古河機械金属株式会社 四半期報告書 第154期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第154期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 古河機械金属株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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古河機械金属株式会社(E00032)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第154期第3四半期（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日）
【会社名】 古河機械金属株式会社
【英訳名】 FURUKAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮川 尚久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
【電話番号】 03（3212）6562
【事務連絡者氏名】 経理部長 三影 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
【電話番号】 03（3212）6562
【事務連絡者氏名】 経理部長 三影 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第153期 第154期
回次 第3四半期 第3四半期 第153期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月 1日 4月 1日 4月 1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 3月31日
（百万円） 122,309 115,198 165,215
売上高
（百万円） 6,604 3,582 8,135
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,440 5,558 4,431
（当期）純利益
（百万円） 5,745 10,786 △ 60
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 84,192 86,606 77,966
純資産額
（百万円） 228,299 213,786 209,697
総資産額
1株当たり四半期（当期）純利
（円） 112.30 141.86 112.23
益金額
（％） 35.8 39.3 36.0
自己資本比率
第153期 第154期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
10月 1日 10月 1日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
33.32 17.62
1株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．売上高には消費税等は含んでおりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から同年12月31日まで）の我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症が世界的に感染拡大する中で、4月には全都道府県を対象に緊急事態宣言が発出され、個人消費の減少や企
業の設備投資計画の見直しなど国内需要の下振れの影響は大きく、4月から6月期はリーマン・ショック以来の
大幅なマイナス成長となりました。緊急事態宣言解除後は、感染防止策や自粛ムードが継続する中、国内外の
活動制限の緩和もあって7月から9月期には4四半期ぶりにプラス成長に転じ、10月から12月期も緩やかな景気回
復が続きましたが、年明けには感染再拡大に伴い、一部都府県に対して緊急事態宣言が再発出されるなど、新
型コロナウイルス感染症が収束し、感染拡大以前の経済活動の水準まで回復するには時間を要するものと見込
まれ、国内経済の先行きについては、不透明感が高まる状況となりました。
このような経済環境の下、当第3四半期連結累計期間の売上高は、 1,151億98百万円 （対前年同期比 71億11百
万円減 ）、営業利益は、 30億15百万円 （対前年同期比 32億91百万円減 ）となりました。各報告セグメントにお
ける新型コロナウイルス感染症の影響については、濃淡がありますが、売上高については、主として、海外相
場の上昇により増収となった金属部門を除き、その他の報告セグメントは減収となりました。また、営業利益
については、全報告セグメントで減益となりました。
各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。
[産業機械]
産業機械部門の売上高は、 116億28百万円 （対前年同期比 40億53百万円減 ）、 営業利益は、10億47百万円
（対前年同期比 6億83百万円減 ）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響としては、一部工事の中断や延期等がありましたが、限定的でした。
マテリアル機械では、中間貯蔵施設（福島県双葉郡双葉町）向け関連設備の売上の計上があった前年同期と比
べ、減収となりました。また、大型プロジェクト案件では、東京外かく環状道路工事向けベルトコンベヤ、境
川金森調節池造成工事（東京都町田市）向け密閉式吊下げ型コンベヤ等について出来高に対応した売上を計上
しましたが、小名浜港湾国際バルクターミナル向けの荷役設備、中間貯蔵施設（福島県双葉郡大熊町）ベルト
コンベヤは、前年度に大部分の工事が進捗したため、減収となりました。
[ ロックドリル ]
ロックドリル部門の売上高は、 173億41百万円 （対前年同期比 30億39百万円減 ）、 営業損失は、9億45百万円
（前年同期は2億円の利益）となりました。
国内外で新型コロナウイルス感染症拡大の影響があり、減収となりました。国内では、全般的な機械の稼働
率の低下や経済の先行き不透明感から新たな機械購入の一時的な見送りなどにより、油圧ブレーカや油圧ク
ローラドリルの出荷が減少、海外では、中国など一部の国や地域を除いて、依然として経済活動のレベルが低
く、主として、北米においては油圧ブレーカの出荷が減少し、東南アジアにおいては油圧クローラドリルの出
荷が減少しました。
[ユニック]
ユニック部門の売上高は、 205億73百万円 （対前年同期比 35億77百万円減 ）、 営業利益は、23億55百万円
（対前年同期比 8億66百万円減 ）となりました。
国内では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、トラックの納入延期や工事の中断・延期などによ
るユニッククレーンの出荷の減少がありましたが、第2四半期以降、トラック需要が徐々に回復傾向にあり、ユ
ニッククレーンの受注も前年度並みになりつつあります。しかしながら、主として、前年同期にあった移動式
クレーン構造規格の一部改正前の駆け込み需要による受注機の出荷や、小型トラックの排ガス規制前の駆け込
み需要による出荷増の反動により減収となりました。海外では、主として、東南アジアでの新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響が大きく、ユニッククレーンの出荷が減少し、減収となりました。
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産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、 495億43百万円 （対前年同期比 106億70
百万円減 ）、 営業利益は、24億57百万円 （対前年同期比 26億96百万円減 ）となりました。
[金 属]
金属部門の売上高は、 548億17百万円 （対前年同期比 43億22百万円増 ）、 営業損失は、40百万円 （前年同期
は2億84百万円の利益）となりました。
電気銅の海外相場は、4,772米ドル/トンで始まりましたが、中国や欧米諸国で経済活動が再開された後、景
気回復の期待感などを背景に上昇傾向となり、米国大統領選挙の結果見通しや新型コロナウイルス感染症拡大
に対応する大規模な追加経済対策の成立などを好感し、期末には7,741米ドル/トンとなりました。電線、伸銅
需要は、自動車産業の生産回復に伴い、第3四半期以降は、前年同月並みとなっているものの、電気銅の国内需
要は大きく減少しました。電気銅の販売数量は、国内需要の減少を輸出でカバーし、前年同期と比べ、微増と
なりました。電気銅、電気金ともに海外相場の上昇により、増収となりましたが、鉱石買鉱条件の悪化などに
より減益となりました。
[電 子]
電子部門の売上高は、 40億64百万円 （対前年同期比 56百万円減 ）、 営業損失は、17百万円 （前年同期は7百
万円の利益）となりました。
主力製品である結晶製品やコイルの需要は、第2四半期以降、回復傾向となっていますが、新型コロナウイ
ルス感染症拡大による自動車産業の生産活動への影響を主因として、減収となりました。一方、高純度金属ヒ
素は、主要用途である化合物半導体用などの需要が比較的安定しており、増収となりました。また、窒化アル
ミも、半導体製造装置用部品向けなどの需要増加により、増収となりました。
[化成品]
化成品部門の売上高は、 46億31百万円 （対前年同期比 4億62百万円減 ）、 営業利益は、2億25百万円 （対前年
同期比 1億91百万円減 ）となりました。
亜酸化銅は、販売単価が基準銅価の下落を主因として下落し、販売数量も、主要用途である船底塗料の需要
が減少したことにより、減収となりました。硫酸は、高付加価値品の増販などにより、販売単価は上昇しまし
たが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、顧客の在庫調整による需要減を主因として、減収となり
ました。一方、酸化銅は、基板用途向けの需要が旺盛で、増収となりました。
金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、 635億13百万円 （対前年同期比 38億4百万円増 ）、 営業
利益は、1億67百万円 （対前年同期比 5億41百万円減 ）となりました。
[不動産]
不動産事業の売上高は、 15億49百万円 （対前年同期比 2億81百万円減 ）、 営業利益は、5億28百万円 （対前年
同期比 43百万円減 ）となりました。
主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）は、新型コロナウイルス感染症拡
大により臨時休館となっていた商業施設については、一部賃料の減免を実施したことにより減収となりました
が、賃料収入全体としては、大口事務所テナントの減床があった前年同期と比べ、後継事務所テナントの入居
により、増収となりました。一方、2019年12月をもって古河大阪ビルが閉館したため、不動産事業の売上高
は、減収となりました。
当第3四半期連結累計期間の経常利益は、 35億82百万円 （対前年同期比 30億22百万円減 ）となりました。特
別利益に投資有価証券売却益40億71百万円ほかを計上し、また、特別損失に古河大阪ビルの解体工事費用につ
いて、工事の進捗に対応した費用3億24百万円ほかを計上した結果、 親会社株主に帰属する四半期純利益は、55
億58百万円 （対前年同期比 11億18百万円増 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、 2,137億86百万円 で、前連結会計年度末に比べ、 40億89百万円増加
しました。これは主として、現金及び預金、上場株式の株価上昇による投資有価証券の増加、また、受取手形
及び売掛金、原材料及び貯蔵品の減少によるものです。有利子負債（借入金）は、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響を踏まえた資金繰り対応として、取引金融機関から調達した長期運転資金100億円を含め、779億40
百万円となり、前連結会計年度末に比べ、75億27百万円増加しました。純資産は、 866億6百万円 で、前連結会
計年度末に比べ、 86億40百万円増加 しました。
(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針、経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題につい
て重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9億60百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年2月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
40,445,568 40,445,568
普通株式
市場第一部 100株
40,445,568 40,445,568 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年10月 1日～
－ 40,445,568 － 28,208 － －
2020年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,229,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 39,169,600 391,696 －
普通株式
46,768 － －
単元未満株式 普通株式
40,445,568 － －
発行済株式総数
－ 391,696 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内
1,229,200 － 1,229,200 3.03
古河機械金属株式会社
二丁目2番3号
－ 1,229,200 － 1,229,200 3.03
計
（注）当第3四半期会計期間末日現在における自己株式は、1,369,800株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、
3.38％）となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12
月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
12,647 19,813
現金及び預金
※２ 27,406
30,653
受取手形及び売掛金
16,950 17,565
商品及び製品
10,514 9,997
仕掛品
10,944 7,899
原材料及び貯蔵品
4,179 7,155
その他
△ 163 △ 148
貸倒引当金
85,725 89,690
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23,219 22,583
53,497 53,399
土地
13,120 13,079
その他（純額）
89,838 89,062
有形固定資産合計
無形固定資産 361 314
投資その他の資産
27,336 29,571
投資有価証券
7,009 5,691
その他
△ 575 △ 545
貸倒引当金
33,771 34,718
投資その他の資産合計
123,971 124,095
固定資産合計
209,697 213,786
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
9,531 9,748
支払手形及び買掛金
10,331 8,856
電子記録債務
11,581 10,620
短期借入金
729 282
未払法人税等
109 76
引当金
20,271 13,204
その他
52,555 42,788
流動負債合計
固定負債
58,831 67,320
長期借入金
134 102
引当金
9,511 5,375
退職給付に係る負債
229 232
資産除去債務
10,469 11,358
その他
79,175 84,390
固定負債合計
131,730 127,179
負債合計
純資産の部
株主資本
28,208 28,208
資本金
－ 2
資本剰余金
44,507 48,116
利益剰余金
△ 1,697 △ 1,862
自己株式
71,018 74,463
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,363 7,739
その他有価証券評価差額金
△ 322 66
繰延ヘッジ損益
2,620 2,609
土地再評価差額金
△ 339 △ 800
為替換算調整勘定
△ 2,797 △ 4
退職給付に係る調整累計額
4,525 9,609
その他の包括利益累計額合計
2,423 2,533
非支配株主持分
77,966 86,606
純資産合計
209,697 213,786
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
122,309 115,198
売上高
102,855 99,669
売上原価
19,454 15,528
売上総利益
13,146 12,512
販売費及び一般管理費
6,307 3,015
営業利益
営業外収益
711 690
受取配当金
842 1,029
その他
1,554 1,719
営業外収益合計
営業外費用
381 348
支払利息
530 544
休鉱山管理費
345 260
その他
1,257 1,153
営業外費用合計
6,604 3,582
経常利益
特別利益
14 4,071
投資有価証券売却益
615 24
その他
630 4,096
特別利益合計
特別損失
72 132
固定資産除売却損
－ 324
賃貸ビル解体費用
368 76
その他
441 533
特別損失合計
6,793 7,144
税金等調整前四半期純利益
1,204 1,292
法人税、住民税及び事業税
979 138
法人税等調整額
2,184 1,430
法人税等合計
4,609 5,714
四半期純利益
169 156
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,440 5,558
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
4,609 5,714
四半期純利益
その他の包括利益
1,157 2,376
その他有価証券評価差額金
29 404
繰延ヘッジ損益
△ 246 △ 377
為替換算調整勘定
190 2,792
退職給付に係る調整額
4 △ 124
持分法適用会社に対する持分相当額
1,135 5,071
その他の包括利益合計
5,745 10,786
四半期包括利益
（内訳）
5,585 10,653
親会社株主に係る四半期包括利益
159 132
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大による
影響や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
1 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年12月31日）
150 127
受取手形裏書譲渡高 百万円 百万円
※2 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日 の
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年12月31日）
－ 175
受取手形 百万円 百万円
3 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年12月31日）
日比共同製錬㈱ 2,755 日比共同製錬㈱ 1,977
百万円 百万円
91 87
古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客 古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客
2,847 2,064
保証債務計 保証債務計
4 債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年12月31日）
1,468 1,800
債権流動化に伴う買戻し義務 百万円 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
2,653 2,857
減価償却費 百万円 百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年6月27日
1,977 50
普通株式 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年6月26日
1,960 50
普通株式 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第3四半期連結累計期間（自2019年4月1日 至2019年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
産業機械 ロックドリル ユニック 金属 電子 化成品
売上高
15,681 20,380 24,150 50,494 4,120 5,094
外部顧客への売上高
セグメント間の
2,249 4 115 187 － 40
内部売上高又は振替高
17,930 20,385 24,265 50,681 4,120 5,134
計
セグメント利益又は損失
1,731 200 3,221 284 7 416
（△）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）1 （注）2 計上額
不動産 計
（注）3
売上高
1,831 121,754 555 122,309 － 122,309
外部顧客への売上高
セグメント間の
11 2,608 1,228 3,837 △ 3,837 －
内部売上高又は振替高
1,842 124,362 1,784 126,147 △ 3,837 122,309
計
セグメント利益又は損失
572 6,434 △ 72 6,361 △ 54 6,307
（△）
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△54百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△72百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当 第3四半期連結累計期間（自2020年4月1日 至2020年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
産業機械 ロックドリル ユニック 金属 電子 化成品
売上高
11,628 17,341 20,573 54,817 4,064 4,631
外部顧客への売上高
セグメント間の
2,022 25 89 152 0 41
内部売上高又は振替高
13,651 17,366 20,663 54,970 4,064 4,673
計
セグメント利益又は損失
1,047 △ 945 2,355 △ 40 △ 17 225
（△）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）1 （注）2 計上額
不動産 計
（注）3
売上高
1,549 114,607 591 115,198 － 115,198
外部顧客への売上高
セグメント間の
10 2,342 1,187 3,529 △ 3,529 －
内部売上高又は振替高
1,560 116,949 1,779 118,728 △ 3,529 115,198
計
セグメント利益又は損失
528 3,153 △ 72 3,080 △ 64 3,015
（△）
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△64百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△71百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
1株当たり四半期純利益金額 112円30銭 141円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
4,440 5,558
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,440 5,558
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 39,541 39,185
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
古河機械金属株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小野木 幹 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 田 純一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河機械金属株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河機械金属株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
2． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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