株式会社三ツ知 四半期報告書 第59期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社三ツ知(E02491)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社三ツ知
【英訳名】 Mitsuchi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 和 志
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市牛山町1203番地
【電話番号】 0568-35-6350(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 村 越 康 幸
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市牛山町1203番地
【電話番号】 0568-35-6350(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 村 越 康 幸
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年６月30日
売上高 （千円） 6,956,829 5,806,289 12,468,302
経常利益 （千円） 138,813 67,284 108,246
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
（千円） 112,592 51,098 △ 184,639
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 82,353 35,304 △ 329,041
純資産額 （千円） 8,461,815 8,052,586 8,017,437
総資産額 （千円） 15,556,392 16,233,758 14,517,159
１株当たり四半期純利益又は
（円） 44.48 20.19 △ 72.94
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 54.4 49.6 55.2
営業活動による
（千円） △ 69,491 717,307 450,671
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 729,043 △ 914,628 △ 1,365,095
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 340,305 262,446 527,538
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 3,494,300 3,584,099 3,519,393
四半期末(期末)残高
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 25.96 30.66
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第58期第２四半期及び第59期第２四半期につい
ては潜在株式が存在しないため、第58期については１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社創世エンジニアリングの株式の取得により、連結の範囲に含めてお
ります。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは当社及び連結子会社６社により構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも持ち直しの
動きがみられましたが、足もとでは感染再拡大により先行き不透明な状況が継続しております。海外においては中
国経済が回復に向かう一方、米国及び欧州では回復に転じた後、感染再拡大の影響を受け、再び減速するなど不安
定な推移となりました。
当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、グローバル経済の影響を受ける中で回復
の兆しが見えるものの、世界的な半導体不足など新たな懸念材料もあり依然として先行きは不透明な状況が続いて
おります。
このような経営環境の中、当社グループでは、経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りし
た製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、
中期経営計画の最終年度として、目標に少しでも近づくべく、対処すべき課題の解消に取り組んでおります。
また、2020年12月に超精密金型の製造・販売を営む株式会社創世エンジニアリングの全株を取得し、子会社化い
たしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、受注は回復基調にありま
すが、米国とタイについては第１四半期における新型コロナウイルス感染症の影響に伴う受注の減少が大きく、 売
上高は58億６百万円 （ 前年同期比16.5％減 ）となりました。利益面につきましても、減収の影響と仕入コストの上
昇による売上原価の増加等により、 27百万円の営業損失 ( 前年同期は１億31百万円の営業利益 )となりました。ま
た、助成金収入等の営業外収益があったことから、 経常利益は67百万円 ( 前年同期比51.5％減 )、 親会社株主に帰属
する四半期純利益は51百万円 ( 前年同期比54.6％減 )となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①日本
新型コロナウイルス感染拡大の影響による受注の落ち込みは回復基調にありますが、前期の水準までに至ら
ず、 売上高は53億１百万円 （ 前年同期比6.0％減 ）となりました。利益面につきましても、原価低減活動を行っ
たものの減収の影響が大きく、 営業利益は65百万円 （ 前年同期比30.4％減 ）となりました。
②米国
得意先からの受注も徐々に回復してきておりますが、新型コロナウイルス感染拡大による一時期の稼働停止の
影響により、 売上高は４億９百万円 （ 前年同期比36.7％減 ）となりました。利益面につきましても、経費削減に
努めましたが減収の影響と売上原価の増加等により、 37百万円の営業損失 （ 前年同期は22百万円の営業利益 ）と
なりました。
③タイ
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、タイからの輸出向け製品の減少により、 売上高は５億49百万円 （ 前年
同期比47.2％減 ）となりました。利益面につきましても、原価低減によるコスト削減に努めましたが、減収によ
る影響により、 40百万円の営業損失 ( 前年同期は34百万円の営業利益 )となりました。
④中国
得意先からの受注は回復基調にあり、 売上高は２億14百万円 （ 前年同期比15.5％増 ）となりました。利益面に
つきましては、増収もあり、原価低減によるコスト削減に努めましたが固定費を賄えず、 ６百万円の営業損失
( 前年同期は12百万円の営業損失 )となりました。
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(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ64百万円増加 し、
35億84百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前四半期純利益67百万円 、 減価償却費３億51百万円、 仕入債
務の増加額 ７億11百万円 等による資金増があり、一方で売上債権の増加額 ７億38百万円 等による資金減により、 ７
億17百万円の収入 （前年同期は 69百万円 の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ５億94百万円 、 有
形固定資産の取得による支出３億11百万円 等による資金減により、 ９億14百万円の支出 （ 前年同期比25.5％増 ）と
なりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 長期借入れによる収入８億円 の資金増があり、一方で 長期借入金の返済
による支出 ４億８百万円 、 社債の償還による支出１億４百万円 等による資金減により、 ２億62百万円の収入 （前年
同期比 22.9％減 ）となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
2020年10月30日の取締役会決議に基づき、株式会社創世エンジニアリングの全発行済株式を取得し、連結子会社化
いたしました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株で
普通株式 2,652,020 2,652,020 （スタンダード）
あります。
名古屋証券取引所
（市場第二部）
計 2,652,020 2,652,020 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
－ 2,652,020 － 405,900 － 602,927
2020年12月31日
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(５) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
野田 純一 愛知県瀬戸市 440 17.38
名古屋中小企業投資育成株式会社 名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号 400 15.80
シロキ工業株式会社 神奈川県藤沢市桐原町２番地 200 7.90
箕浦 幹彦 名古屋市守山区 195 7.73
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地 132 5.23
村瀬 昭三 三重県松阪市 72 2.84
村瀬 智子 三重県松阪市 70 2.76
村瀬 修 愛知県瀬戸市 62 2.46
田中 訓江 東京都品川区 56 2.23
中川 紀代枝 東京都品川区 53 2.10
計 ― 1,682 66.48
(注)１ 上記のほか当社所有の自己株式 120千株があります。
２ 2020年９月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、箕浦幹彦氏
が
同年３月23日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
箕浦 幹彦 名古屋市守山区 293 11.08
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 120,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,529,400 25,294 －
単元未満株式 普通株式 2,020 － －
発行済株式総数 2,652,020 － －
総株主の議決権 － 25,294 －
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式 84株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
又は名称
数の割合
(株) (株) (株)
(％)
(自己保有株式)
愛知県春日井市牛山町1203番地 120,600 － 120,600 4.54
株式会社三ツ知
計 － 120,600 － 120,600 4.54
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,519,393 3,865,146
※２ 2,150,746
受取手形及び売掛金 1,494,144
※２ 877,493
電子記録債権 678,576
※１ 2,322,813 ※１ 2,244,991
たな卸資産
329,809 263,807
その他
流動資産合計 8,344,737 9,402,185
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,528,208 1,612,292
機械装置及び運搬具（純額） 1,982,762 2,565,438
土地 1,388,612 1,572,017
リース資産（純額） 230,583 211,325
建設仮勘定 374,488 61,619
154,114 153,384
その他（純額）
有形固定資産合計 5,658,769 6,176,077
無形固定資産
のれん － 129,571
128,424 127,560
その他
無形固定資産合計 128,424 257,131
投資その他の資産
投資有価証券 150,987 154,641
その他 234,461 243,942
△ 220 △ 220
貸倒引当金
投資その他の資産合計 385,228 398,363
固定資産合計 6,172,422 6,831,573
資産合計 14,517,159 16,233,758
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 982,558
支払手形及び買掛金 476,390
※２ 855,199
電子記録債務 611,856
短期借入金 200,000 200,000
1年内償還予定の社債 209,280 209,280
1年内返済予定の長期借入金 807,667 955,336
リース債務 45,132 43,696
未払法人税等 25,173 87,092
賞与引当金 2,940 5,535
役員賞与引当金 － 8,160
392,466 579,534
その他
流動負債合計 2,770,906 3,926,393
固定負債
社債 583,240 478,600
長期借入金 2,768,188 3,323,810
リース債務 177,109 173,276
役員退職慰労引当金 13,491 14,954
退職給付に係る負債 93,932 103,097
92,853 161,039
その他
固定負債合計 3,728,815 4,254,778
負債合計 6,499,722 8,181,171
純資産の部
株主資本
資本金 405,900 405,900
資本剰余金 604,430 604,430
利益剰余金 6,997,306 7,048,405
△ 134,164 △ 134,320
自己株式
株主資本合計 7,873,472 7,924,415
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 12,061 △ 10,155
156,026 138,327
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 143,965 128,171
純資産合計 8,017,437 8,052,586
負債純資産合計 14,517,159 16,233,758
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 6,956,829 5,806,289
5,867,607 4,940,614
売上原価
売上総利益 1,089,221 865,675
※１ 957,248 ※１ 892,755
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 131,973 △ 27,080
営業外収益
受取利息 3,386 2,500
受取配当金 2,572 1,334
助成金収入 71 99,922
25,736 27,592
その他
営業外収益合計 31,766 131,350
営業外費用
支払利息 16,187 15,026
為替差損 985 10,823
7,753 11,136
その他
営業外費用合計 24,926 36,986
経常利益 138,813 67,284
特別利益
94,491 －
保険解約返戻金
特別利益合計 94,491 －
特別損失
投資有価証券評価損 600 －
122,394 －
役員退職慰労金
特別損失合計 122,994 －
税金等調整前四半期純利益 110,310 67,284
法人税、住民税及び事業税
36,819 22,590
△ 39,101 △ 6,405
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,282 16,185
四半期純利益 112,592 51,098
親会社株主に帰属する四半期純利益 112,592 51,098
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 112,592 51,098
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,152 1,905
△ 40,391 △ 17,699
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 30,238 △ 15,794
四半期包括利益 82,353 35,304
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 82,353 35,304
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 110,310 67,284
減価償却費 349,481 351,841
賞与引当金の増減額（△は減少） 118 100
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,785 8,160
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 13,497 9,175
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 44,345 1,273
固定資産売却損益（△は益） △ 597 △ 408
投資有価証券評価損益（△は益） 600 －
受取利息及び受取配当金 △ 5,958 △ 3,835
保険解約損益（△は益） △ 97,206 △ 987
支払利息 16,187 15,026
役員退職慰労金 122,394 －
売上債権の増減額（△は増加） 118,959 △ 738,391
たな卸資産の増減額（△は増加） 14,619 127,193
未収入金の増減額（△は増加） △ 3,505 △ 5,480
仕入債務の増減額（△は減少） △ 345,976 711,558
未払金の増減額（△は減少） 28,292 32,003
未払費用の増減額（△は減少） △ 6,951 26,874
△ 44,554 45,285
その他
小計 194,586 646,671
利息及び配当金の受取額
5,958 3,834
利息の支払額 △ 16,546 △ 15,260
役員退職慰労金の支払額 △ 122,394 －
法人税等の支払額 △ 136,837 △ 9,668
5,742 91,729
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 69,491 717,307
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 980,280 △ 311,929
有形固定資産の売却による収入 5,858 4,108
投資有価証券の取得による支出 △ 1,722 △ 1,350
保険積立金の払戻による収入 268,728 2,791
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 594,868
る支出
△ 21,627 △ 13,380
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 729,043 △ 914,628
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 913,290 800,000
長期借入金の返済による支出 △ 357,591 △ 408,804
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 21,965 △ 23,841
社債の償還による支出 △ 104,640 △ 104,640
自己株式の取得による支出 △ 166 △ 156
△ 88,621 △ 110
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 340,305 262,446
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 13,449 △ 418
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 471,680 64,706
現金及び現金同等物の期首残高 3,965,980 3,519,393
※１ 3,494,300 ※１ 3,584,099
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、株式会社創世エンジニアリングの株式の取得により、連結の範囲に含めてお
ります。なお、2020年12月31日をみなし取得日としたため、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表の
みを連結しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて」
に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更
はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年６月30日 ) ( 2020年12月31日 )
商品及び製品 943,889 千円 880,000 千円
仕掛品 447,617 千円 502,308 千円
原材料及び貯蔵品 931,305 千円 862,682 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年６月30日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 千円 15,482 千円
電子記録債権
－ 千円 7,329 千円
支払手形 － 千円 12,327 千円
電子記録債務
－ 千円 198,907 千円
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引先銀行４行と当座貸越契約及びコミットメントライン
契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 2,900,000千円 2,900,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 2,900,000千円 2,900,000千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
役員報酬 55,275 千円 54,437 千円
給与手当及び賞与 286,566 千円 247,271 千円
賞与引当金繰入額 200 千円 140 千円
役員賞与引当金繰入額 10,200 千円 8,160 千円
退職給付費用 11,893 千円 7,725 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,067 千円 2,006 千円
運搬費 171,332 千円 164,689 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 3,494,300 千円 3,865,146 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － 千円 281,046 千円
現金及び現金同等物 3,494,300 千円 3,584,099 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 88,603 35 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年１月31日
普通株式 32,908 13 2019年12月31日 2020年３月13日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年１月29日
普通株式 15,188 6 2020年12月31日 2021年３月12日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 米国 タイ 中国 合計
売上高
外部顧客への売上高 5,210,986 641,955 918,248 185,639 6,956,829
セグメント間の内部売上高
431,945 4,824 122,548 242 559,561
又は振替高
計 5,642,932 646,779 1,040,797 185,881 7,516,390
セグメント利益又は損失(△) 94,751 22,228 34,749 △ 12,598 139,131
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 139,131
セグメント間取引消去 △7,157
四半期連結損益計算書の営業利益 131,973
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 米国 タイ 中国 合計
売上高
外部顧客への売上高 4,712,745 402,516 476,388 214,640 5,806,289
セグメント間の内部売上高
589,186 6,657 73,386 46 669,276
又は振替高
計 5,301,932 409,173 549,774 214,686 6,475,566
セグメント利益又は損失(△) 65,927 △ 37,099 △ 40,553 △ 6,079 △ 17,804
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △17,804
セグメント間取引消去 △9,275
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △27,080
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四半期報告書
(企業結合等関係)
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2020年10月30日開催の取締役決議に基づき、2020年12月１日付で株式会社創世エンジニアリングの
株式の全部を取得し、連結子会社化いたしました。
１.企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 株式会社創世エンジニアリング
事業内容 精密機械器具部分品並びに付属品の製造販売
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、冷間鍛造技術をコア技術とする自動車部品等の製造及び販売をしております。また、事業
領域の拡大と経営資源の有効活用を企図したＭ＆Ａについても重要な経営課題として取り組んでおります。
株式会社創世エンジニアリングは1989年10月の創業以来、通信・医療・自動車・半導体分野の精密機械金型
の設計・製作を行っている企業であり、その技術は得意先様から高く評価されております。
創世エンジニアリングを当社グループに迎えることにより、顧客基盤の活用による事業の更なる拡大と強化
及び継続的な企業成長に寄与するものと考えております。
（３）企業結合日
2020年12月１日(株式取得日）
2020年12月31日(みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するにいたった主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2020年12月31日として連結しているため、被取得企業の業績は当第２四半期連結累計期間の
業績に含まれておりません。
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却期間
（１）発生したのれんの金額
129,571千円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定した金額であります。
（２）発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
（３）償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたる均等償却。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定
する予定であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 44.48円 20.19円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 112,592 51,098
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
112,592 51,098
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,531,499 2,531,402
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第59期（2020年７月１日から2021年６月30日まで）中間配当については、2021年１月29日開催の取締役会にお
いて、2020年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う事を決議いたしま
した。
① 配当金の総額 15,188千円
② １株当たりの金額 ６円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年３月12日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社三ツ知
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 晴 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 納 俊 平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三ツ知
の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三ツ知及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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