北越工業株式会社 四半期報告書 第90期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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北越工業株式会社(E01663)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第90期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 北越工業株式会社
【英訳名】 HOKUETSU INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺尾正義
【本店の所在の場所】 新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】 0256(93)5571
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 上原均
【最寄りの連絡場所】 新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】 0256(93)5571
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 上原均
【縦覧に供する場所】 北越工業株式会社東京本社
(東京都新宿区西新宿一丁目22番２号新宿サンエービル)
北越工業株式会社大阪支店
(大阪府摂津市新在家二丁目32番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第89期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
(千円) 32,007,442 23,880,127 41,789,183
売上高
(千円) 4,278,922 1,735,806 5,461,653
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 2,840,938 1,123,401 3,621,648
純利益
(千円) 2,854,819 1,195,543 3,255,356
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 28,484,964 28,784,814 28,886,972
純資産額
(千円) 43,983,137 41,826,921 44,663,568
総資産額
(円) 96.86 38.76 123.50
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
(％) 64.5 68.5 64.4
自己資本比率
第89期 第90期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
33.20 21.09
１株当たり四半期純利益金額 (円)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれて
いる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響が続くな
か、政府による各種支援制度の効果や輸出の持ち直しなどにより回復の兆しが見られましたが、
感染の再拡大に伴い経済活動に与える影響が懸念されました。世界経済においては、中国ではい
ち早く経済活動が再開されましたが、その他各国では感染拡大に歯止めがかからず、先行き不透
明な状況にあります。
このような 情勢のなかで当社グループは、感染の拡大によって事業環境が大きく変化すること
に備えて、柔軟に対応できる体制の構築に努めております。また、全社的な原価改善活動や経費
削減を推進し、利益改善を図ってまいります 。
その結果 、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
対前年同四半期
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減率
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
(％)
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上高 (百万円) 32,007 23,880 △25.4
(国内売上高) (百万円) (21,049) (16,961) (△19.4)
(海外売上高) (百万円) (10,957) (6,918) (△36.9)
営業利益 (百万円) 4,111 1,638 △60.2
経常利益 (百万円) 4,278 1,735 △59.4
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,840 1,123 △60.5
四半期純利益
当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきまし
ては、次のとおりであります。
(建設機械事業)
建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの
事業で構成 しております 。
販売面では、国内は防災・減災、国土強靭化にそった公共工事は堅調に推移しましたが、新型
コロナウイルス感染症の影響によって民間投資の新規建設工事は停滞しており、需要は低迷しま
した。海外においては、感染拡大に歯止めがかからず、前年同期比で減収となりました。利益面
では、製品の受注低迷に加え工場の操業調整を行った結果、前年同期比で減益となりました 。
対前年同四半期
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減率
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
(％)
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上高 (百万円) 25,952 17,960 △30.8
セグメント利益 (百万円) 4,042 1,458 △63.9
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(産業機械事業)
産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの
事業で構成しております。
販売面では、災害発生時におけるガソリンスタンドのバックアップ用や、河川氾濫に備えた排
水ポンプ用などの非常用発電機は伸びましたが、主力のモータコンプレッサでは新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、企業の投資マインドが低下したことで市場は縮小し、前年同期比で減
収となりました。利益面では、このコロナ禍でも部品、サービスは堅調に推移しましたが、主力
製品の落ち込みと工場の操業調整の影響をカバーすることが出来ず、前年同期比で減益となりま
した 。
対前年同四半期
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減率
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
(％)
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上高 (百万円) 6,055 5,919 △2.2
セグメント利益 (百万円) 982 898 △8.6
また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ 2,836百万円減
少 し、 41,826百万円 となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が減少したこと、債権の回収により受取手形及び売掛
金が減少したこと及び未収消費税等の減少によりその他が減少したこと等により、前連結会計年
度末に比べ 2,714百万円減少 し、 28,460百万円 となりました。
固定資産につきましては、 減価償却 により有形固定資産 が減少したこと、時価の上昇により投
資有価証券が増加したこと及び繰延税金資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ
122百万円減少 し、 13,366百万円 となりました。
流動負債につきましては、 納税により未払法人税等が減少したこと及び 有形固定資産に係る未
払債務の支払いによりその他が減少したこと 等により 、 前連結会計年度末に比べ 1,873百万円減
少 し、 10,318百万円 となりました。
固定負債につきましては、流動負債への振替により社債及び長期借入金が減少したこと等によ
り、 前連結会計年度末に比べ 861百万円減少 し、 2,723百万円 となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと、市場買付により自己株式が増加したこと
及び時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したこと等により 、前連結会計年度末に
比べ 102百万円減少 し、 28,784百万円 となりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.1
ポイント増加し、 68.5％ となりました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報、第２ 事業の状況、３ 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該
見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の
課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 147百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年12月31日) (2021年２月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
30,165,418 30,165,418
普通株式 単元株式数 100株
(市場第一部)
30,165,418 30,165,418 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年10月１日～
－ 30,165,418 － 3,416,544 － 3,394,894
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名
簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,038,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,103,000 291,030 －
普通株式
24,318 － －
単元未満株式 普通株式
30,165,418 － －
発行済株式総数
－ 291,030 －
総株主の議決権
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制
度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式312,700株(議決権3,127個)が含
まれております。なお、㈱日本カストディ銀行は、ＪＴＣホールディングス㈱、日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱及び資産管理サービス信託銀行㈱が2020年７月27日に合併し発足しました。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 50 株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
新潟県燕市下粟生津3074 1,038,100 － 1,038,100 3.44
北越工業株式会社
－ 1,038,100 － 1,038,100 3.44
計
(注) 「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ
口)が保有する当社株式312,700株は、上記自己株式等の数に含めておりません。なお、㈱日本カストディ銀行
は、ＪＴＣホールディングス㈱、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱及び資産管理サービス信託銀行㈱が2020
年７月27日に合併し発足しました。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおり
であります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 2020年７月17日
粕谷義和
( 監査等委員) (逝去による退任)
(注) 粕谷義和氏は、社外取締役であります。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 －名 (役員のうち女性の比率 －％)
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10
月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日
まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受
けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
11,003,030 10,232,185
現金及び預金
※１ 13,152,102
14,388,380
受取手形及び売掛金
3,955,818 3,771,587
商品及び製品
155,208 172,442
仕掛品
1,085,425 818,372
原材料及び貯蔵品
587,584 314,059
その他
△ 591 △ 508
貸倒引当金
31,174,857 28,460,240
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,172,989 8,197,111
建物及び構築物
△ 3,935,016 △ 4,014,783
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,237,973 4,182,327
機械装置及び運搬具 7,356,163 8,390,349
△ 5,720,247 △ 6,078,022
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,635,915 2,312,326
土地 1,716,136 1,963,579
1,089,617 167,526
建設仮勘定
1,466,608 1,532,606
その他
△ 1,331,800 △ 1,392,542
減価償却累計額
その他（純額） 134,807 140,063
8,814,450 8,765,824
有形固定資産合計
無形固定資産 95,622 90,099
投資その他の資産
3,351,695 3,482,405
投資有価証券
352,806 366,333
関係会社出資金
647,766 438,683
繰延税金資産
232,637 229,150
その他
△ 6,267 △ 5,817
貸倒引当金
4,578,638 4,510,756
投資その他の資産合計
13,488,710 13,366,681
固定資産合計
44,663,568 41,826,921
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
3,355,180 3,302,378
支払手形及び買掛金
※１ 3,350,301
3,856,766
電子記録債務
375,000 768,938
短期借入金
－ 500,000
1年内償還予定の社債
870,122 229,887
未払法人税等
738,260 471,649
賞与引当金
72,390 44,478
役員賞与引当金
22,370 17,920
製品保証引当金
※１ 1,633,255
2,901,725
その他
12,191,816 10,318,808
流動負債合計
固定負債
600,000 100,000
社債
475,000 100,000
長期借入金
966 731
繰延税金負債
141,255 154,328
株式給付引当金
130,250 129,596
役員株式給付引当金
2,080,515 2,077,460
退職給付に係る負債
156,791 161,181
その他
3,584,779 2,723,298
固定負債合計
15,776,596 13,042,107
負債合計
純資産の部
株主資本
3,416,544 3,416,544
資本金
3,887,594 3,887,594
資本剰余金
21,110,162 21,495,380
利益剰余金
△ 413,091 △ 969,949
自己株式
28,001,210 27,829,570
株主資本合計
その他の包括利益累計額
951,646 1,033,753
その他有価証券評価差額金
△ 88,620 △ 113,313
為替換算調整勘定
△ 100,657 △ 90,078
退職給付に係る調整累計額
762,367 830,362
その他の包括利益累計額合計
123,394 124,881
非支配株主持分
28,886,972 28,784,814
純資産合計
44,663,568 41,826,921
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
32,007,442 23,880,127
売上高
23,162,744 18,045,881
売上原価
8,844,698 5,834,245
売上総利益
販売費及び一般管理費
606,262 460,358
荷造運搬費
520 －
製品保証引当金繰入額
1,741,854 1,646,281
役員報酬及び給料手当
264,399 227,760
賞与引当金繰入額
53,460 35,649
役員賞与引当金繰入額
76,915 78,233
退職給付費用
11,668 11,172
株式給付引当金繰入額
27,437 25,859
役員株式給付引当金繰入額
1,950,865 1,710,807
その他
4,733,384 4,196,123
販売費及び一般管理費合計
4,111,314 1,638,122
営業利益
営業外収益
8,275 5,671
受取利息
52,761 43,814
受取配当金
26,642 11,999
持分法による投資利益
43,006 －
為替差益
2,547 143,381
助成金収入
50,054 22,330
その他
183,287 227,196
営業外収益合計
営業外費用
11,544 7,786
支払利息
－ 31,612
投資有価証券評価損
－ 83,030
為替差損
4,135 7,083
その他
15,679 129,512
営業外費用合計
4,278,922 1,735,806
経常利益
特別利益
1,960 277
固定資産処分益
1 －
その他
1,961 277
特別利益合計
特別損失
52,312 15,943
固定資産処分損
52,312 15,943
特別損失合計
4,228,571 1,720,141
税金等調整前四半期純利益
1,255,578 424,801
法人税、住民税及び事業税
126,851 167,790
法人税等調整額
1,382,430 592,592
法人税等合計
2,846,141 1,127,548
四半期純利益
5,203 4,147
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,840,938 1,123,401
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,846,141 1,127,548
四半期純利益
その他の包括利益
51,784 82,107
その他有価証券評価差額金
△ 27,888 △ 21,728
為替換算調整勘定
6,842 10,579
退職給付に係る調整額
△ 22,060 △ 2,964
持分法適用会社に対する持分相当額
8,677 67,994
その他の包括利益合計
2,854,819 1,195,543
四半期包括利益
（内訳）
2,849,616 1,191,395
親会社株主に係る四半期包括利益
5,203 4,147
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する
取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて
自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)
を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給
権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給
付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として
分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結
会計年度159,290千円、162,600株、当第３四半期連結会計期間182,787千円、182,700株であ
ります。
(役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等委
員である取締役(社外取締役を除く。)(以下、「役員」という。)に対するインセンティブの付
与を目的として、役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託
契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関す
る実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じて会計処理を行っておりま
す。
(1) 取引の概要
当社は、役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じて一定のポイン
トを付与し、役員退任時に累積ポイントに応じた当社株式を給付します。役員に対し給付す
る株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別
管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結
会計年度151,820千円、157,300株、当第３四半期連結会計期間158,420千円、159,200株であ
ります。
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(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の影響については2021年３月期第３
四半期以降徐々に回復していくとの仮定を置いて、固定資産に関する減損損失の計上要否の判
断や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っておりました。
国内では防災・減災、国土強靭化にそった公共工事向けの出荷が堅調に推移し、海外では一
部の地域で流通在庫過多が解消に向かうなど、当社グループの販売が想定より早期に回復して
きました。
しかしながら、年明け以降の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う首都圏など一部地域を対
象とした緊急事態宣言の再発出や世界的な感染拡大が依然として続いている足元の状況も踏ま
え、当第３四半期連結会計期間末においては、「2021年３月期第３四半期以降徐々に回復して
いくものの、当該影響は2021年４月以降も一定期間にわたり継続する」と仮定を見直し、会計
上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては不確定要素が多く、当連結会計年度以降
の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
受取手形 －千円 518,397千円
電子記録債権(流動資産「受取手形及び売掛金」)
－千円 58,365千円
電子記録債務 －千円 599,448千円
営業外電子記録債務(流動負債「その他」)
－千円 36,497千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 504,029千円 687,190千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 592,550 20 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 444,412 15 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2019年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保
有する当社の株式に対する配当金5,814千円が含まれております。
２ 2019年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有す
る当社の株式に対する配当金4,482千円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 592,547 20 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 145,636 5 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保
有する当社の株式に対する配当金6,398千円が含まれております。
２ 2020年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社
の株式に対する配当金1,563千円が含まれております。なお、㈱日本カストディ銀行は、ＪＴＣホールディ
ングス㈱、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱及び資産管理サービス信託銀行㈱が2020年７月27日に合併
し発足しました。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株の取得を行って
おります。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が526,663千円増加し、当
第３四半期連結会計期間末において自己株式が969,949千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
建設機械事業 産業機械事業 合計
売上高
25,952,123 6,055,319 32,007,442
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
25,952,123 6,055,319 32,007,442
計
4,042,649 982,010 5,024,659
セグメント利益
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 5,024,659
全社費用(注) △913,345
四半期連結損益計算書の営業利益 4,111,314
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
建設機械事業 産業機械事業 合計
売上高
17,960,859 5,919,268 23,880,127
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
17,960,859 5,919,268 23,880,127
計
1,458,101 898,027 2,356,128
セグメント利益
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,356,128
全社費用(注) △718,006
四半期連結損益計算書の営業利益 1,638,122
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 96円86銭 38円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) 2,840,938 1,123,401
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,840,938 1,123,401
金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,330,397 28,980,687
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ ㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間297,100株、当第
３四半期連結累計期間312,350株)。なお、㈱日本カストディ銀行は、ＪＴＣホールディングス㈱、日本トラ
スティ・サービス信託銀行㈱及び資産管理サービス信託銀行㈱が2020年７月27日に合併し発足しました。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額 145,636千円
(2) １株当たりの金額 5円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
(注) １ 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
２ 配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金1,563
千円が含まれております。なお、㈱日本カストディ銀行は、ＪＴＣホールディングス㈱、日本トラ
スティ・サービス信託銀行㈱及び資産管理サービス信託銀行㈱が2020年７月27日に合併し発足しま
した。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年２月１０日
北越工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
五 十 嵐 朗 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
大 黒 英 史 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる北越工業株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半
期連結会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期
間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北越工業株式会社及び連結子会社
の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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