区分別にみますと、 流動負債は35億円 となり、 前連結会計年度末に比べて36億26百万円減少 しました。その主な
要因としては、流動負債のその他(営業外電子記録債務等)が１億37百万円増加したものの、電子記録債務が22億52
百万円、支払手形及び買掛金が８億60百万円、未払法人税等が３億27百万円、賞与引当金が１億81百万円減少した
ことによるものです。
固定負債は13億74百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて29百万円減少 しました。その主な要因としては、長
期借入金が37百万円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は 153億30百万円 で 前連結会計年度末に比べて３億91百万円の減少 となりま
した。その主な要因としては、利益剰余金が３億15百万円減少したことによるものです。なお、自己資本比率は
75.8％ となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、第１四半期連結会計期間において重要な変
更を行っております。なお、第２四半期連結会計期間以降において重要な変更はありません。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (新型コロナウイルス感染症拡大に
伴う会計上の見積りについて)」に記載のとおりであります。
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(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、第２四半期連結会計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の
見直しを行いました。
新型コロナウイルス感染症の影響によって、想定していた事業環境が大きく変化したことに伴い、持続的成長を
志向して策定した「中期計画2021」で掲げた定量目標を取り下げております。
なお、当中期計画で掲げた「挑戦し、成長し続ける企業となるべく、３ヵ年で更なる企業基盤の強化を目指
す。」という基本方針は継続し、中長期的視点に立った事業別戦略を推進していくことで、企業価値の向上に努め
てまいります。
(参考)「中期計画2021」の定量目標
① 連結売上高営業利益率 10％以上
② 連結ROE 10％以上
③ 連結売上高 260億円以上
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 109百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年12月31日 )
(2021年２月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,020,000 11,020,000 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 11,020,000 11,020,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ─ 11,020,000 ― 1,835 ― 1,776
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 114,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,901,700 109,017 ―
単元未満株式 普通株式 3,600 ― ―
発行済株式総数 11,020,000 ― ―
総株主の議決権 ― 109,017 ―
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所
所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
石川県白山市旭丘１－８ 114,700 ― 114,700 1.04
高松機械工業株式会社
計 ― 114,700 ― 114,700 1.04
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,592 5,552
※ 1,893
受取手形及び売掛金 3,128
※ 2,984
電子記録債権 4,541
商品及び製品 1,271 1,223
仕掛品 1,931 1,035
原材料及び貯蔵品 1,058 896
その他 177 184
△ 8 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 17,693 13,766
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,372 1,329
土地 2,461 2,461
836 913
その他（純額）
有形固定資産合計 4,671 4,703
無形固定資産
24 41
投資その他の資産
その他 1,897 1,727
△ 34 △ 34
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,863 1,692
固定資産合計 6,559 6,438
資産合計 24,252 20,204
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,619 759
※ 1,178
電子記録債務 3,431
短期借入金 760 690
未払法人税等 335 8
賞与引当金 224 43
役員賞与引当金 45 －
製品保証引当金 55 28
654 791
その他
流動負債合計 7,127 3,500
固定負債
長期借入金 386 348
退職給付に係る負債 701 711
長期未払金 258 258
57 55
その他
固定負債合計 1,404 1,374
負債合計 8,531 4,874
純資産の部
株主資本
資本金 1,835 1,835
資本剰余金 1,789 1,789
利益剰余金 11,987 11,671
△ 105 △ 105
自己株式
株主資本合計 15,506 15,190
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 83 78
為替換算調整勘定 222 120
△ 116 △ 78
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 189 120
新株予約権 21 15
非支配株主持分 4 3
純資産合計 15,721 15,330
負債純資産合計 24,252 20,204
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 17,135 9,925
12,971 7,852
売上原価
売上総利益 4,163 2,073
販売費及び一般管理費 2,767 2,146
営業利益又は営業損失（△） 1,396 △ 73
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 8 8
持分法による投資利益 140 －
助成金収入 － 99
36 35
その他
営業外収益合計 191 148
営業外費用
支払利息 3 2
為替差損 39 －
持分法による投資損失 － 6
0 0
その他
営業外費用合計 43 9
経常利益 1,544 65
特別利益
固定資産売却益 0 0
0 10
新株予約権戻入益
特別利益合計 1 10
特別損失
2 0
固定資産除却損
特別損失合計 2 0
税金等調整前四半期純利益 1,543 76
法人税、住民税及び事業税
445 23
34 151
法人税等調整額
法人税等合計 480 174
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,062 △ 97
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,066 △ 97
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,062 △ 97
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 46 △ 5
為替換算調整勘定 △ 16 △ 95
退職給付に係る調整額 11 38
△ 41 △ 6
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 0 △ 69
四半期包括利益 1,063 △ 167
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,067 △ 166
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4 △ 0
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症が拡大・長期化しつつあり、経済や社会に広範な影響が生じている状況下において、
今後の影響等についての合理的な見積りを行うことは極めて困難な状況ではありますが、当社グループにおいて
は、当連結会計年度での経済活動の回復は見込めず、翌連結会計年度には徐々に回復するという仮定に基づき、繰
延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積り及び固定資産の減損損失の判定を会計処理に反映しておりま
す。
なお、上記の仮定に関して、第１四半期連結会計期間から重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染
症の更なる拡大・長期化により当社グループの第４四半期連結会計期間以降の業績に影響を与える可能性がありま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
－ 3百万円
受取手形
－ 413百万円
電子記録債権
－ 10百万円
電子記録債務
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 261 百万円 239 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 150 14 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 108 10 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 163 15 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 54 5 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
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高松機械工業株式会社(E01510)
四半期報告書
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１、２
IT関連製造 自動車部品
計上額
工作機械事業 計
装置事業 加工事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 15,130 1,418 585 17,135 － 17,135
セグメント間の内部売上高
21 － － 21 △ 21 －
又は振替高
計 15,152 1,418 585 17,157 △ 21 17,135
セグメント利益又は損失(△) 1,214 216 △ 30 1,399 △ 3 1,396
(注)１ 売上高の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△３百万円は、固定資産の調整額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１、２
IT関連製造 自動車部品
計上額
工作機械事業 計
装置事業 加工事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 8,240 1,210 474 9,925 － 9,925
セグメント間の内部売上高
17 － － 17 △ 17 －
又は振替高
計 8,258 1,210 474 9,943 △ 17 9,925
セグメント利益又は損失(△) △ 187 137 △ 25 △ 75 1 △ 73
(注)１ 売上高の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額１百万円は、固定資産の調整額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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高松機械工業株式会社(E01510)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
98円74銭 △８円93銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
1,066 △97
株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 1,066 △97
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,804 10,905
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
98円28銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株) 50 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
2019年11月11日取締役会 2016年11月11日取締役会
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
決議による新株予約権 決議による新株予約権
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
普通株式 396,000株 普通株式 86,000株
ものの概要
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第60期(2020年４月１日から2021年３月31日)中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、2020
年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 54百万円
② １株当たり中間配当金 ５円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
高松機械工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
山 本 健 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 岡 義 博 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高松機械工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高松機械工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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