キクカワエンタープライズ株式会社 四半期報告書 第140期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第140期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キクカワエンタープライズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キクカワエンタープライズ株式会社(E01629)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第140期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 キクカワエンタープライズ株式会社
【英訳名】 KIKUKAWA ENTERPRISE, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊川 厚
【本店の所在の場所】 三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【電話番号】 0596（21）1011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 一色 隆則
【最寄りの連絡場所】 三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【電話番号】 0596 (21) 2130（総務部）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 一色 隆則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第139期 第140期
回次 第３四半期 第３四半期 第139期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 3,226,420 2,408,712 4,920,900
売上高
（千円） 399,476 331,784 680,588
経常利益
（千円） 277,392 260,781 476,588
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 660,000 660,000 660,000
資本金
（千株） 1,320 1,320 1,320
発行済株式総数
（千円） 10,110,733 10,395,944 10,211,994
純資産額
（千円） 12,063,759 12,461,521 11,929,772
総資産額
（円） 224.85 211.37 386.32
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益金額
（円） 30.00 20.00 90.00
１株当たり配当額
（％） 83.8 83.4 85.6
自己資本比率
第139期 第140期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
113.37 219.20
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における経済情勢は、10月頃には新型コロナウイルス感染が一旦下火になりかけた事に呼
応して、世界経済も中国を中心に回復基調となっておりましたが、その後変異種を含む爆発的感染再拡大が世界各
国において報じられる様になっており、未だ収束に向けての確かな道筋を予想することが極めて困難です。これに
より各国の株式市場は金融緩和の恩恵を受けて好調に推移しましたが、実体経済は過去に例を見ないほどの危機的
状況が続いております。
当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、国土交通省が公表した2020年の
新設住宅着工戸数は、81万5,340戸（前年比9.9％減）と４年連続の減少となりましたが、他の様々な業種と比較す
ると感染拡大初期の受注の大幅な落ち込みからは堅調な回復基調にあるとも言えます。
また、工作機械関連については、日本工作機械工業会が発表した2020年12月の受注額は、２ヶ月連続の前年同月
比増加と２年以上続いた長期低迷からの回復傾向となっておりますが、コロナ禍に翻弄された2020年を通しての国
内工作機械メーカーの受注額は、前年比26.7％減の9,018億円と10年ぶりに１兆円を下回り、中国からの受注は海
外主要国で唯一前年実績を上回る勢いがある一方で、国内の設備投資は未だ回復が遅れております。
このような事業環境のもと、当社の第３四半期における売上高は、前年同四半期比25.3％減の2,408,712千円
（前年同四半期は3,226,420千円）と２年連続の減収となりました。
また損益面では、営業利益213,603千円（前年同四半期は361,297千円）、経常利益331,784千円（前年同四半期
は399,476千円）、四半期純利益260,781千円（前年同四半期は277,392千円）となり、それぞれ２年連続の減益と
なりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
財政状態につきましては、当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ531,749千円増加
し、12,461,521千円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が386,514千円減少したものの、現金及び預金が524,872千円、仕掛品が
354,557千円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ347,800千円増加し、2,065,577千円となりました。
これは主に、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が40,597千円減少したものの、前受金が276,561千円及
び未払法人税等が52,401千円増加したことなどによるものであります。
また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ183,949千円増加し、10,395,944千円となりました。その結
果、自己資本比率は83.4％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。
また、当社では、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることが、企業価値及び株主価値を向上させる
ために重要であると認識しており、毎月開催するマネジメントレビューなどを通じて、その進捗を管理しておりま
す。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は16,000千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社主力製品である木工機械の需要動向につきましては、国内は住宅産業の需要動向、海外は各国の資源政策や
為替動向などにより大きな影響を受けます。これに加えて、世界規模で深刻化する環境問題の対策として、ＳＤＧ
ｓにおいても指摘されている木質資源の有効活用への重要性は更に高まることは必至と思われます。
また、当社製造の工作機械は幅広い産業分野において、様々な素材加工を行なう顧客に支えられておりますの
で、それぞれの業界が求める技術を提供すべく、製販一体となった市場開拓をする必要があります。
しかしながら、今期については、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う海外への往来制限や各国における経済
活動の低迷状況が著しく、当社におきましても海外での製品据付活動や営業活動に大きな支障をきたしており、来
期についても感染収束の道筋がどのように進捗してゆくかが、経営成績に極めて大きな影響を与えます。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、会社創立以来123年の歴史において、自社製品の開発に必須である技術研鑽と顧客サービスの向上に一
貫して取り組んで参りました。
現在、新型コロナ感染症の蔓延により、国内外共に景況感が大きく落ち込んでおり、当社にとりましても極めて
厳しい環境下ですが、第３四半期会計期間末において、自己資本比率は83.4％と引き続き健全な財務体質を維持し
ており、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、ものづくり企業として、顧客並びに社員を含む関係者の安全確保と健康維持を企業存続の命運を握る重
要課題であると認識すると共に、近年様々な業界で顕在化している不測の事態に直面しないよう、コーポレート・
ガバナンスを有効に機能させて行かねばならないと認識しております。
その上で、業績向上を図る上での課題としては、短期的には新型コロナウイルス感染症による甚大な経済的ダ
メージからの脱却を、社員が心をひとつにして顧客の意向をしっかりと受け止めながら取り組んで参ります。更
に、中長期的には人口減少や労働力の減少に伴うものづくり産業の競争力低下に対して、デジタル技術を統合した
設備提案を心掛け、企業活動の継続的な発展を図って参りたいと思います。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,320,000 1,320,000
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第二部
1,320,000 1,320,000 ─ ─
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2020年10月１日～
－ 1,320 － 660,000 － 311,280
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 44,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,267,800 12,678 －
普通株式
１単元（100株）未満
7,700 －
単元未満株式 普通株式
の株式
1,320,000 － －
発行済株式総数
－ 12,678 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式41,670株が含
まれております。また、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、財務諸表におい
て自己株式として表示しております。なお、株式会社日本カストディ銀行は、従前の資産管理サービス信託銀行
株式会社が、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社と合併し、商号を変更したものであります。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
三重県伊勢市朝熊町
キクカワエンタープ
44,500 － 44,500 3.37
3477番地36
ライズ株式会社
－ 44,500 － 44,500 3.37
計
（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式41,670株を、財務諸表において自己株式として表示
しております。なお、株式会社日本カストディ銀行は、従前の資産管理サービス信託銀行株式会社が、2020年７
月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を
変更したものであります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第139期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第140期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間 五十鈴監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
7,242,277 7,767,150
現金及び預金
※ 721,289
1,107,804
受取手形及び売掛金
27,129 223,762
製品
158,562 513,119
仕掛品
71,710 71,263
原材料及び貯蔵品
186,636 100,147
その他
△ 475 △ 475
貸倒引当金
8,793,645 9,396,257
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,214,083 1,214,083
土地
978,291 903,014
その他（純額）
2,192,374 2,117,097
有形固定資産合計
無形固定資産 7,204 5,344
投資その他の資産
890,650 896,184
投資有価証券
45,897 46,638
その他
936,547 942,823
投資その他の資産合計
3,136,127 3,065,264
固定資産合計
11,929,772 12,461,521
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
370,815 377,398
買掛金
939 53,340
未払法人税等
319,734 596,296
前受金
56,200 32,630
賞与引当金
50,000 33,750
役員賞与引当金
190,539 226,725
その他
988,228 1,320,140
流動負債合計
固定負債
41,869 46,298
繰延税金負債
555,380 558,107
退職給付引当金
114,995 119,587
役員退職慰労引当金
17,302 21,444
従業員株式給付引当金
729,548 745,437
固定負債合計
1,717,777 2,065,577
負債合計
純資産の部
株主資本
660,000 660,000
資本金
395,661 395,661
資本剰余金
9,193,640 9,352,382
利益剰余金
△ 275,367 △ 274,558
自己株式
9,973,934 10,133,485
株主資本合計
評価・換算差額等
238,060 262,459
その他有価証券評価差額金
238,060 262,459
評価・換算差額等合計
10,211,994 10,395,944
純資産合計
11,929,772 12,461,521
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,226,420 2,408,712
売上高
1,936,631 1,447,598
売上原価
1,289,788 961,113
売上総利益
928,491 747,510
販売費及び一般管理費
361,297 213,603
営業利益
営業外収益
2,213 1,424
受取利息
23,428 21,740
受取配当金
11,509 11,631
売電収入
－ 86,070
助成金収入
8,996 9,863
その他
46,147 130,730
営業外収益合計
営業外費用
175 199
支払利息
2,488 8,500
為替差損
5,295 3,811
売電費用
9 38
その他
7,968 12,549
営業外費用合計
399,476 331,784
経常利益
特別利益
－ 43,134
投資有価証券売却益
－ 43,134
特別利益合計
399,476 374,918
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 41,482 113,856
80,602 280
法人税等調整額
122,084 114,137
法人税等合計
277,392 260,781
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、当
四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が当四半期会計期間末日
残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 5,365千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 87,166千円 81,401千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 178,583 140.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月8日
普通株式 38,267 30.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注)１．2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有す
る当社株式に対する配当5,874千円が含まれております。
２．2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当
社株式に対する配当1,257千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 76,530 60.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 25,510 20.00 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注)１．2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する当社株式に対する配当2,514千円が含まれております。
２．2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式に対する配当833千円が含まれております。
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キクカワエンタープライズ株式会社(E01629)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自2020年４月１
日 至2020年12月31日）
当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略して
おります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 224円85銭 211円37銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額 （千円） 277,392 260,781
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額 （千円） 277,392 260,781
普通株式の期中平均株式数 （株） 1,233,677 1,233,759
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセン
ティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
（前第３四半期累計期間41,900株／当第３四半期累計期間41,610株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………25,510千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………2020年11月30日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
キクカワエンタープライズ株式会社
取 締 役 会 御中
五 十 鈴 監 査 法 人
津事務所
指 定 社 員
公認会計士
下津 和也 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
端地 忠司 印
業務執行 社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキクカワエン
タープライズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第140期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月
１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、キクカワエンタープライズ株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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四半期報告書
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2020年２月７日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2020年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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