ニチモウ株式会社 四半期報告書 第135期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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ニチモウ株式会社(E00570)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年２月12日
【四半期会計期間】 第135期第３四半期(自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日)
【会社名】 ニチモウ株式会社
【英訳名】 NICHIMO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 本 和 明
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03(3458)3530
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務部長 八下田 良知
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03(3458)3530
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務部長 八下田 良知
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第134期 第135期
回次 第３四半期 第３四半期 第134期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年12月31日 至 令和２年12月31日 至 令和２年３月31日
売上高 （百万円） 94,913 91,080 117,900
経常利益 （百万円） 2,232 2,590 2,338
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,954 1,718 2,365
四半期純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,712 1,616 1,029
純資産額 （百万円） 16,184 16,960 15,500
総資産額 （百万円） 75,778 73,956 62,152
１株当たり四半期純利益 （円） 571.57 500.66 690.86
潜在株式調整後１株当たり
（円） 554.56 488.53 670.20
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 21.2 22.8 24.8
第134期 第135期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和元年10月１日 自 令和２年10月１日
会計期間
至 令和元年12月31日 至 令和２年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 259.02 251.24
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結会計期間より、非連結子会社でありました株式会社福産は、株式会社ちかえフーズに商号
を変更し、その重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の中で「長期貸付金の回収に関するリスク」の
記載をしておりましたが、当第３四半期連結累計期間において、ぺスカマールホールディングAS社に対する長期貸付
金の債権放棄を行ったことにより、当該リスクは解消しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、コロナ前を下
回った状態にとどまり、回復途上にありました。各種政策の効果、海外でのワクチン開発や接種の開始による期
待もありますが、足元では世界的に感染者数の拡大は続いており、先行きの社会経済活動への影響が懸念され、
国内外経済への下振れリスクに対し予断を許さない状況が続いております。
このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におき
ましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界的な景気の悪化、インバウンド需要の消失や外出自粛
に伴う水産物需要の変化ならびに営業活動の制限など、依然として厳しい環境下にありました。
こうした情勢のもとで、当社グループは、３ヵ年経営計画「第134期中期経営計画（これからの100年に向かっ
て）」の２年度として、「浜から食卓まで」を網羅した当社グループならではの強みを生かした営業活動に努め
るとともに、事業横断による人材と組織の連携強化を図ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は910億80百万円 （ 前年同期比38億33百万円の減少 ）、
営業利益は22億72百万円 （ 前年同期比３億99百万円の増加 ）、 経常利益は25億90百万円 （ 前年同期比3億58百万円
の増加 ）となりました。特別損益におきましては、特別損失としてぺスカマールホールディングAS社に対する貸
付金の債権放棄にともない、債権放棄損３億２百万円など、３億19百万円を計上いたしました結果、 親会社株主
に帰属する四半期純利益は17億18百万円 （ 前年同期比２億36百万円の減少 ）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
＜食品事業＞
食品事業におきまして、すり身では単価の上昇で売上は増加致しましたが、新型コロナウイルス感染症の影
響で販売単価に転嫁しきれず、利益は減少となりました。カニは年末需要の販売は伸びましたが、全般として
は新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少で、減収減益となりました。北方凍魚は、引き続き収益
改善を進め、在庫の圧縮や早期販売に努め、売上は減少致しましたが、利益は増加しました。助子は製品の販
売は堅調でしたが、新型コロナウイルス感染症による海外加工への影響や原料買付を慎重に進めた結果、減収
減益となりました。加工食品につきましては寿司種、具材等の販売が落ち込み減収減益となりました。
これらの結果、 売上高は599億99百万円 （ 前年同期比25億91百万円の減少 ）、 セグメント利益は15億79百万円
（ 前年同期比50百万円の減少 ）となりました。
＜海洋事業＞
漁網・漁具資材部門では、依然として北海道沿岸における漁獲不振の影響があるものの、海外まき網用漁具
資材などの販売が堅調に推移したことにより増収増益となりました。船舶・機械部門では、船体一括案件の受
注や船舶用機器類の販売が減少したことにより、売上、利益ともに減少いたしました。養殖部門では、成魚の
相場不振による販売低迷、養殖用資材の大型案件がないことで売上は減少しましたが、配合飼料などの販売が
堅調に推移し、利益は前年並みとなりました。
これらの結果、 売上高は135億３百万円 （ 前年同期比10億99百万円の減少 ）、 セグメント利益は５億25百万円
（ 前年同期比39百万円の増加 ）となりました。
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＜機械事業＞
機械事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により海外からの受注が減少しましたが、国内
では総菜加工業界、豆腐業界、練製品業界向けの加工機械の受注が幅広く進んだことにより、売上、利益とも
に増加いたしました。
これらの結果、 売上高は79億98百万円 （ 前年同期比６億９百万円の増加 ）、 セグメント利益は６億81百万円
（ 前年同期比３億59百万円の増加 ）となりました。
＜資材事業＞
資材事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、住宅内装材に使われる印刷用フィルム
などの受注が大きく落込みました。食品用包材は好調に推移しましたが、主力の印刷用フィルムの落込みを補
うまでには至らず、売上・利益ともに減少いたしました。農畜資材ではコフナ・肥料の販売は堅調に推移致し
ましたが、資材の販売が低調となりました。
これらの結果、 売上高は73億18百万円 （ 前年同期比11億12百万円の減少 ）、 セグメント利益は２億38百万円
（ 前年同期比５百万円の減少 ）となりました。
＜バイオティックス事業＞
バイオティックス事業では、大手健康食品メーカー向けに「アグリマックス」や「イムバランス」の素材お
よび薬局向けＯＥＭ商品の販売に励んだものの、新型コロナウイルス感染症の影響も受け、 売上高は２億55百
万円 （ 前年同期比７百万円の増加 ）、 セグメント利益は24百万円 （ 前年同期比０百万円の減少 ）となりまし
た。
＜物流事業＞
物流事業では、新型コロナウイルスによる外食産業への影響で酒類の売上が伸び悩みましたが、外出自粛の
影響により食品の物量が増加したことに加え、積極的な営業展開により新規取引先への配送業務が増加した結
果、 売上高は19億29百万円 （ 前年同期比３億47百万円の増加 ）、 セグメント利益は24百万円 （ 前年同期比６百
万円の減少 ）となりました。
＜その他＞
その他の事業といたしまして、不動産の賃貸、人材派遣業などを行っており、 売上高は76百万円 （ 前年同期
比５百万円の増加 ）、 セグメント利益は48百万円 （ 前年同期比１百万円の減少 ）となりました。
（財政状態）
（資 産）
当第３四半期連結会計期間末における 総資産は739億56百万円 （ 前連結会計年度比19.0％増 ）となりました。
総資産の増加は、主として現金及び預金、売上債権の増加によるものであります。
（負 債）
当第３四半期連結会計期間末における 総負債は569億95百万円 （ 前連結会計年度比22.2％増 ）となりました。
総負債の増加は、主として仕入債務、短期借入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における 純資産は169億60百万円 （ 前連結会計年度比9.4％増 ）となりました。
純資産の増加は、主として利益剰余金の増加によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は １億19百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
令和２年12月18日開催の取締役会において、ぺスカマールホールディングAS社に対する貸付金について、南ダラす
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り身とホキすり身の独占的供給合意と見返りに債権放棄することを決議し、令和２年12月21日債権放棄契約書を締結
しました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,149,600
計 15,149,600
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和２年12月31日 ) (令和３年２月12日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容
に制限のない、標準と
東京証券取引所
普通株式 3,787,400 3,787,400 なる株式であります。
市場第一部
単元株式数は100株であ
ります。
計 3,787,400 3,787,400 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
令和２年10月１日～
― 3,787,400 ― 4,411 ― 22
令和２年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和２年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和２年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
346,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 25,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,396,700 33,967 －
単元未満株式 普通株式 19,000 － －
発行済株式総数 3,787,400 － －
総株主の議決権 － 33,967 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、日本船燈㈱所有の相互保有株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和２年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区東品川
ニチモウ㈱ 346,000 － 346,000 9.14
２－２－20
（相互保有株式）
日本サン石油㈱ 東京都千代田区麹町３－４ 10,000 － 10,000 0.26
日本船燈㈱ 埼玉県吉川市大字高久555 9,700 － 9,700 0.26
東京都杉並区阿佐ヶ谷南３－
アサヒテックス㈱ 6,000 － 6,000 0.16
31－13
計 ― 371,700 － 371,700 9.81
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和
２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,054 8,037
※２ 25,561
受取手形及び売掛金 14,756
商品及び製品 18,492 16,684
仕掛品 703 551
原材料及び貯蔵品 2,928 3,362
前渡金 466 367
その他 396 613
△ 94 △ 78
貸倒引当金
流動資産合計 43,704 55,100
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,832 8,437
△ 5,937 △ 6,049
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 1,895 2,387
機械装置及び運搬具
7,300 7,505
△ 5,309 △ 5,569
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,990 1,936
船舶
36 36
△ 16 △ 21
減価償却累計額
船舶（純額） 19 15
工具、器具及び備品
828 922
△ 620 △ 668
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 208 253
土地
2,767 2,759
126 152
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,008 7,504
無形固定資産
のれん 109 76
113 320
その他
無形固定資産合計 223 397
投資その他の資産
投資有価証券 9,901 10,278
長期貸付金 3,843 68
破産更生債権等 940 896
長期預金 18 －
繰延税金資産 228 145
その他 436 434
△ 4,210 △ 914
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,159 10,909
固定資産合計 18,390 18,811
繰延資産
57 44
社債発行費
繰延資産合計 57 44
資産合計 62,152 73,956
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 17,213
支払手形及び買掛金 11,282
※３ 14,087 ※３ 18,102
短期借入金
1年内償還予定の社債 282 272
※４ 3,464 ※４ 4,485
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 250 418
賞与引当金 464 184
2,017 2,814
その他
流動負債合計 31,849 43,490
固定負債
※４ 3,258 ※４ 3,122
社債
※４ 9,414 ※４ 8,175
長期借入金
長期未払金 18 18
繰延税金負債 403 489
役員退職慰労引当金 186 203
退職給付に係る負債 1,035 973
485 523
その他
固定負債合計 14,802 13,505
負債合計 46,651 56,995
純資産の部
株主資本
資本金 4,411 4,411
利益剰余金 10,556 12,103
△ 1,003 △ 1,003
自己株式
株主資本合計 13,964 15,510
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,966 1,991
繰延ヘッジ損益 14 △ 6
為替換算調整勘定 △ 160 △ 306
△ 389 △ 352
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,431 1,325
新株予約権
104 116
0 6
非支配株主持分
純資産合計 15,500 16,960
負債純資産合計 62,152 73,956
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
売上高 94,913 91,080
86,805 83,062
売上原価
売上総利益 8,107 8,018
販売費及び一般管理費 6,234 5,745
営業利益 1,873 2,272
営業外収益
受取利息 37 56
受取配当金 149 149
持分法による投資利益 320 396
為替差益 65 －
177 132
その他
営業外収益合計 751 734
営業外費用
支払利息 308 276
為替差損 － 50
83 90
その他
営業外費用合計 392 416
経常利益 2,232 2,590
特別損失
減損損失 － 17
固定資産除却損 11 －
投資有価証券評価損 21 －
ゴルフ会員権評価損 3 －
※ 302
－
債権放棄損
特別損失合計 37 319
税金等調整前四半期純利益 2,194 2,270
法人税、住民税及び事業税
296 373
△ 56 174
法人税等調整額
法人税等合計 240 548
四半期純利益 1,954 1,722
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 4
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,954 1,718
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
四半期純利益 1,954 1,722
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 280 △ 19
繰延ヘッジ損益 2 △ 20
為替換算調整勘定 △ 35 △ 146
退職給付に係る調整額 49 37
21 43
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 241 △ 105
四半期包括利益 1,712 1,616
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,712 1,612
非支配株主に係る四半期包括利益 0 4
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間より、非連結子会社でありました株式会社福産は、株式会社ちかえフーズに商号
を変更し、その重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症は世界中で蔓延しており、海外経済の下振れ懸念や国内でも緊急事態宣言が再
発出され営業活動は制約が続くなど、当社グループを取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況と
なっております。
今後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、当社グループでは、第3
四半期以降は徐々に回復に向かうことを想定しており、収益における通期への影響は限定的であると仮定
し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感
染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行
われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取
扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰
延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 令和２年３月31日 ） （ 令和２年12月31日 ）
輸出手形割引高 － 百万円 16 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 令和２年３月31日 ） （ 令和２年12月31日 ）
受取手形 －百万円 155百万円
支払手形 －百万円 1,007百万円
※３ コミットメントライン契約、特別当座貸越契約
(1) 当社は、株式会社みずほ銀行他７行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結してお
ります。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結および
個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保
を内容とする財務制限条項が定められております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間（ 令
和２年12月31日 ）
（ 令和２年３月31日 ）
コミットメントラインの総額 10,600百万円 10,600百万円
借入実行残高 －百万円 4,240百万円
差引額 10,600百万円 6,360百万円
(2) 当社は、三井住友信託銀行株式会社他４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結し
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ております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸
借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務
制 限条項が定められております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間（ 令
和２年12月31日 ）
（ 令和２年３月31日 ）
コミットメントラインの総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 －百万円 1,000百万円
差引額 4,000百万円 3,000百万円
(3) 当社とニチモウフーズ株式会社、はねうお食品株式会社、西日本ニチモウ株式会社、株式会社ニチモウワンマ
ン、株式会社ビブンは、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入
未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準
の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間（ 令
和２年12月31日 ）
（ 令和２年３月31日 ）
特別当座貸越枠の総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 1,500百万円 1,340百万円
差引額 3,500百万円 3,660百万円
※４ 社債、長期借入金契約、シンジケートローン契約
社債には平成30年9月28日付で調達した2,000百万円、長期借入金には、平成28年8月26日付で締結した株式会社
みずほ銀行との長期借入金3,000百万円および令和２年9月25日付で締結したシンジケートローン契約による長期借
入金2,550百万円が含まれております。それぞれの契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の
一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められ
ております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間（ 令
和２年12月31日 ）
（ 令和２年３月31日 ）
1年内返済予定の長期借入金 2,400百万円 3,000百万円
社債 2,000百万円 2,000百万円
長期借入金 3,000百万円 2,550百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 債権放棄損の内容は、次のとおりであります。
ぺスカマールホールディングAS社に対する貸付金を債権放棄したことに伴い発生したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
減価償却費 532百万円 569百万円
のれんの償却額 32百万円 32百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年５月10日
普通株式 170 50.00 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
取締役会
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年８月30日
普通株式 172 50.00 令和元年９月30日 令和元年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和２年５月15日
普通株式 172 50.00 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
バイオ
合計
(注)
食品事業 海洋事業 機械事業 資材事業 ティック 物流事業 計
ス事業
売上高
外部顧客への
62,590 14,603 7,388 8,430 248 1,581 94,842 71 94,913
売上高
セグメント間
の内部売上高 150 922 23 170 1 23 1,290 － 1,290
又は振替高
計 62,740 15,525 7,411 8,601 249 1,605 96,133 71 96,204
セグメント利益 1,629 485 321 243 24 30 2,735 50 2,786
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおりま
す。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 2,735
「その他」の区分の利益 50
全社費用(注) △912
四半期連結損益計算書の営業利益 1,873
(注) 全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
バイオ
合計
(注)
食品事業 海洋事業 機械事業 資材事業 ティック 物流事業 計
ス事業
売上高
外部顧客への
59,999 13,503 7,998 7,318 255 1,929 91,003 76 91,080
売上高
セグメント間
の内部売上高 234 1,096 49 181 － 25 1,588 － 1,588
又は振替高
計 60,233 14,600 8,047 7,499 255 1,955 92,592 76 92,668
セグメント利益 1,579 525 681 238 24 24 3,072 48 3,121
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおりま
す。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 3,072
「その他」の区分の利益 48
全社費用(注) △848
四半期連結損益計算書の営業利益 2,272
(注) 全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「食品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第３四半期連結累計期間においては17百万円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
項目
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
571円57銭 500円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,954 1,718
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,954 1,718
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,420,087 3,432,552
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
554円56銭 488円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 104,905 85,232
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
ニチモウ株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 三 島 徳 朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
木 村 ゆ り か
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 勇 人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチモウ株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチモウ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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