油研工業株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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油研工業株式会社(E01612)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月10日
【四半期会計期間】 第77期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 油研工業株式会社
【英訳名】 YUKEN KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永 久 秀 治
【本店の所在の場所】 神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目4番34号
【電話番号】 (0467)77-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 萩 野 嘉 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門1丁目4番8号
【電話番号】 (03)3432-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役国内事業本部長 平 山 直 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第3四半期 第3四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 19,425,081 16,149,558 26,155,262
経常利益 (千円) 630,053 449,449 939,613
親会社株主に帰属する
(千円) 392,140 359,259 624,828
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 195,337 339,711 215,704
純資産額 (千円) 18,187,076 18,187,343 18,207,426
総資産額 (千円) 37,108,744 35,168,713 35,742,788
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 95.57 87.56 152.28
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 44.9 47.6 46.7
営業活動による
(千円) 1,357,161 1,489,047 2,488,168
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,073,933 △ 901,170 △ 1,625,779
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 90,539 △ 15,620 △ 597,528
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,887,514 4,454,749 3,982,792
四半期末(期末)残高
第76期 第77期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 34.21 48.26
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容に変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、個人消費や企業活
動が急激に停滞し、緊急事態宣言解除後の経済活動の再開に伴い、回復の兆しがみられたものの、依然として厳
しい状況で推移しております。世界経済におきましても、経済活動が再開され、回復基調は見られるものの、新
型コロナウイルス感染症は、世界的な収束の目途は見えず、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもとでありますが、当社グループの連結子会社がある中国は、新型コロナウイルス感染症の
早期ピークアウトにより、いち早く回復し、油圧の需要が堅調に推移しました。また、インドでも経済活動の再
開により当第3四半期に入り、油圧の需要が回復局面に向かっております。
当第3四半期連結累計期間の実績といたしましては、売上高は161億4千9百万円(前年同四半期比16.9%
減)、営業利益は3億3百万円(前年同四半期比61.1%減)、経常利益は4億4千9百万円(前年同四半期比
28.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億5千9百万円(前年同四半期比8.4%減)となりました。
1株当たり四半期純利益は87.56円(前年同四半期は95.57円)となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、日本は、売上高は79億1 千7百万円(前年同四半期比19.0%減)
となり、営業損失は1億1千7百万円(前年同四半期は営業利益1億6千8百万円)となりました。アジアは、
売上高は80億3千1百万円(前年同四半期比14.3%減)となり、営業利益は2億5千4百万円(前年同四半期比
46.2%減)となりました。ヨーロッパは、売上高は2億1百万円(前年同四半期比27.2%減)となり、営業利益
は1百万円(前年同四半期比41.4%減)となりました。
財政状態の状況につきましては、当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から5億7千
4百万円減少し、351億6千8百万円となりました。主な増減は、流動資産では、現金及び預金の増加4億7千1
百万円、受取手形及び売掛金の減少13億9千5百万円、棚卸資産の減少7千4百万円等、固定資産では、無形固
定資産の減少2千万円、投資有価証券の増加1億6千7百万円等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて5億5千3百万円減少し、169億8千1百万円となりました。増減の主
なものは、流動負債では、支払手形及び買掛金の減少6億5千2百万円、短期借入金の減少1億8千万円、1年
以内返済予定の長期借入金の増加1億4千6百万円、賞与引当金の減少2億2千5百万円等、固定負債では、長
期借入金の増加3億9千3百万円等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2千万円減少し、 181 億8千7百万円となりました。主な増減は、そ
の他有価証券評価差額金の増加1億3千6百万円、為替換算調整勘定の減少1億5千9百万円、非支配株主持分
の減少6千7百万円等であります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ 0.9 ポイント増加し、 47.6 %となり
ました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フロー
により減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにより増加したため、 44 億5千4百万円(前連結会
計年度末比 11.8 %増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、税金等調整前四半期純利益4億5千万円、売上債権
の減少 13 億2千万円、仕入債務の減少6億1千4百万円等であります。その結果、営業活動によるキャッシュ・
フローは 14 億8千9百万円の収入となり、前年同四半期に比べ1億3千1百万円収入が増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出8億1千5百万円等
であります。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは9億1百万円の支出となり、前年同四半期に比べ
1億7千2百万円支出が減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、短期借入金の純減額1億5千2百万円、長期借入れ
による収入 14 億円、長期借入金の返済による支出8億5千万円、配当金の支払いによる支出3億2千6百万円等
であります。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは1千5百万円の支出となり、前年同四半期に比べ
7千4百万円支出が減少しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入
のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備投資資金需要の主なものは、原価
の低減、社内付加価値の向上を目的とした、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金です。これら
の資金需要に対しては、営業活動から得られる資金及び、金融機関等からの借入金により賄っております。当第
3四半期連結会計期間末の金融機関等からの借入金残高は、短期借入金26億4千9百万円、1年以内返済予定の長
期借入金10億2千4百万円、長期借入金31億7千4百万円となっております。また、当社は、取引銀行4行とシ
ンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。これは、資金の効率的な調達を行うこと
を目的としており、コミットメントの総額は40億円、当第3四半期連結会計期間末のコミットメントラインの借
入残高は11億6千万円となっており、借入未実行残高は28億4千万円となっております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染拡大の影響については、当社グループでは、感染防止対策を行いつつ、ほぼ通常稼働
しており、事業活動への影響は限定的であります。当第3四半期に入り、当社グループへの需要は回復してお
り、翌連結会計年度以降は、当社グループの事業に著しい影響を与えるものではないと仮定し、繰延税金資産の
回収可能性、固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略等について
重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めております。その内容等
(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)に、当第3四半期連結累計期間において、変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億3千9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年2月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 4,510,676 4,510,676
あります。
市場第一部
計 4,510,676 4,510,676 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 - 4,510,676 - 4,109,101 - 1,030,000
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 407,800
における標準となる株式
普通株式 4,074,800
完全議決権株式(その他) 40,748 同上
普通株式 28,076
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 4,510,676 ― ―
総株主の議決権 ― 40,748 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含
まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が16株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
神奈川県綾瀬市上土棚中
(自己保有株式)
407,800 ― 407,800 9.04
油研工業株式会社
四丁目4番34号
計 ― 407,800 ― 407,800 9.04
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ロイヤル監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,123,634 4,595,592
※3 9,111,139
受取手形及び売掛金 10,506,978
商品及び製品 3,388,304 3,523,684
仕掛品 925,640 920,809
原材料及び貯蔵品 2,957,574 2,752,857
その他 885,233 1,215,683
△ 75,971 △ 70,214
貸倒引当金
流動資産合計 22,711,395 22,049,551
固定資産
有形固定資産 7,611,994 7,604,012
無形固定資産 344,119 323,170
投資その他の資産
投資有価証券 2,750,501 2,918,131
その他 2,328,421 2,277,491
△ 3,643 △ 3,643
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,075,278 5,191,978
固定資産合計 13,031,392 13,119,162
資産合計 35,742,788 35,168,713
負債の部
流動負債
※3 3,984,999
支払手形及び買掛金 4,637,593
※4 2,830,115 ※4 2,649,142
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 878,663 1,024,754
未払法人税等 10,504 -
賞与引当金 312,576 86,973
1,955,499 1,947,584
その他
流動負債合計 10,624,951 9,693,454
固定負債
長期借入金 2,780,790 3,174,480
退職給付に係る負債 3,973,414 4,001,955
環境対策引当金 719 -
資産除去債務 4,557 4,586
150,928 106,893
その他
固定負債合計 6,910,409 7,287,914
負債合計 17,535,361 16,981,369
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,109,101 4,109,101
資本剰余金 3,881,105 3,881,105
利益剰余金 9,853,679 9,884,689
△ 1,038,433 △ 1,039,010
自己株式
株主資本合計 16,805,452 16,835,886
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 392,323 529,198
為替換算調整勘定 △ 141,577 △ 301,140
△ 346,969 △ 307,543
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 96,224 △ 79,485
非支配株主持分 1,498,198 1,430,943
純資産合計 18,207,426 18,187,343
負債純資産合計 35,742,788 35,168,713
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 19,425,081 16,149,558
14,433,643 12,338,263
売上原価
売上総利益 4,991,438 3,811,294
販売費及び一般管理費 4,212,834 3,508,129
営業利益 778,603 303,165
営業外収益
受取利息 43,700 24,938
受取配当金 50,670 42,042
持分法による投資利益 26,631 12,612
雇用調整助成金 - 170,512
補助金収入 - 41,469
77,804 73,020
その他
営業外収益合計 198,807 364,596
営業外費用
支払利息 160,855 136,170
為替差損 121,081 55,405
65,420 26,736
その他
営業外費用合計 347,358 218,312
経常利益 630,053 449,449
特別利益
固定資産売却益 1,878 1,056
10,516 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 12,395 1,056
税金等調整前四半期純利益 642,448 450,506
法人税等 169,005 106,550
四半期純利益 473,442 343,955
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
81,302 △ 15,303
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 392,140 359,259
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 473,442 343,955
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 102,835 136,874
為替換算調整勘定 △ 416,371 △ 180,545
35,430 39,426
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 278,105 △ 4,243
四半期包括利益 195,337 339,711
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 178,409 375,997
非支配株主に係る四半期包括利益 16,927 △ 36,285
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 642,448 450,506
減価償却費 736,037 776,833
貸倒引当金の増減額(△は減少) 5,860 △ 4,544
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 84,934 86,401
受取利息及び受取配当金 △ 94,371 △ 66,981
支払利息 160,855 136,170
為替差損益(△は益) 12,038 △ 2,690
売上債権の増減額(△は増加) 709,391 1,320,842
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 260,302 35,698
仕入債務の増減額(△は減少) 160,869 △ 614,658
△ 348,913 △ 452,138
その他
小計 1,808,848 1,665,439
利息及び配当金の受取額
103,201 75,355
利息の支払額 △ 161,635 △ 137,463
△ 393,252 △ 114,282
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,357,161 1,489,047
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 140,842 △ 140,842
定期預金の払戻による収入 140,842 140,842
有形固定資産の取得による支出 △ 762,652 △ 815,796
投資有価証券の取得による支出 △ 731,955 △ 99,742
投資有価証券の売却による収入 410,598 100,000
貸付けによる支出 △ 15,689 △ 15,470
貸付金の回収による収入 13,673 12,817
12,092 △ 82,978
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,073,933 △ 901,170
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 988,936 △ 152,647
長期借入れによる収入 93,600 1,400,000
長期借入金の返済による支出 △ 667,706 △ 850,656
自己株式の取得による支出 △ 565 △ 586
配当金の支払額 △ 327,234 △ 326,594
非支配株主への配当金の支払額 △ 102,738 △ 30,970
△ 74,831 △ 54,165
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 90,539 △ 15,620
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 46,874 △ 100,299
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 145,814 471,957
現金及び現金同等物の期首残高 3,741,699 3,982,792
※ 3,887,514 ※ 4,454,749
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
新型コロナウイルス感染拡大の影響については 、当社グループでは、感染防止対策を行いつつ、ほぼ通常
稼働しており、事業活動への影響は限定的であります。当第3四半期に入り、当社グループへの需要は回復
しており、翌連結会計年度以降は、当社グループの事業に著しい影響を与えるものではないと仮定し、繰延
税金資産の回収可能性、固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
Coretec Engineering Coretec Engineering
196,808千円 179,107千円
India Pvt.Ltd. India Pvt.Ltd.
Grotek Enterprises Grotek Enterprises
217,248 〃 192,726 〃
Pvt.Ltd. Pvt.Ltd.
計 414,056千円 計 371,834千円
2 受取手形割引高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形割引高 6,712 千円 2,414 千円
※3 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期
連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ― 169,180千円
17,567 〃
支払手形 ―
※4 当社は、運転資金の効率的な調達と安定的な財務基盤の確保を目的に取引銀行4行とシンジケーション方式のコ
ミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
コミットメントの総額 4,000,000千円 4,000,000千円
1,620,000 〃 1,160,000 〃
借入実行残高
差引額 2,380,000千円 2,840,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 4,028,356千円 4,595,592千円
△140,842 〃
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △140,842〃
現金及び現金同等物 3,887,514千円 4,454,749千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 328,276 80.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 328,249 80.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
I 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
日本 アジア ヨーロッパ 計
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 9,778,275 9,370,175 276,630 19,425,081 ― 19,425,081
セグメント間の内部
1,956,736 718,676 ― 2,675,413 △ 2,675,413 ―
売上高又は振替高
計 11,735,012 10,088,851 276,630 22,100,495 △ 2,675,413 19,425,081
セグメント利益 168,389 472,953 3,226 644,569 134,034 778,603
(注) 1 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
日本 アジア ヨーロッパ 計
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 7,917,045 8,031,062 201,449 16,149,558 ― 16,149,558
セグメント間の内部
1,944,482 538,964 ― 2,483,446 △ 2,483,446 ―
売上高又は振替高
計 9,861,527 8,570,026 201,449 18,633,004 △ 2,483,446 16,149,558
セグメント利益又は
△ 117,009 254,401 1,891 139,283 163,881 303,165
セグメント損失(△)
(注) 1 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 95円57銭 87円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 392,140 359,259
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
392,140 359,259
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,103,301 4,102,936
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
油研工業株式会社
取締役会 御中
ロイヤル監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 白 上 卓 美 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 惠 良 健 太 郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている油研工業株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、油研工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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