株式会社 昭和システムエンジニアリング 四半期報告書 第55期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 昭和システムエンジニアリング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 昭和システムエンジニアリング(E05075)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社 昭和システムエンジニアリング
【英訳名】 SHOWA SYSTEM ENGINEERING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾崎 裕一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号
【電話番号】 東京（03）3639-9051（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 五十嵐 真貴
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号
【電話番号】 東京（03）3639-9051（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 五十嵐 真貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第54期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（千円） 4,604,296 4,425,105 6,193,309
売上高
（千円） 423,509 420,441 509,047
経常利益
（千円） 288,329 287,108 343,142
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 630,500 630,500 630,500
資本金
（株） 4,810,000 4,810,000 4,810,000
発行済株式総数
（千円） 3,419,096 3,654,758 3,440,709
純資産額
（千円） 6,142,814 6,407,263 6,492,884
総資産額
（円） 65.16 64.89 77.55
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 24.00
１株当たり配当額
（％） 55.7 57.0 53.0
自己資本比率
第54期 第55期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
23.64 22.97
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期が未だ見えず、不透明な事業環境が続いておりますが、現時点にお
いて当社業績に対して重要な影響は生じておりません。
今後の経過によっては重要な影響を及ぼす可能性があるため、引き続き状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え通商問題をめぐる緊
張や地政学上のリスクにより依然として厳しい状況にあり、一部持ち直しの動きは見られるものの、感染症の再拡
大により事態の収束が見通せず先行きは不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く情報サービス産業においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）による新たなデジタル
ビジネスの創造や革新の動きは継続しており、また、生産性の向上等、事業の変革に向けた戦略的IT投資需要につ
いても引き続き堅調に推移いたしました。一方で先行き不透明感を背景とした顧客の投資分野の選別など予断を許
さない状況は続いております。
このような環境下、当社は社員、顧客の安全・健康の確保を優先しつつ、Ｗebを使った営業活動、リモートワー
クでの開発の推進など非対面での事業活動を推し進め、その上で2年目を迎える中期経営計画「＋transform」で掲
げた事業活動・重点施策（DX人材投資、AI等の技術研究）に対する取り組みも着実に推進しております。
この結果、当第３四半期会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ85百万円減少し、6,407百万円となりました。
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ299百万円減少し、2,752百万円となりまし
た。
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ214百万円増加し、3,654百万円となりまし
た。
② 経営成績
当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高4,425百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益411百万円（前
年同期比0.8％減）、経常利益420百万円（前年同期比0.7％減）、四半期純利益287百万円（前年同期比0.4％
減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. ソフトウェア開発事業
ソフトウェア開発事業は、売上高4,336百万円（前年同期比3.6％減）、売上総利益739百万円（前年同期比
1.3％増）となりました。
b. ＢＰＯ事業
ＢＰＯ事業は、売上高88百万円（前年同期比17.3％減）、売上総損失0百万円（前年同期は売上総利益8百
万円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は5,164百万円（前事業年度末比41百万円の減少）となりました。
主な要因は仕掛品の増加27百万円及び流動資産のその他に含めた法人税等の前払34百万円があったものの、現
金及び預金の減少59百万円、売掛金が41百万円減少したことによります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産は1,243百万円（前事業年度末比44百万円の減少）となりました。
主な要因は投資その他の資産のその他に含めた投資有価証券の時価評価額が47百万円上昇したものの、繰延税
金資産が88百万円減少したことによります。
その結果、当第３四半期会計期間末における資産合計は6,407百万円（前事業年度末比85百万円の減少）とな
りました。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は658百万円（前事業年度末比331百万円の減少）となりました。
主な要因は未払法人税等の減少127百万円及び賞与引当金が207百万円減少したことによります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債は2,093百万円（前事業年度末比32百万円の増加）となりました。
これは退職給付引当金が増加したことによります。
その結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は2,752百万円（前事業年度末比299百万円の減少）と
なりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は3,654百万円（前事業年度末比214百万円の増加）となりまし
た。主な要因は配当金の支払106百万円による利益剰余金の減少があったものの、四半期純利益287百万円の計
上による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金33百万円の増加によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
18,000,000
普通株式
18,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,810,000 4,810,000
普通株式
100株
（スタンダード）
4,810,000 4,810,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 4,810,000 － 630,500 － 553,700
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 385,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,423,600 44,236 －
普通株式
1,300 － －
単元未満株式 普通株式
4,810,000 － －
発行済株式総数
－ 44,236 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
株式会社 昭和システム
東京都中央区日本橋
385,100 － 385,100 8.00
小伝馬町１番５号
エンジニアリング
－ 385,100 － 385,100 8.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
4,460,826 4,401,481
現金及び預金
714,226 672,665
売掛金
10,352 37,717
仕掛品
20,074 52,146
その他
5,205,479 5,164,011
流動資産合計
固定資産
173,326 170,334
有形固定資産
3,332 3,332
無形固定資産
投資その他の資産
733,795 645,314
繰延税金資産
376,950 424,271
その他
1,110,746 1,069,586
投資その他の資産合計
1,287,405 1,243,252
固定資産合計
6,492,884 6,407,263
資産合計
負債の部
流動負債
254,177 190,426
買掛金
10,000 10,000
短期借入金
135,008 7,691
未払法人税等
361,280 153,384
賞与引当金
229,770 297,040
その他
990,236 658,541
流動負債合計
固定負債
60,973 60,973
役員退職慰労未払金
2,000,965 2,032,990
退職給付引当金
2,061,938 2,093,963
固定負債合計
3,052,174 2,752,505
負債合計
純資産の部
株主資本
630,500 630,500
資本金
553,700 553,700
資本剰余金
2,592,058 2,772,971
利益剰余金
△ 200,688 △ 200,688
自己株式
3,575,570 3,756,483
株主資本合計
評価・換算差額等
44,518 77,654
その他有価証券評価差額金
△ 179,378 △ 179,378
土地再評価差額金
△ 134,860 △ 101,724
評価・換算差額等合計
3,440,709 3,654,758
純資産合計
6,492,884 6,407,263
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
4,604,296 4,425,105
売上高
3,865,831 3,686,252
売上原価
738,465 738,853
売上総利益
322,949 326,858
販売費及び一般管理費
415,515 411,994
営業利益
営業外収益
355 304
受取利息
5,377 5,720
受取配当金
1,395 1,395
受取家賃
595 486
受取手数料
322 691
雑収入
8,045 8,597
営業外収益合計
営業外費用
32 33
支払利息
19 117
固定資産除却損
52 150
営業外費用合計
423,509 420,441
経常利益
特別利益
－ 61
投資有価証券売却益
－ 61
特別利益合計
423,509 420,503
税引前四半期純利益
82,305 59,537
法人税、住民税及び事業税
52,873 73,856
法人税等調整額
135,179 133,394
法人税等合計
288,329 287,108
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 6,443千円 8,405千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月21日
106,195 24.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月19日
106,195 24.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウェア開発事業 ＢＰＯ事業
4,496,768 107,528 4,604,296
売上高
730,108 8,357 738,465
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の売上総利益と同額になっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウェア開発事業 ＢＰＯ事業
4,336,149 88,955 4,425,105
売上高
セグメント利益又はセグメント損失（△） 739,252 △ 398 738,853
（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、四半期損益計算書の売上総利益と同額になっております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 65円16銭 64円89銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 288,329 287,108
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 288,329 287,108
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,424 4,424
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社昭和システムエンジニアリング
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
石井 克昌 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
藤嵜 研多 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭和シ
ステムエンジニアリングの2020年４月１日から2021年３月31日までの第55期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月
１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭和システムエンジニアリングの2020年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社 昭和システムエンジニアリング(E05075)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2019年12月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2020年２月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2020年６月19日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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