理研計器株式会社 四半期報告書 第115期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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理研計器株式会社(E02285)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月10日
【四半期会計期間】 第115期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 理研計器株式会社
【英訳名】 RIKEN KEIKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 久悦
【本店の所在の場所】 東京都板橋区小豆沢二丁目7番6号
【電話番号】 03(3966)1121(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 新居田 卓史
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区小豆沢二丁目7番6号
【電話番号】 03(3966)1128
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 新居田 卓史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第3四半期 第3四半期 第114期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 23,863,421 23,381,404 32,189,479
経常利益 (千円) 4,946,710 4,410,164 6,463,377
親会社株主に帰属する
(千円) 3,300,090 3,064,283 4,342,683
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,821,587 3,442,172 4,394,470
純資産額 (千円) 49,062,926 50,955,184 49,635,810
総資産額 (千円) 58,690,178 61,224,277 60,219,801
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 141.92 131.74 186.75
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 80.0 80.7 78.8
第114期 第115期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 39.93 45.63
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の中、緊急事態宣言
による事業者への営業自粛要請や個人の外出自粛により、企業活動への影響が拡大し、景気の先行きは極めて不透
明な状況のまま推移いたしました。2020年5月の緊急事態宣言解除後、経済活動再開の動きはあるものの、2021年
1月より首都圏等を対象に再び緊急事態宣言が発令されるなど、依然として厳しい状況が続いています。
当社グループの属する産業防災保安機器業界の動向といたしましては、いまだ米中貿易摩擦による不確実な動向
はあるものの、主要顧客である国内・中国・台湾を中心とする東アジアの半導体業界の設備投資が堅調に推移いた
しました。また、新型コロナウイルス禍における換気対策などの新たな需要の発生や、自動車関連・エネルギー関
連・二次電池関連に復調の動きがありました。前期に比べ厳しい市場環境下ではありますが、大きな落ち込みのな
い状況で推移しております。
このような情勢のなかで、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じるとともに、生産の合理
化による原価低減、徹底した経費削減、オンラインを活用した営業活動の展開、新製品開発への積極的な投資、品
質管理体制及びサービス体制の充実に継続して取り組んで参りました。
これらの諸施策の結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は 233億8千1百万円 (前年同四半期比 2.0%
減 )、連結営業利益は 43億1千4百万円 (前年同四半期比 8.0%減 )、連結経常利益は 44億1千万円 (前年同四半期
比 10.8%減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 30億6千4百万円 (前年同四半期比 7.1%減 )となりました。
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるた
め、セグメントごとの経営成績に代えて機種別の売上の状況を以下に記載いたします。
①定置型ガス検知警報機器
当第3四半期連結累計期間の定置型ガス検知警報機器の連結売上高は、162億4千4百万円(前年同四半期比
2.8%増)となりました。
②可搬型ガス検知警報機器
当第3四半期連結累計期間の可搬型ガス検知警報機器の連結売上高は、64億3千3百万円(前年同四半期比
10.7%減)となりました。
③その他測定機器
当第3四半期連結累計期間のその他測定機器の連結売上高は、7億3百万円(前年同四半期比18.0%減)となり
ました。
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して 10億4百万円増加 し、 612億2
千4百万円 (前連結会計年度末比 1.7%増 )となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して
16億5百万円減少 し、 337億7千3百万円 となりました。これは主に、電子記録債権が4億2百万円増加したこと及
び流動資産その他に含まれる未収還付消費税等が3億3千8百万円増加した一方、現金及び預金が23億3千8百万
円減少したこと及び有価証券が5億6千2百万円減少したこと等によるものであります。固定資産につきまして
は、前連結会計年度末と比較して 26億9百万円増加 し、 274億5千万円 となりました。これは主に、第2四半期にお
いて、春日部新棟(生産センター)の完成により、建物及び構築物が37億9千7百万円増加した一方、建設仮勘定
が27億9千9百万円減少したこと、連結子会社である株式会社理研計器奈良製作所の新社屋新築工事着手金等の支
払いにより、建設仮勘定が6億5千5百万円増加したこと及び投資有価証券が8億3千9百万円増加したこと等に
よるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末と比較して 3億1千4百万円減少 し、 102
億6千9百万円 (前連結会計年度末比 3.0%減 )となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較
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して 8億3千6百万円減少 し、 77億9千2百万円 となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が6億2百万円
増加した一方、未払法人税等が10億4千4百万円減少したこと等によるものであります。固定負債につきまして
は、 前連結会計年度末と比較して 5億2千1百万円増加 し、 24億7千6百万円 となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して 13億1千9百万円増加 し、
509億5千5百万円 (前連結会計年度末比 2.7%増 )となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利
益 30億6千4百万円 を計上し、剰余金の配当が9億7千6百万円あった結果、利益剰余金が20億8千7百万円増加し
たこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4) 会社の支配に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は14億5千3百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 94,000,000
計 94,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第3四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) または登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 )
(2021年2月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 23,661,000 23,661,000 単元株式数100株
市場第一部
計 23,661,000 23,661,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月1日~
― 23,661,000 ― 2,565,500 ― 2,545,508
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 396,100
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 23,253,100
完全議決権株式(その他) 232,531 単元株式数100株
普通株式 11,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 23,661,000 ― ―
総株主の議決権 ― 232,531 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都板橋区小豆沢
理研計器株式会社 396,100 ― 396,100 1.67
二丁目7番6号
計 ― 396,100 ― 396,100 1.67
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,227,141 7,888,606
※1 9,299,394
受取手形及び売掛金 9,300,463
※1 3,019,806
電子記録債権 2,617,791
有価証券 7,068,959 6,506,877
商品及び製品 2,721,112 2,740,483
仕掛品 1,848,454 2,073,377
原材料及び貯蔵品 946,137 1,198,827
その他 657,140 1,052,028
△ 8,179 △ 5,491
貸倒引当金
流動資産合計 35,379,021 33,773,909
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,166,979 10,682,886
機械装置及び運搬具(純額) 235,021 289,578
土地 4,142,981 4,142,981
建設仮勘定 2,873,612 887,543
961,689 1,308,960
その他(純額)
有形固定資産合計 15,380,285 17,311,950
無形固定資産
のれん 859,276 721,961
顧客関連資産 1,047,595 913,030
637,121 609,310
その他
無形固定資産合計 2,543,993 2,244,301
投資その他の資産
投資有価証券 4,568,384 5,407,649
退職給付に係る資産 999,285 1,116,889
その他 1,352,581 1,373,776
△ 3,750 △ 4,200
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,916,501 7,894,115
固定資産合計 24,840,780 27,450,367
資産合計 60,219,801 61,224,277
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,791,162 3,393,928
短期借入金 995,000 1,215,000
未払法人税等 1,253,542 208,742
賞与引当金 849,735 467,451
製品保証引当金 163,514 109,784
受注損失引当金 - 4,146
資産除去債務 - 22,291
2,576,639 2,371,605
その他
流動負債合計 8,629,595 7,792,950
固定負債
社債 300,000 300,000
長期借入金 850,580 594,400
資産除去債務 24,987 11,077
778,828 1,570,665
その他
固定負債合計 1,954,395 2,476,142
負債合計 10,583,991 10,269,093
純資産の部
株主資本
資本金 2,565,500 2,565,500
資本剰余金 2,826,219 2,294,089
利益剰余金 40,926,160 43,013,574
△ 239,152 △ 232,796
自己株式
株主資本合計 46,078,726 47,640,368
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,363,947 1,900,354
△ 7,457 △ 141,992
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,356,489 1,758,361
非支配株主持分 2,200,593 1,556,453
純資産合計 49,635,810 50,955,184
負債純資産合計 60,219,801 61,224,277
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 23,863,421 23,381,404
12,559,567 12,408,110
売上原価
売上総利益 11,303,853 10,973,294
販売費及び一般管理費 6,616,569 6,659,241
営業利益 4,687,284 4,314,053
営業外収益
受取利息 54,540 39,813
受取配当金 82,817 79,980
為替差益 77,080 12,232
受取保険金及び配当金 28,843 4,285
40,973 69,762
雑収入
営業外収益合計 284,255 206,074
営業外費用
支払利息 20,519 23,096
固定資産除却損 15 16,888
有価証券売却損 1,458 50,554
有価証券評価損 - 15,605
2,836 3,817
雑損失
営業外費用合計 24,829 109,962
経常利益 4,946,710 4,410,164
特別利益
51 301
固定資産売却益
特別利益合計 51 301
特別損失
固定資産売却損 99 172
減損損失 276,272 -
ゴルフ会員権評価損 200 2,590
- 1,400
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計 276,571 4,162
税金等調整前四半期純利益 4,670,190 4,406,303
法人税、住民税及び事業税
1,229,292 1,040,914
11,917 244,428
法人税等調整額
法人税等合計 1,241,210 1,285,343
四半期純利益 3,428,979 3,120,960
非支配株主に帰属する四半期純利益 128,889 56,676
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,300,090 3,064,283
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 3,428,979 3,120,960
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 617,505 532,053
△ 224,897 △ 210,841
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 392,607 321,212
四半期包括利益 3,821,587 3,442,172
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,719,106 3,466,155
非支配株主に係る四半期包括利益 102,480 △ 23,982
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 -千円 69,565千円
電子記録債権 - 89,022
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 883,864千円 998,095千円
のれんの償却額 107,367 105,500
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月10日
普通株式 488,324 21.00 2019年3月31日 2019年6月7日 利益剰余金
取締役会
2019年11月12日
普通株式 418,560 18.00 2019年9月30日 2019年12月9日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月12日
普通株式 511,572 22.00 2020年3月31日 2020年6月8日 利益剰余金
取締役会
2020年11月10日
普通株式 465,296 20.00 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるRKI Instruments,Inc.の株式を非支配株主から追
加取得したこと等により、資本剰余金が532,129千円減少しております。
その結果、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,294,089千円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 141円92銭 131円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
3,300,090 3,064,283
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,300,090 3,064,283
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
23,253 23,260
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 465,296千円
② 1株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月7日
(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
理 研 計 器 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 茂 木 浩 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 桂 雄 一 郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研計器株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日ま
で)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理研計器株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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