株式会社鈴木 四半期報告書 第52期第2四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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株式会社鈴木(E02058)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月10日
【四半期会計期間】 第52期第2四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社鈴木
【英訳名】 SUZUKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 教義
【本店の所在の場所】 長野県須坂市大字小河原2150番地1
【電話番号】 026(251)2600
【事務連絡者氏名】 経理部長 本間 浩正
【最寄りの連絡場所】 長野県須坂市大字小河原2150番地1
【電話番号】 026(251)2600
【事務連絡者氏名】 経理部長 本間 浩正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
7月1日 7月1日 7月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 6月30日
(千円) 14,028,317 15,931,020 28,126,973
売上高
(千円) 859,149 1,701,093 1,473,382
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 809,855 1,039,332 1,236,895
期)純利益金額
(千円) 793,794 1,194,818 1,215,458
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 17,069,889 18,339,095 17,491,553
純資産額
(千円) 26,256,199 26,895,224 24,787,707
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 56.30 72.23 85.98
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 64.0 67.1 69.1
自己資本比率
営業活動による
(千円) 1,364,831 1,358,671 2,341,529
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 635,479 △ 1,093,500 △ 1,550,963
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 732,972 △ 527,150 △ 839,468
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 3,228,331 1,716,226 2,072,077
(期末)残高
第51期 第52期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月1日 10月1日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
46.32 29.61
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により停滞した経済活動に持
ち直しの動きはあるものの、感染症の再拡大による消費活動への懸念が広がってきており、依然として先行き不透
明な状況が続いております。
海外におきましては、中国では新型コロナウイルス感染症の流行抑制が進み、経済対策や外需の回復が景気を下
支えして景気回復傾向が強まっています。米国や欧州経済は回復基調ではありますが、新型コロナウイルス感染症
の再拡大により経済活動規制や消費活動マインドの低下により景気回復ペースは緩慢になっています。
当社グループにおいては、部品セグメントでは、電子部品の主力であるスマートフォン関連部品の需要が好調に
推移し、自動車電装部品の需要は新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に回復しました。機械器具セグメントで
は、自動機器は堅調に推移し、医療組立は安定した基調を維持しました。
このような状況下、当社グループは、更なる生産効率の向上、及び高精度の品質維持を実現するために積極的な
改善活動を推し進めてきました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高159億3千1百万円(前年同期比13.6%増)、営業
利益は16億6千8百万円(前年同期比77.0%増)、経常利益は17億1百万円(前年同期比98.0%増)、親会社株主
に帰属する四半期純利益は10億3千9百万円(前年同期比28.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①金型
電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け、自動車電装向け共に外
販金型は前年同期を上回りましたが、社内設備用の金型が減少したことで工場全体の生産効率が伸びず収益は減少
しました。
その結果、売上高は7億2千9百万円(前年同期比5.0%増)、セグメント利益は7千1百万円(前年同期比
50.2%減)となりました。
②部品
電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品はスマートフォ
ン、ウェアラブル向けや半導体向けなどが堅調に推移したことに加え、自動車電装向け部品の需要回復により増収
増益となりました。
その結果、売上高は118億5千1百万円(前年同期比11.7%増)、セグメント利益は16億6千7百万円(前年同
期比72.5%増)となりました。
③機械器具
各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機器は車載関連装置等が堅調に推移し、
医療器具は安定した基調を維持しました。
その結果、売上高は33億4千4百万円(前年同期比23.3%増)、セグメント利益は4億2千3百万円(前年同期
比36.8%増)となりました。
④その他
賃貸事業、売電事業を行っております。
売上高は5百万円(前年同期比3.5%減)、セグメント利益は4千3百万円(前年同期比82.9%増)となりまし
た。
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(2)財政状態の状況
資産・負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は119億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億8千1百
万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が16億1千万円、仕掛品が4億2千1百万円増加したことと、
現金及び預金が3億5千5百万円減少したことによるものであります。固定資産は149億8千6百万円となり、前
連結会計年度末に比べ4億2千6百万円増加しました。これは主に有形固定資産が4億4千4百万円増加したこと
によるものであります。
この結果、総資産は268億9千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億7百万円増加いたしました。
(負債)
流動負債は69億2千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億9千1百万円増加しました。これは主に買掛
金が11億8千6百万円増加したことと、1年内返済予定の長期借入金が6千5百万円減少したことによるものであ
ります。固定負債は16億3千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億3千1百万円減少しました。これは主
に長期借入金が1億4千2百万円減少したことと、退職給付に係る負債が2千4百万円増加したことによるもので
あります。
この結果、負債合計は85億5千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億5千9百万円増加しました。
(純資産)
純資産合計は183億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億4千7百万円増加しました。これは主に
利益剰余金が8億8千1百万円増加したことと、非支配株主持分が8千2百万円減少したことによるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は67.1%(前連結会計年度末は69.1%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
3億5千5百万円減少し、17億1千6百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、13億5千8百万円(前年同期比0.5%減)となりました。主な要因は、税金等
調整前四半期純利益16億7千1百万円、仕入債務の増加11億8千3百万円による資金の増加、および売上債権の増
加16億5百万円、たな卸資産の増加5億5千2百万円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10億9千3百万円(前年同期は6億3千5百万円の収入)となりました。主な
要因は、生産設備等の有形固定資産の取得による支出10億9千3百万円による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5億2千7百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2
億7百万円、非支配株主への配当金の支払額1億9千8百万円により資金が減少したことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は6千7百万円であります。なお、
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,380,000
計 22,380,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月10日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,404,400 14,404,400
普通株式
市場第一部 100株
14,404,400 14,404,400 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2020年11月6日
14 14,404 4,980 2,442,450 4,970 2,446,873
(注)
(注) 譲渡制限付株式報酬として新株式14,400株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。
発行価額 691円
資本組入額の総額 4,980,000円
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(5)【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の総
所有株式数
氏名又は名称 住所
数に対する所
(千株)
有株式数の割
合(%)
長野県須坂市大字須坂982-19 2,272 15.78
有限会社スズキエンタープライズ
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,450 10.07
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信
東京都港区浜松町2丁目11-3 987 6.86
託口)
長野県須坂市大字小河原2150-1 623 4.33
鈴木従業員持株会
437 3.04
片山晃 東京都千代田区
357 2.48
鈴木教義 長野県須坂市
株式会社八十二銀行
長野県長野市大字中御所字岡田178-8
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀 310 2.15
(東京都港区浜松町2丁目11-3)
行株式会社)
BNY GCM CLIENT ACC OUNT JPRD AC ISG(FE-
AC) 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 298 2.07
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
208 1.44
小島まゆみ 新潟県長岡市
196 1.37
高野忠和 神奈川県横浜市磯子区
- 7,141 49.59
計
(注)上記株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は全て信託業務に係るも
のであります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 4,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,396,500 143,965 -
普通株式
3,400 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
14,404,400 - -
発行済株式総数
- 143,965 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
長野県須坂市大字
4,500 - 4,500 0.03
株式会社 鈴木
小河原2150番地1
- 4,500 - 4,500 0.03
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,360,028 2,004,189
現金及び預金
※2 6,076,300
4,465,330
受取手形及び売掛金
331,379 273,398
商品及び製品
1,339,579 1,760,876
仕掛品
1,322,949 1,523,738
原材料及び貯蔵品
407,884 270,134
その他
10,227,151 11,908,638
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,980,059 6,849,505
機械装置及び運搬具(純額) 4,034,562 4,248,726
1,394,439 1,407,638
土地
636,753 984,393
その他(純額)
13,045,815 13,490,263
有形固定資産合計
無形固定資産 100,623 86,930
投資その他の資産
883,458 884,007
投資有価証券
531,795 526,521
その他
△ 1,136 △ 1,136
貸倒引当金
1,414,117 1,409,392
投資その他の資産合計
14,560,556 14,986,586
固定資産合計
24,787,707 26,895,224
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
2,328,140 3,514,456
買掛金
1,237,202 1,249,615
短期借入金
404,552 339,126
1年内返済予定の長期借入金
507,386 513,605
未払法人税等
105,827 128,088
賞与引当金
56,100 28,750
役員賞与引当金
892,489 1,149,246
その他
5,531,698 6,922,887
流動負債合計
固定負債
387,750 245,540
長期借入金
429,680 416,606
長期未払金
947,025 971,095
退職給付に係る負債
1,764,455 1,633,241
固定負債合計
7,296,154 8,556,128
負債合計
純資産の部
株主資本
2,437,470 2,442,450
資本金
2,248,512 2,253,482
資本剰余金
12,080,891 12,961,982
利益剰余金
△ 1,249 △ 1,295
自己株式
16,765,624 17,656,620
株主資本合計
その他の包括利益累計額
304,494 317,614
その他有価証券評価差額金
66,397 91,453
為替換算調整勘定
△ 13,209 △ 12,175
退職給付に係る調整累計額
357,682 396,893
その他の包括利益累計額合計
368,246 285,582
非支配株主持分
17,491,553 18,339,095
純資産合計
24,787,707 26,895,224
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
14,028,317 15,931,020
売上高
12,068,003 13,329,246
売上原価
1,960,314 2,601,773
売上総利益
※1 1,017,818 ※1 933,131
販売費及び一般管理費
942,495 1,668,642
営業利益
営業外収益
4,018 3,954
受取利息
20,170 6,266
受取配当金
3,612 3,971
受取賃貸料
2,899 4,121
スクラップ売却益
- 28,676
為替差益
4,422 7,434
その他
35,124 54,425
営業外収益合計
営業外費用
18,698 19,923
支払利息
99,772 -
為替差損
- 2,049
その他
118,470 21,973
営業外費用合計
859,149 1,701,093
経常利益
特別利益
1,468 1,323
固定資産売却益
537,144 219
投資有価証券売却益
538,612 1,543
特別利益合計
特別損失
1,127 5,121
固定資産売却損
145 3,188
固定資産除却損
- 22,592
投資有価証券評価損
1,272 30,901
特別損失合計
1,396,490 1,671,736
税金等調整前四半期純利益
513,536 517,508
法人税、住民税及び事業税
△ 36,479 1,124
法人税等調整額
477,057 518,632
法人税等合計
919,432 1,153,103
四半期純利益
109,577 113,771
非支配株主に帰属する四半期純利益
809,855 1,039,332
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
919,432 1,153,103
四半期純利益
その他の包括利益
△ 138,765 13,119
その他有価証券評価差額金
11,688 27,566
為替換算調整勘定
1,440 1,030
退職給付に係る調整額
△ 125,637 41,715
その他の包括利益合計
793,794 1,194,818
四半期包括利益
(内訳)
676,964 1,078,542
親会社株主に係る四半期包括利益
116,829 116,275
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,396,490 1,671,736
税金等調整前四半期純利益
862,099 900,646
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) 9,787 22,045
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4,200 △ 27,350
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 33,231 23,868
△ 24,189 △ 10,221
受取利息及び受取配当金
18,698 19,923
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) △ 341 3,797
5 3,082
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 537,144 △ 219
投資有価証券評価損益(△は益) - 22,592
売上債権の増減額(△は増加) 5,469 △ 1,605,887
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 221,524 △ 552,304
仕入債務の増減額(△は減少) 310,376 1,183,173
△ 181,076 211,481
その他
1,667,681 1,866,362
小計
利息及び配当金の受取額 25,251 11,185
△ 17,769 △ 20,434
利息の支払額
△ 310,332 △ 498,441
法人税等の支払額
1,364,831 1,358,671
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 624,007 △ 144,006
定期預金の預入による支出
1,003,998 143,994
定期預金の払戻による収入
△ 393,743 △ 1,093,246
有形固定資産の取得による支出
3,824 9,853
有形固定資産の売却による収入
△ 22,457 △ 5,185
投資有価証券の取得による支出
678,924 1,125
投資有価証券の売却による収入
△ 11,059 △ 6,034
その他
635,479 △ 1,093,500
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 152,619 37,577
△ 207,636 △ 207,636
長期借入金の返済による支出
△ 157,583 △ 158,106
配当金の支払額
△ 22 △ 45
自己株式の取得による支出
△ 215,110 △ 198,940
非支配株主への配当金の支払額
△ 732,972 △ 527,150
財務活動によるキャッシュ・フロー
75,539 △ 93,871
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,342,877 △ 355,850
1,885,453 2,072,077
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,228,331 ※1 1,716,226
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及
び会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 71,129 千円 77,470 千円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期 連結 会計期間末日満期手形等 の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年12月31日)
受取手形 -千円 1,727千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
給料 343,797 千円 337,147 千円
15,242 16,910
賞与引当金繰入
13,843 15,777
退職給付費用
23,700 28,750
役員賞与引当金繰入
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
現金及び預金勘定 3,516,270千円 2,004,189千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △287,939 △287,963
現金及び現金同等物 3,228,331 1,716,226
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年9月27日
普通株式 158,240 11 2019年6月30日 2019年9月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年9月25日
普通株式 158,240 11 2020年6月30日 2020年9月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
その他 損益計算書
合計
(注)1 計上額
(注)2
金型 部品 機械器具 計
(注)3
売上高
外部顧客への
694,517 10,615,060 2,713,403 14,022,981 5,336 14,028,317 - 14,028,317
売上高
セグメント間
395,739 △ 413,362 137,146 119,523 42,499 162,022 △ 162,022 -
の内部売上高
又は振替高
1,090,256 10,201,697 2,850,550 14,142,505 47,835 14,190,340 △ 162,022 14,028,317
計
143,661 966,828 309,294 1,419,785 24,046 1,443,831 △ 501,336 942,495
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を
行っております。
2.セグメント利益の調整額△501,336千円には、セグメント間取引消去11,407千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△529,648千円、棚卸資産の調整額27,881千円及びその他の影響額△10,976
千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費で
あります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
その他 損益計算書
合計
(注)1 計上額
(注)2
金型 部品 機械器具 計
(注)3
売上高
外部顧客への
729,473 11,851,804 3,344,594 15,925,872 5,147 15,931,020 - 15,931,020
売上高
セグメント間
286,429 △ 197,034 78,357 167,752 122,700 290,452 △ 290,452 -
の内部売上高
又は振替高
1,015,903 11,654,770 3,422,951 16,093,625 127,847 16,221,472 △ 290,452 15,931,020
計
71,551 1,667,705 423,244 2,162,502 43,991 2,206,493 △ 537,851 1,668,642
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を
行っております。
2.セグメント利益の調整額△537,851千円には、セグメント間取引消去△14,797千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△532,843千円、棚卸資産の調整額5,604千円及びその他の影響額4,185千
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であ
ります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 56円30銭 72円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
809,855 1,039,332
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
809,855 1,039,332
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,385,535 14,389,893
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
株式会社鈴木
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山中 崇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桒野 正成 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社鈴木の2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年
12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鈴木及び連結子会社の
2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
( 注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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