株式会社今仙電機製作所 四半期報告書 第84期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第84期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社今仙電機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社今仙電機製作所(E02231)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第84期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社今仙電機製作所
【英訳名】 Imasen Electric Industrial Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 櫻井 孝充
【本店の所在の場所】 愛知県犬山市字柿畑１番地
【電話番号】 0568－67－1211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 井上 達嗣
【最寄りの連絡場所】 愛知県犬山市字柿畑１番地
【電話番号】 0568－67－1211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 井上 達嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第83期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 84,166 61,439 112,081
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 2,105 △ 1,497 2,820
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 1,357 △ 2,340 553
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 1,092 △ 1,975 △ 163
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 51,124 49,524 49,868
純資産額
（百万円） 81,373 81,881 80,554
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 65.25 △ 111.72 26.63
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 62.5 60.1 61.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 4,950 679 7,691
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,253 △ 2,164 △ 3,039
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,957 5,477 △ 2,764
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 11,090 17,829 13,477
（期末）残高
第83期 第84期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
26.02 2.60
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第83期第３四半期連結累計期間及び第83期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。第84期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３． 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により企業活動や個人消費
が抑制され、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は61,439 百万円（前年同期比27.0％減）、営業損失は1,611百
万円（前年同期は2,077百万円の利益）、経常損失は1,497百万円（前年同期は2,105百万円の利益）、親会社株主に
帰属する四半期純損失は2,340百万円（前年同期は1,357百万円の利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(a) 自動車部品関連事業
自動車部品関連事業につきましては、 新型コロナウイルス感染症の 影響により特に日本及びアジアでの受注が減
少したことなどにより、売上高は59,002百万円（前年同期比27.4％減）となり、営業損失は1,594百万円（前年同
期は2,061百万円の利益）となりました。
(b) ワイヤーハーネス関連事業
新型コロナウイルス感染症の 影響により、工作機械及び航空機関連の受注が減少したことなどにより、売上高は
1,767百万円（前年同期比18.0％減）、営業損失は38百万円（前年同期は28百万円の利益）となりました。
(c) 福祉機器関連事業
新型コロナウイルス感染症の 影響により、電動車いすの販売が減少したことなどにより、売上高は669百万円
（前年同期比11.0％減）、営業利益は12百万円（前年同期は22百万円の損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、679百万円（前年同期比86.3％減）、投資活
動に使用した資金は、2,164百万円（前年同期比3.9％減）、財務活動の結果増加した資金は、5,477百万円（前年同
期は2,957百万円の減少）となりました。
この結果、当第３四半期末の現金及び現金同等物の残高は17,829百万円となりました。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、679百万円の増加となりました。これは主として、税金等調整前四半期純
損失が1,813百万円、減価償却費が2,890百万円、売上債権の減少額が1,357百万円、仕入債務の減少額が1,592百万円
であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,164百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の取得
による支出が2,107百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,477百万円の増加となりました。これは主として、長期借入れによる収
入が5,680百万円、株式の発行による収入が1,842百万円、長期借入金の返済による支出が856百万円、リース債務の
返済による支出が933百万円であったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません 。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は1,467百万円であります。なお、当該金額に
は既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規
定する「研究開発費」は141百万円であります。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年11月９日開催の取締役会において、テイ・エス テック株式会社との間で資本業務提携契約を締結
することを決議し、同日付で契約締結いたしました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 49,195,000
計 49,195,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月９日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部 単元株式数
23,475,352 23,475,352
普通株式
名古屋証券取引所 100株
市場第一部
23,475,352 23,475,352 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
2,134 23,475 992 7,289 992 7,022
2020年12月31日
（注） 第三者割当増資に伴う新株の発行により、 2020年12月16日に発行済株式総数が2,134千株、資本金及び資本準備金
がそれぞれ992百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、2020年12月９日に提出いたしました臨時報告書に記載のとおり、当社の主要株主に異動がありました。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
503,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 20,829,500 208,295 －
普通株式
１単元（100株）未満
8,052 －
単元未満株式 普通株式
の株式
21,341,152 － －
発行済株式総数
－ 208,295 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の普通株式9,000株（議決権の数90個）が含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
３ 2020年12月16日を払込日とする第三者割当増資によ り新株式を2,134,200株を発行しました。これにより発行
済株式総数は23,475,352株となっておりますが、上記株式数及び議決権の数は当該発行前のものを記載して
おります。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
愛知県犬山市字柿
503,600 － 503,600 2.36
畑１番地
㈱今仙電機製作所
－ 503,600 － 503,600 2.36
計
（注）自己株式は、2020年８月７日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、25,700株減少しまし
た。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
14,678 19,065
現金及び預金
18,373 17,036
受取手形及び売掛金
7,183 6,728
電子記録債権
11,304 10,236
たな卸資産
1,953 2,093
その他
△ 412 △ 326
貸倒引当金
53,080 54,834
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,396 7,005
機械装置及び運搬具（純額） 5,594 5,084
9,434 9,483
その他（純額）
22,426 21,572
有形固定資産合計
無形固定資産
516 482
その他
516 482
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,894 4,615
投資有価証券
698 407
その他
△ 60 △ 30
貸倒引当金
4,531 4,991
投資その他の資産合計
27,474 27,046
固定資産合計
80,554 81,881
資産合計
負債の部
流動負債
9,758 7,833
支払手形及び買掛金
6,701 6,698
電子記録債務
2,478 3,239
短期借入金
391 208
未払法人税等
1,160 456
賞与引当金
736 442
製品保証引当金
4,499 4,998
その他
25,727 23,878
流動負債合計
固定負債
1,159 5,141
長期借入金
2,528 2,428
退職給付に係る負債
1,272 908
その他
4,959 8,478
固定負債合計
30,686 32,356
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
6,297 7,289
資本金
6,052 7,041
資本剰余金
35,434 32,781
利益剰余金
△ 427 △ 406
自己株式
47,356 46,706
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,042 1,524
その他有価証券評価差額金
1,335 1,147
為替換算調整勘定
△ 195 △ 166
退職給付に係る調整累計額
2,182 2,504
その他の包括利益累計額合計
329 313
非支配株主持分
49,868 49,524
純資産合計
80,554 81,881
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
84,166 61,439
売上高
※１ 58,032
75,953
売上原価
8,212 3,406
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,979 1,302
荷造運搬費
※１ 1,613
1,772
給料手当及び賞与
83 76
賞与引当金繰入額
64 65
退職給付費用
129 124
減価償却費
2,105 1,836
その他
6,135 5,018
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 2,077 △ 1,611
営業外収益
117 106
受取利息
136 108
受取配当金
24 132
補助金収入
198 307
その他
476 654
営業外収益合計
営業外費用
319 268
支払利息
82 63
為替差損
－ 142
株式交付費
46 65
その他
448 540
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 2,105 △ 1,497
特別利益
0 6
固定資産売却益
0 6
特別利益合計
特別損失
22 19
固定資産処分損
※２ 117
－
関係会社整理損
※３ 184
－
デリバティブ解約損
22 321
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,083 △ 1,813
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 668 438
6 49
法人税等調整額
675 488
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,408 △ 2,301
50 39
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,357 △ 2,340
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,408 △ 2,301
その他の包括利益
100 481
その他有価証券評価差額金
△ 414 △ 185
為替換算調整勘定
△ 1 29
退職給付に係る調整額
△ 315 325
その他の包括利益合計
1,092 △ 1,975
四半期包括利益
（内訳）
1,055 △ 2,017
親会社株主に係る四半期包括利益
36 41
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
2,083 △ 1,813
期純損失（△）
3,822 2,890
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 718 △ 704
△ 253 △ 214
受取利息及び受取配当金
319 268
支払利息
－ △ 662
雇用調整助成金
固定資産処分損益（△は益） 21 13
売上債権の増減額（△は増加） △ 455 1,357
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 164 820
仕入債務の増減額（△は減少） 364 △ 1,592
853 387
その他
5,874 750
小計
利息及び配当金の受取額 242 213
△ 319 △ 258
利息の支払額
－ 633
雇用調整助成金の受取額
△ 847 △ 659
法人税等の支払額
4,950 679
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 901 △ 65
△ 2,979 △ 2,107
有形固定資産の取得による支出
△ 53 △ 40
投資有価証券の取得による支出
△ 121 48
その他
△ 2,253 △ 2,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 386 △ 50
100 5,680
長期借入れによる収入
△ 951 △ 856
長期借入金の返済による支出
△ 989 △ 933
リース債務の返済による支出
△ 665 △ 312
配当金の支払額
－ 1,842
株式の発行による収入
△ 63 108
その他
△ 2,957 5,477
財務活動によるキャッシュ・フロー
13 360
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 247 4,352
11,337 13,477
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,090 ※ 17,829
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積りについて」
に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更
はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 雇用調整助成金
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成
金の特別措置の適用を受け、助成金の支給見込額から603百万円を売上原価、59百万円を販売費及び一般管理費から
控除しております。
※２ 関係会社整理損
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
関係会社整理損の内訳は、子会社の生産終了に伴う退職給付費用78百万円及びその他費用39百万円であります。
※３ デリバティブ解約損
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
デリバティブ解約損は、連結子会社であるImasen Bucyrus Technology Inc.の有する債務の削減および財務内容の
改善を図ることを目的としたデット・エクイティ・スワップの実施に伴い、対象となる貸付債権に対する金利通貨ス
ワップを解約したことにより発生しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 12,053百万円 19,065百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △963 △1,236
現金及び現金同等物 11,090 17,829
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年５月13日
普通株式 332 16 2019年３月31日 2019年５月31日 利益剰余金
取締役会
2019年11月８日
普通株式 332 16 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年５月15日
普通株式 208 10 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
取締役会
2020年11月９日
普通株式 104 5 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の著しい変動
2020年12月16日を払込日とする第三者割当増資による新株発行2,134,200株により、資本金及び資本
準備金がそれぞれ992百万円増加しております。この結果、 当第３四半期連結会計期間末において資本
金が7,289百万円、資本剰余金が7,041百万円となっております。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
自動車 ワイヤー
（注）１ 計上額
福祉機器関
部品関連 ハーネス関 合計
（注）２
連事業
事業 連事業
売上高
81,259 2,155 752 84,166 － 84,166
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高又
1 50 0 51 △ 51 －
は振替高
81,260 2,205 752 84,217 △ 51 84,166
計
セグメント利益又は損失（△） 2,061 28 △ 22 2,067 9 2,077
（注）１．セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
自動車 ワイヤー
（注）１ 計上額
福祉機器関
部品関連 ハーネス関 合計
（注）２
連事業
事業 連事業
売上高
59,002 1,767 669 61,439 － 61,439
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高又
1 50 0 51 △ 51 －
は振替高
59,004 1,817 669 61,491 △ 51 61,439
計
セグメント利益又は損失（△） △ 1,594 △ 38 12 △ 1,620 8 △ 1,611
（注）１．セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称：Imasen Bucyrus Technology Inc.
事業の内容：輸送用機械器具製造業
（2）企業結合日
2020年12月31日
（3）企業結合の法的形式
貸付金の現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）
（4）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（5）取引の目的を含む取引の概要
同社の財務体質の改善を目的とした増資を、デット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けておりま
す。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理を行っております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現物出資の対象となる貸付金の額面総額） 9,072百万円
現物出資の対象となる貸付金に対する貸倒引当金 4,617百万円
取得原価 4 ,454百万円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
65円25銭 △111円72銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
に帰属する四半期純損失（△） 1,357 △2,340
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 1,357 △2,340
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,803 20,950
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株
当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１ 中間配当金の総額 104,187千円
２ １株当たり中間配当額 5円
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社今仙電機製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福 井 淳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 敦 司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社今仙電
機製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社今仙電機製作所及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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