株式会社ショーエイコーポレーション 四半期報告書 第54期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ショーエイコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ショーエイコーポレーション
【英訳名】 ＳＨＯＥＩ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝原 英司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町二丁目１番１号
【電話番号】 06-6233-2636(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 有村 芳文
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町二丁目１番１号
【電話番号】 06-6233-2636(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 有村 芳文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 14,267,266 15,486,520 19,115,844
経常利益 (千円) 456,611 989,951 632,520
親会社株主に帰属する
(千円) 281,398 666,927 406,065
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 296,778 622,960 453,905
純資産額 (千円) 2,538,853 4,652,638 2,695,936
総資産額 (千円) 8,938,764 10,584,197 9,037,539
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 44.13 104.48 64.01
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.4 44.0 29.8
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.34 37.82
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞状況か
ら、徐々に活動が再開するにつれ持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症が再び拡大し、第
２波、そして現在の第３波と続き、12月にはウイルスの変異種が確認されるなど、まだまだ収まる気配がなく、感
染拡大に伴う影響、その収束時期は依然として不透明であり、先行きについてもしばらくは厳しい状況が続くもの
と考えております。
個人消費におきましては、インバウンド需要の消失、外出自粛の要請、テレワークへのシフト継続等の影響によ
り、生活費の負担は増加し、節約意識は高まる傾向が続いておりますが、一方で多くの時間を自宅で過ごす新しい
生活様式への対応から消費者のライフスタイル、消費動向は大きく変化してきております。
このような状況下、当社グループは「人や環境にやさしい商品作りのできる、高収益で成長力のある会社」にな
るために事業領域の拡大、転換を進めてまいりました。高収益で成長性のある会社になるためには自社商品、自社
ブランドを持つメーカーとなることが必要であり、当社グループの強みである企画力、調達力、商品開発力を活か
して、より良い商品・製品を提供していくためにマーケティング機能、企画製造機能を一層充実させていく計画を
進めております。 その一環として、昨年12月に新株式発行及び自己株式の処分による資金用達を実施し、財務基盤
を強固にし、信用力を高め、当社グループの今後の更なる資金需要に応えていくための体制を備えました。
業績面におきましては、これまで進めてきた販売促進支援の企画提案による販促営業、充填セット推進の成果が
コロナ禍においても表れており、「営業促進支援事業」においては商品(販促)売上が前年同期比 209百万円増加
(12.8％増)、充填セット売上が前年同期比 651百万円増加(63.8％増)、と大きく伸びました。加えて100 円ショッ
プやドラッグストア等量販店に対しても、市場の動向及びニーズをタイムリーに掴み、企画提案を進めた結果、レ
ジ袋などの消耗品、衛生用品、手芸用品等をはじめ、好調に推移し、「商品販売事業」においては100円ショップ向
け売上が前年同期比 632百万円増加(13.0％増)、量販店向け売上が前年同期比 283百万円増加(37.5％増)となりま
した。しかしながら各種イベントの中止や延期、販促品キャンペーンの自粛、旅行業界等への影響が大きく、封入
封緘、物流の売上は落ち込み、またインバウンドの急激な減少により化粧品の充填セットは厳しい環境が続いてお
ります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,486百万円（前年同期比8.5％増）となりました。利益につき
ましては、低利率であった封入封緘、物流の売上が減少する一方で、高利率である充填セット売上、商品(販促)売
上が伸びたこと、商品販売事業の利益率が改善されたこと、また販管費が抑えられることから、営業利益は1,014百
万円（前年同期比112.3％増）、経常利益は989百万円（前年同期比116.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は666百万円（前年同期比137.0％増）となり前年同期に比べ大幅な増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を再編しました。それに伴い、以下の前年同期比較に
ついては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
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（営業促進支援事業）
当セグメントにつきましては、お客様自身の営業を一層促進していただくために、企画から配送にいたるまで商
品・サービスの提供、支援をさせていただく事業であります。これまで進めてきた販売促進支援の企画提案による
商品・販促営業、医薬部外品及び雑貨品等の充填セットの売上高は前年同期を大きく上回りました。しかしなが
ら、このコロナ禍において、各種イベントの中止や延期、販促品キャンペーンの自粛、旅行業界等への影響が大き
く、パッケージ製品、封入封緘、物流の売上が落ち込み、インバウンドの急激な減少により化粧品の充填セットは
厳しい環境が続いているものの、売上高は前年同期を上回りました。また現在取り組んでいる高収益で成長性のあ
る会社になるための自社商品、自社ブランドメーカー転身の足掛かりとして販促営業、充填セットが大きく伸びる
など、高利益率の売上へのシフトが進み始めていることから、利益率の改善が図られ、セグメント利益は増収率に
比べて、前年同期を大幅に上回りました。
その結果、売上高は8,279百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は820百万円（前年同期比54.2％増）と
なりました。
（商品販売事業）
当セグメントにつきましては、100円ショップやドラッグストア等量販店、小売販売店に対して、商品を企画提案
し、調達し、そして提供させていただく事業であります。100円ショップやドラッグストア等量販店、小売販売店に
対し、市場の動向及びニーズをタイムリーに掴み、企画提案を進めた結果、レジ袋などの消耗品、衛生用品、手芸
用品等をはじめ、好調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。また海外仕入れについては取引
工場への指導や取引先の変更も含めた仕入れ価格の低減化を進めていることや、運賃やロジスティクス部門の効率
的運用を進めていることから、利益率の改善が図られ、セグメント利益は増収率に比べて、前年同期を大幅に上回
りました。
その結果、売上高は7,217百万円（前年同期比13.2％増）、販管費が抑えられたことで、セグメント利益は616百
万円（前年同期比92.0％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、物流倉庫の賃貸を行っており、売上高は18百万円（前年同額）、セグメント利益は
12百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は10,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,546百万円増加しまし
た。これは主に売上の増加により受取手形及び売掛金や商品及び製品等が増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は5,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ410百万円減少しまし
た。これは主に輸入の決済において手形から振込に変えたことにより支払手形及び買掛金等が減少したことによる
ものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は4,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,956百万円増加しまし
た。新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式の売出しに伴い資本金が486百万円、資本剰余金が739百万円増加
し、自己株式が232百万円減少したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,850,000 7,850,000 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 7,850,000 7,850,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月２日
804,400 7,654,400 391,111 620,511 391,111 537,911
（注）１
2020年12月24日
195,600 7,850,000 95,103 715,615 95,103 633,015
（注）２
（注）１．公募による新株式発行（一般募集）及び自己株式の処分（一般募集）
（発行価格1,020円、引受価格972.43円、資本組入額486.215円）
２．第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資）
（発行価格1,020円、資本組入額486.215円、割当先みずほ証券（株））
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 121,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 77,267 ―
7,726,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,600
発行済株式総数 7,850,000 ― ―
総株主の議決権 ― 77,267 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式)
大阪市中央区備後町
株式会社ショーエイ
121,700 ― 121,700 1.55
二丁目１番１号
コーポレーション
計 ― 121,700 ― 121,700 1.55
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 874,423 577,247
※１ 3,493,753
受取手形及び売掛金 2,852,506
※１ 745,596
電子記録債権 331,252
商品及び製品 1,613,902 2,299,278
仕掛品 173,423 140,014
原材料及び貯蔵品 88,719 109,925
その他 403,504 402,877
△ 1,324 △ 1,584
貸倒引当金
流動資産合計 6,336,406 7,767,108
固定資産
有形固定資産
土地 1,125,075 1,125,075
839,760 819,162
その他（純額）
有形固定資産合計 1,964,835 1,944,237
無形固定資産
151,659 140,667
その他
無形固定資産合計 151,659 140,667
投資その他の資産
その他 618,859 766,416
△ 34,221 △ 34,232
貸倒引当金
投資その他の資産合計 584,638 732,183
固定資産合計 2,701,133 2,817,089
資産合計 9,037,539 10,584,197
負債の部
流動負債
※１ 1,470,543
支払手形及び買掛金 1,979,579
短期借入金 2,970,000 3,040,000
1年内返済予定の長期借入金 109,300 98,800
未払法人税等 137,684 159,580
未払消費税等 109,155 53,799
賞与引当金 111,393 75,744
315,425 457,870
その他
流動負債合計 5,732,537 5,356,337
固定負債
長期借入金 142,850 78,650
退職給付に係る負債 39,936 39,155
長期未払金 144,212 144,212
282,067 313,203
その他
固定負債合計 609,065 575,221
負債合計 6,341,603 5,931,559
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 229,400 715,615
資本剰余金 175,478 915,408
利益剰余金 2,358,283 2,900,344
△ 289,380 △ 56,918
自己株式
株主資本合計 2,473,780 4,474,449
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 113,511 150,046
繰延ヘッジ損益 27,383 △ 2,423
81,261 30,565
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 222,155 178,189
純資産合計 2,695,936 4,652,638
負債純資産合計 9,037,539 10,584,197
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 14,267,266 15,486,520
11,529,554 12,061,697
売上原価
売上総利益 2,737,711 3,424,823
販売費及び一般管理費 2,260,143 2,410,749
営業利益 477,567 1,014,074
営業外収益
受取利息 97 221
受取配当金 5,676 6,423
為替差益 ― 26,231
デリバティブ評価益 894 ―
資材売却収入 3,871 2,792
保険解約返戻金 7,750 ―
3,517 760
その他
営業外収益合計 21,808 36,429
営業外費用
支払利息 32,018 19,700
為替差損 2,949 ―
デリバティブ評価損 ― 26,086
新株発行費 ― 10,398
7,795 4,365
その他
営業外費用合計 42,764 60,551
経常利益 456,611 989,951
特別利益
1,141 ―
固定資産売却益
特別利益合計 1,141 ―
特別損失
固定資産売却損 139 ―
固定資産除却損 54 573
20,254 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 20,448 573
税金等調整前四半期純利益 437,305 989,378
法人税、住民税及び事業税
109,180 268,965
46,725 53,485
法人税等調整額
法人税等合計 155,906 322,451
四半期純利益 281,398 666,927
親会社株主に帰属する四半期純利益 281,398 666,927
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 281,398 666,927
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14,295 36,535
繰延ヘッジ損益 4,843 △ 29,806
24,833 △ 50,695
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 15,380 △ 43,966
四半期包括利益 296,778 622,960
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 296,778 622,960
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウィルスの影響に関する今後の広がり方や
収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 －千円 29,591千円
電子記録債権 －千円 30,868千円
支払手形 －千円 88,581千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 138,866千円 144,472千円
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株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 130,839 20.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年８月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式285,600株の取得を行っております。この結果、
当第３四半期連結累計期間において、自己株式が234,477千円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第３
四半期連結会計期間末において自己株式が289,337千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 124,866 20.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年11月17日開催の取締役会において、公募による新株式発行（一般募集）及び公募による自己株式
の処分（一般募集）並びに第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）による新株式発行を決議いた
しました。2020年12月２日を払込期日とする公募による804,400株の新株式（普通株式）発行及び公募による
500,000株の自己株式（普通株式）の処分により、資本金が391,111千円、資本剰余金が644,826千円増加し、自己
株式が232,500千円減少しております。
また、2020年12月24日を払込期日とする第三者割当増資による195,600株の新株式（普通株式）発行により、資
本金及び資本剰余金がそれぞれ95,103千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が715,615千円、資本剰余金が915,408千円、自己株式が
56,918千円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
商品販売
営業促進支援
（注）
計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,894,484 6,354,781 14,249,266 18,000 14,267,266
セグメント間の内部売上高
― 23,239 23,239 ― 23,239
又は振替高
計 7,894,484 6,378,021 14,272,505 18,000 14,290,505
セグメント利益 531,832 320,989 852,821 12,824 865,645
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 852,821
「その他」の区分の利益 12,824
セグメント間取引消去 3,525
全社費用(注) △391,603
四半期連結損益計算書の営業利益 477,567
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
商品販売
営業促進支援
（注）
計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,279,128 7,189,392 15,468,520 18,000 15,486,520
セグメント間の内部売上高
― 27,947 27,947 ― 27,947
又は振替高
計 8,279,128 7,217,339 15,496,467 18,000 15,514,467
セグメント利益 820,135 616,274 1,436,410 12,876 1,449,287
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,436,410
「その他」の区分の利益 12,876
セグメント間取引消去 △128
全社費用(注) △435,083
四半期連結損益計算書の営業利益 1,014,074
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメント変更等に関する事項
当社は、2020年４月より事業効率の最適化及び当社の経営管理の実態に合わせ、報告セグメントを従来の「パッ
ケージ事業」、「メディアネットワーク事業」及び「日用雑貨品事業」の３区分から、「営業促進支援事業」及び
「商品販売事業」の２区分に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、
変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 44円13銭 104円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 281,398 666,927
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
281,398 666,927
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,376,266 6,383,087
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
株式会社ショーエイコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
林 由 佳
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 正 彦
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショー
エイコーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10
月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショーエイコーポレーション及び連結子会社の2020年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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