四国化成工業株式会社 四半期報告書 第101期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第101期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 四国化成工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四国化成工業株式会社(E00841)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第101期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 四国化成工業株式会社
【英訳名】 Shikoku Chemicals Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 Ｃ．Ｅ．Ｏ． 田 中 直 人
【本店の所在の場所】 香川県丸亀市土器町東八丁目537番地１
(0877)22-4111
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・情報システム部長 片 山 和 彦
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目３番地Ｂ16
【電話番号】 (043)296-4111
【事務連絡者氏名】 幕張支社総務部長 富 澤 秀 明
【縦覧に供する場所】 四国化成工業株式会社 幕張支社
(千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目３番地Ｂ16)
四国化成工業株式会社 大阪支社
(大阪府吹田市豊津町22番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注)幕張支社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦
覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 38,160 36,024 51,564
経常利益 （百万円） 5,760 5,206 8,022
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,027 3,911 5,610
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 4,680 5,310 4,412
純資産額 （百万円） 71,916 73,998 71,647
総資産額 （百万円） 91,618 100,400 100,896
１株当たり四半期
（円） 69.27 70.05 96.92
（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 77.6 72.9 70.2
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 25.86 35.78
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大及び緊急事態宣言発令下にお
いて、景気は急速に悪化しました。宣言解除後、経済活動の再開が段階的に進められる中で、個人消費を中心に持
ち直しの動きが見られたものの、足元の感染者数の急拡大を受けた緊急事態宣言の再発出などにより、再び経済活
動が収縮するリスクがあります。海外経済においても、米国、欧州等の広い地域においてコロナウイルス感染拡大
に歯止めがかかっておらず、回復ペースは鈍化するものと考えられます。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）の当社グループの 売上高は
360億24百万円 （ 前年同期比5.6％の減収 ）、 営業利益は48億88百万円 （ 前年同期比12.2％の減益 )、 経常利益は52億
６百万円 （ 前年同期比9.6％の減益 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は39億11百万円 （ 前年同期比2.9％の減
益 )と、いずれも前年を下回りました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①化学品事業
（無機化成品）
ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界規模での自動車やタイヤ
の生産調整の影響を受けて、国内、海外ともに低調に推移しましたが、第１四半期を底に生産活動は正常化しつつ
あり、販売も回復傾向にあります。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素、浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、
低調に推移しました。
（有機化成品）
殺菌消毒剤塩素化イソシアヌル酸は、国内市場は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校のプール授業中止
などの影響によりプール薬剤の販売が低迷しましたが、家庭の衛生意識の高まりからくる消毒・殺菌需要の増加を
受け、水回り設備（サニタリー）向け薬剤は好調に推移しました。米国市場は、春先からの好天や外出規制による
家庭用プール向け薬剤の需要が増加し、好調に推移しました。
（ファインケミカル）
プリント配線板向けの水溶性防錆剤タフエースは、中国・台湾を中心としたエレクトロニクス市場の回復を受け
て、前年を上回りました。エポキシ樹脂硬化剤（イミダゾール類）を中心とする機能材料は、自動車関連用途では
市況悪化の影響を受けたものの、新規開発品が伸張しました。
この結果、化学品事業の 売上高は219億83百万円 （ 前年同期比3.7％の減収 ）、 セグメント利益は38億92百万円
（ 前年同期比9.8％の減益 ）と、いずれも前年を下回りました。
②建材事業
新型コロナウイルス感染拡大に伴う内外経済の先行き不透明感が強く、投資を先送りとする傾向が強まるなど様
子見基調が続いており、住宅着工や設備投資が弱含む中で、壁材、エクステリアともに低調に推移しました。
この結果、建材事業の 売上高は133億56百万円 （ 前年同期比9.3％の減収 ）、 セグメント利益は22億56百万円 （ 前
年同期比12.4％の減益 ）と、いずれも前年を下回りました。
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財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比 ４億95百万円減少 し、 1,004 億０百万円となりました。主な増加は、
投資有価証券 26億38百万円 、建設仮勘定 21億75百万円 、主な減少は、現金及び預金 36億62百万円 であります。
負債は、前連結会計年度末比 28億45百万円減少 し、 264億２百万円 となりました。主な減少は、未払法人税等 ７億
20百万円 、１年内返済予定の長期借入金 ６億10百万円 であります。
純資産は、前連結会計年度末比 23億50百万円増加 し、 739億98百万円 となりました。主な増加は、 自己株式 18億10
百万円 、 その他有価証券評価差額金 14 億０百万円、主な減少は、 利益剰余金 ７億81百万円 であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 70.2％ から 72.9％ となりました。
〔参考情報〕
販売実績
当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2020年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年12月31日 )
化学品事業
無機化成品 (百万円) 7,608 82.6
有機化成品 (百万円) 8,188 109.7
ファインケミカル
(百万円) 6,185 100.5
小計 (百万円) 21,983 96.3
建材事業
壁材 (百万円) 1,108 87.4
エクステリア (百万円) 12,248 91.0
小計 (百万円) 13,356 90.7
報告セグメント計 (百万円) 35,340 94.1
その他 (百万円) 684 114.7
合計 (百万円) 36,024 94.4
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上となる販売先はありません。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は ８億61百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 235,850,000
計 235,850,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月９日) 商品取引業協会名
( 2020年12月31日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
普通株式 55,877,263 55,877,263
（市場第一部）
計 55,877,263 55,877,263 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
－ 55,877 － 6,867 － 5,741
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 188,200 －
完全議決権株式（その他） (注)１，２
普通株式 55,649,500 556,495 －
単元未満株式
普通株式 39,563 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 55,877,263 － －
総株主の議決権 － 556,495 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が
含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式147,500株
(議決権1,475個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
香川県丸亀市土器町東
（自己保有株式）
188,200 － 188,200 0.34
四国化成工業株式会社
８丁目537番地１
計 － 188,200 － 188,200 0.34
（注） 株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式147,500株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,607 22,945
※２ 12,420
受取手形及び売掛金 13,057
※２ 2,556
電子記録債権 2,095
有価証券 11,000 11,999
商品及び製品 6,912 6,259
仕掛品 47 38
原材料及び貯蔵品 3,100 2,878
その他 283 285
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 63,103 59,382
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,148 5,034
機械装置及び運搬具（純額） 3,929 3,271
土地 8,849 8,853
建設仮勘定 736 2,911
651 538
その他（純額）
有形固定資産合計 19,315 20,609
無形固定資産
143 99
投資その他の資産
投資有価証券 16,607 19,246
繰延税金資産 1,159 533
その他 570 532
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,333 20,308
固定資産合計 37,792 41,018
資産合計 100,896 100,400
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 6,184
支払手形及び買掛金 6,530
※２ 347
電子記録債務 415
短期借入金 2,730 2,530
1年内返済予定の長期借入金 693 83
未払法人税等 1,356 636
※２ 4,539
6,022
その他
流動負債合計 17,747 14,320
固定負債
長期借入金 7,157 7,974
繰延税金負債 1 4
再評価に係る繰延税金負債 1,111 1,111
役員退職慰労引当金 88 73
退職給付に係る負債 2,201 2,131
資産除去債務 379 379
株式給付引当金 23 29
537 377
その他
固定負債合計 11,500 12,082
負債合計 29,248 26,402
純資産の部
株主資本
資本金 6,867 6,867
資本剰余金 5,815 5,740
利益剰余金 56,063 55,282
△ 2,183 △ 373
自己株式
株主資本合計 66,563 67,517
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,972 3,372
繰延ヘッジ損益 △ 4 －
土地再評価差額金 2,533 2,533
為替換算調整勘定 △ 109 △ 157
△ 115 △ 94
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,276 5,655
非支配株主持分 808 825
純資産合計 71,647 73,998
負債純資産合計 100,896 100,400
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 38,160 36,024
22,767 21,807
売上原価
売上総利益 15,392 14,216
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 3,355 3,365
広告宣伝費 510 296
給料 1,675 1,671
退職給付費用 132 153
役員退職慰労引当金繰入額 15 13
研究開発費 956 861
3,182 2,966
その他
販売費及び一般管理費合計 9,828 9,328
営業利益 5,564 4,888
営業外収益
受取利息 14 33
受取配当金 418 397
31 78
雑収入
営業外収益合計 463 510
営業外費用
支払利息 11 16
売上割引 99 93
為替差損 120 77
たな卸資産廃棄損 25 －
9 5
雑損失
営業外費用合計 266 192
経常利益 5,760 5,206
特別利益
補助金収入 44 35
固定資産売却益 1 0
－ 478
投資有価証券売却益
特別利益合計 45 513
特別損失
固定資産除却損 10 16
投資有価証券売却損 － 38
－ 7
投資有価証券評価損
特別損失合計 10 63
税金等調整前四半期純利益 5,796 5,656
法人税等 1,730 1,725
四半期純利益 4,065 3,931
非支配株主に帰属する四半期純利益 37 19
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,027 3,911
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 4,065 3,931
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 616 1,401
繰延ヘッジ損益 △ 8 4
為替換算調整勘定 △ 10 △ 47
17 20
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 615 1,379
四半期包括利益 4,680 5,310
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,640 5,290
非支配株主に係る四半期包括利益 39 20
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
中讃ケーブルビジョン㈱ 143百万円 中讃ケーブルビジョン㈱ 116百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 92百万円
電子記録債権 － 248百万円
支払手形 － 87百万円
電子記録債務 － 90百万円
流動負債その他（設備関係支払手形）
－ １百万円
流動負債その他（設備関係電子記録債務）
－ 10百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,612百万円 1,348百万円
のれんの償却額 ５百万円 －
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年４月25日
普通株式 642 11.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
2019年10月29日
普通株式 702 12.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配
当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2019年11月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,372,100株の取得を行っております。この結
果、前第３四半期連結累計期間において自己株式が1,786百万円増加しました。当該自己株式の取得等により、前
第３四半期連結会計期間末における自己株式は2,183百万円となっております
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年４月27日
普通株式 686 12.00 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
2020年10月27日
普通株式 668 12.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年４月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配
当金１百万円が含まれております。
2020年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配
当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自
己株式を取得することを決議し、自己株式1,508,700株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期
間において自己株式が1,605百万円増加しました。
（自己株式の消却）
当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議し、自己株式3,070,800株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が
75百万円、利益剰余金が3,338百万円、自己株式が3,413百万円それぞれ減少しました。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
化学品事業 建材事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 22,832 14,731 37,564 596 38,160 － 38,160
セグメント間の内部売上高又
0 2 3 180 183 △ 183 －
は振替高
計 22,833 14,734 37,567 776 38,344 △ 183 38,160
セグメント利益 4,317 2,575 6,893 56 6,950 △ 1,386 5,564
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事
業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,386百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,386百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
化学品事業 建材事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 21,983 13,356 35,340 684 36,024 － 36,024
セグメント間の内部売上高又
0 1 2 214 217 △ 217 －
は振替高
計 21,983 13,358 35,342 898 36,241 △ 217 36,024
セグメント利益 3,892 2,256 6,149 92 6,242 △ 1,353 4,888
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事
業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,353百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,354百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 69円27銭 70円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
4,027 3,911
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,027 3,911
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 58,145 55,842
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当
たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第３四半期連結累計期間において控除した当該期中平均株式数は148千株、前第３四半期連結累計期間に
おいて控除した当該期中平均株式数は150千株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【その他】
第101期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月27日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、
配当を行っております。
(1) 配当金の総額 668百万円
(2) １株当たりの金額 12 円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月２日
四国化成工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
高松事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 誉 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 賢 治 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている四国化成工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、四国化成工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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