川田テクノロジーズ株式会社 四半期報告書 第13期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 川田テクノロジーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 川田テクノロジーズ株式会社
【英訳名】 KAWADA TECHNOLOGIES, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川田 忠裕
【本店の所在の場所】 富山県南砺市苗島4610番地
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っていま
す。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都北区滝野川一丁目３番11号
【電話番号】 03－3915－7722（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 渡邉 敏
【縦覧に供する場所】 川田テクノロジーズ株式会社 東京本社
（東京都北区滝野川一丁目３番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 91,805 85,880 127,048
売上高
（百万円） 4,427 2,350 8,543
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,520 2,169 6,449
（当期）純利益
（百万円） 3,599 1,807 5,871
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 58,357 62,002 60,630
純資産額
（百万円） 142,265 146,349 139,093
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 599.88 368.69 1,098.68
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 598.01 368.41 1,095.57
期（当期）純利益
（％） 40.5 41.8 43.0
自己資本比率
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
（円） 308.94 226.87
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における「資産の部」は146,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,256百
万円（＋5.2％）増加しました。これは主に、関係会社株式が2,338百万円増加、受取手形・完成工事未収入金等
が1,596百万円増加及び現金預金が1,141百万円増加したことによるものであります。
また、「負債の部」は84,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,883百万円（＋7.5％）増加しました。
これは主に、短期借入金が12,660百万円増加及び支払手形・工事未払金等が7,125百万円減少したことによるも
のであります。
一方、「純資産の部」は62,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,372百万円（＋2.3％）増加しまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,699百万円増加したことによ
るものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.0％から41.8％となりました。
② 経営成績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高85,880百万円（前年同四半期比6.5％
減）、営業利益347百万円（同88.9％減）、経常利益2,350百万円（同46.9％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は2,169百万円（同38.4％減）となりました。受注高につきましては79,092百万円（同14.5％増）となり
ました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売
上高等を含めて記載しています。）
（鉄構セグメント）
当セグメントの中の鋼製橋梁事業につきましては、受注は当第２四半期 連結会計期間 における大型特定更新工
事に加え、当第３四半期 連結会計期間 において高速道路会社発注の大型工事や国土交通省発注の工事を積み上げ
ることができたことで、前年同四半期を上回ることができました。売上高は、北陸新幹線関連の大型工事が概ね
順調に進捗したことで前年同四半期を上回ることができました。損益面は高速道路会社発注の一部工事において
設計変更を計上することができましたが、工期や進捗状況等の関係で当第４四半期以降に設計変更協議を行う工
事が多くあることから、結果として当第３四半期連結会計期間では依然原価が先行する形となっております。
鉄骨事業につきましては、受注は首都圏及び関西地区において大型再開発工事の発注が見込まれているもの
の、発注時期が当第４四半期以降になったことで、前年同四半期を下回りました。売上高並びに損益につきまし
ては、首都圏を中心とした大型工事が順調に進捗しておりますが、前連結会計年度において大型工事の設計変更
獲得があった反動で、前年同期に対し減少する結果となりました。
セグメント全体では売上高45,246百万円（前年同四半期比0.0％減）、営業損失551百万円（前年同四半期は営
業利益2,648百万円）となりました。また、受注高は40,556百万円（前年同四半期比45.7％増）となりました。
当セグメントにおいては、当第３四半期連結会計期間において設計変更契約が未了による影響が相当額ありま
すが、これらにつきましては今後、協議が整い次第、順次計上していく予定であります。
（土木セグメント）
土木セグメントにおきましては、売上高は、ＰＣ橋梁の新設事業及び高速道路の床版取替を中心とした更新事
業を中心に工事が順調に進捗したことで27,238百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。
損益面は、新設事業、更新事業とも設計変更が獲得できたことや原価低減が図れたことにより営業利益2,209
百万円（同84.0％増）となり、大幅に改善させることができました。
受注高は、当第３四半期 連結会計期間 に都道府県発注工事を中心に受注を積み重ねることができたものの、
22,303百万円（同4.7％減）と前年同四半期を下回りましたが、次期繰越高は高い水準を維持しております。
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（建築セグメント）
建築セグメントにおきましては、前期からの繰越工事高の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響で、
当 第３四半期 連結会計期間の期初に受注を予定していた案件が計画の見直しや先送りとなったことで受注が伸び
悩み、売上高は7,757百万円（前年同四半期比47.6％減）となりました。
損益面は、システム建築とＳ造建築の採算性が改善したものの売上ボリューム減少による減益を補うまでに至
らず、営業利益529百万円（同41.5％減）となりました。
受注高につきましては、当第３四半期連結会計期間にシステム建築を中心に受注を積み重ねることができたこ
とで、6,989百万円（同18.1％減）になりました。当第４四半期におきましてもシステム建築をはじめとした大
型案件の受注を見込んでおり、受注の回復に努めてまいります。
（その他）
その他におきましては、航空機使用事業を中心に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高は8,040百
万円（前年同四半期比9.1％減）、営業損失50百万円（前年同四半期は営業利益278百万円）となりました。
(2） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間 において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 716 百 万円であります。なお、当第
３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年12月31日) (2021年２月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,914,870 5,915,870
普通株式
（市場第一部）
100株
5,914,870 5,915,870 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 5,914 － 5,283 － 7,284
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
1,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
単元株式100株
（相互保有株式）
－
24,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,836,300 58,363
普通株式 同上
52,770 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
5,914,870 － －
発行済株式総数
－ 58,363 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
川田テクノロジーズ 富山県南砺市苗島
1,800 － 1,800 0.03
株式会社 4610番地
（相互保有株式）
東京都北区滝野川
24,000 － 24,000 0.41
富士前鋼業株式会社
１丁目３番11号
－ 25,800 － 25,800 0.44
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 経営企画・財務・ＩＲ・ 常務取締役 経営企画・財務・ＩＲ・
渡邉 敏 2020年10月13日
コンプライアンス・法務・ＩＣＴ担当 コンプライアンス・法務担当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
9,361 10,502
現金預金
※ 57,495
55,898
受取手形・完成工事未収入金等
3,337 2,456
未成工事支出金
1,150 1,142
その他のたな卸資産
4,916 7,339
その他
△ 4 △ 5
貸倒引当金
74,658 78,931
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 5,849 5,723
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 3,055 3,210
航空機（純額） 989 861
14,821 14,927
土地
リース資産（純額） 1,617 1,440
423 674
建設仮勘定
26,757 26,838
有形固定資産合計
無形固定資産 863 926
投資その他の資産
2,090 2,594
投資有価証券
31,571 33,909
関係会社株式
2,323 2,393
繰延税金資産
1,355 802
その他
△ 527 △ 45
貸倒引当金
36,812 39,654
投資その他の資産合計
64,434 67,418
固定資産合計
139,093 146,349
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
33,147 26,021
支払手形・工事未払金等
11,440 24,100
短期借入金
4,652 4,664
1年内返済予定の長期借入金
5 150
1年内償還予定の社債
805 673
リース債務
872 144
未払法人税等
4,105 5,355
未成工事受入金
2,189 1,082
賞与引当金
249 53
完成工事補償引当金
1,946 1,630
工事損失引当金
3,773 4,064
その他
63,187 67,939
流動負債合計
固定負債
100 625
社債
8,530 9,193
長期借入金
916 871
リース債務
55 70
繰延税金負債
1,475 1,475
再評価に係る繰延税金負債
482 536
役員退職慰労引当金
3,242 3,312
退職給付に係る負債
288 138
資産除去債務
131 117
負ののれん
54 66
その他
15,276 16,407
固定負債合計
78,463 84,346
負債合計
純資産の部
株主資本
5,283 5,283
資本金
10,762 10,748
資本剰余金
40,883 42,582
利益剰余金
△ 107 △ 36
自己株式
56,822 58,577
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,444 1,239
その他有価証券評価差額金
979 979
土地再評価差額金
594 413
為替換算調整勘定
16 △ 1
退職給付に係る調整累計額
3,034 2,630
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2 2
771 792
非支配株主持分
60,630 62,002
純資産合計
139,093 146,349
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
91,805 85,880
売上高
81,223 78,283
売上原価
10,582 7,596
売上総利益
7,460 7,249
販売費及び一般管理費
3,122 347
営業利益
営業外収益
57 201
受取利息及び配当金
110 113
受取賃貸料
15 15
負ののれん償却額
1,613 1,962
持分法による投資利益
58 272
補助金収入
157 170
その他
2,013 2,736
営業外収益合計
営業外費用
230 280
支払利息
349 362
賃貸費用
128 90
その他
707 733
営業外費用合計
4,427 2,350
経常利益
特別利益
1,401 6
補助金収入
1,401 6
特別利益合計
特別損失
- 4
減損損失
1,401 4
固定資産圧縮損
1,401 9
特別損失合計
4,427 2,347
税金等調整前四半期純利益
456 299
法人税、住民税及び事業税
392 △ 155
法人税等調整額
848 144
法人税等合計
3,579 2,203
四半期純利益
58 33
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,520 2,169
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,579 2,203
四半期純利益
その他の包括利益
70 245
その他有価証券評価差額金
△ 108 △ 26
退職給付に係る調整額
58 △ 614
持分法適用会社に対する持分相当額
20 △ 395
その他の包括利益合計
3,599 1,807
四半期包括利益
（内訳）
3,537 1,765
親会社株主に係る四半期包括利益
62 41
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いています。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイル
ス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当第
３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結
会計期間末日残高に含まれています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 264百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,968百万円 2,062百万円
負ののれんの償却額 △14 〃 △14 〃
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
590 100
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
472 80
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
鉄構 土木 建築 計
売上高
44,530 24,212 14,620 83,364 8,441 91,805
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
736 1,270 182 2,190 403 2,593
又は振替高
45,267 25,483 14,803 85,554 8,844 94,399
計
2,648 1,200 905 4,755 278 5,033
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、
その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
4,755
報告セグメント計
278
「その他」の区分の利益
170
セグメント間取引消去
全社費用（注） △2,030
△51
その他の調整額
3,122
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
鉄構 土木 建築 計
売上高
44,627 26,449 7,308 78,385 7,494 85,880
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
619 789 448 1,857 546 2,403
又は振替高
45,246 27,238 7,757 80,242 8,040 88,283
計
セグメント利益又は損失（△） △ 551 2,209 529 2,186 △ 50 2,136
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、
その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
2,186
報告セグメント計
「その他」の区分の損失（△） △50
△585
セグメント間取引消去
全社費用（注） △1,882
678
その他の調整額
347
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 599.88円 368.69円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,520 2,169
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,520 2,169
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,868,332 5,884,403
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 598.01円 368.41円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 18,285 4,544
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
川田テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桐川 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金子 勝彦 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川田テクノロ
ジーズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日か
ら2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書 及び 注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川田テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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