株式会社 北國銀行 四半期報告書 第113期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社 北國銀行(E03566)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第113期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社 北國銀行
【英訳名】 The Hokkoku Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 杖村 修司
【本店の所在の場所】 石川県金沢市広岡二丁目12番６号
【電話番号】 (076)263局1111番
【事務連絡者氏名】 常務取締役総合企画部長 鳥越 伸博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目３番１号
株式会社 北國銀行 総合企画部東京事務所
【電話番号】 (03)3271局3177番
【事務連絡者氏名】 総合企画部東京事務所長 中田 竜仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社 北國銀行 富山支店
（富山市本町５番21号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
2019年度
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
(自2019年４月１日 (自2020年４月１日 (自2019年４月１日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日) 至2020年３月31日)
58,944 62,671 74,740
経常収益 百万円
0 0 0
うち信託報酬 百万円
13,203 15,516 13,181
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
7,659 9,310 －
百万円
四半期純利益
親会社株主に帰属する
－ － 7,310
百万円
当期純利益
12,875 41,522 －
四半期包括利益 百万円
－ － △ 24,604
包括利益 百万円
279,816 280,632 240,765
純資産額 百万円
4,844,090 5,311,267 5,097,268
総資産額 百万円
266.07 333.05 －
１株当たり四半期純利益 円
－ － 255.60
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり四
－ － －
円
半期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
－ － －
円
期純利益
％ 5.60 5.13 4.58
自己資本比率
129 143 129
信託財産額 百万円
2019年度 2020年度
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間
(自2019年10月１日 (自2020年10月１日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
85.26 152.17
１株当たり四半期純利益 円
（注）１ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 については、潜在株式が
ないので記載しておりません。
３ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資
産の部の合計で除して算出しております。
４ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、経営成績等（財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したもので
す。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり
ます。
(1）財政状態及び経営成績の状況
日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から2020年において大幅なマイナス成長となりました。2021年は
政府・日本銀行による緩和的な財政・金融政策が維持されることや、ワクチンが徐々に普及すると思われることか
ら徐々に回復すると見込まれるものの、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が残り、前年の落ち込みに対
して回復は力強さに欠けるものと思われます。足元では、新型コロナウイルス感染症の第３波の拡大が続いてお
り、「Go Toキャンペーン」停止や、１都３県での緊急事態宣言発出等による今後の悪影響が懸念されます。
当地経済においても2020年は全国と同様に厳しい年となりました。2021年についても楽観できない状況が継続す
ると思われます。特に「Go Toキャンペーン」の停止から、ホテル・旅館等の観光関連への影響が懸念されます。一
方で、建設機械や工作機械等の製造業では中国の景気下支え策によって受注が回復する等、明るい兆しも一部では
見受けられます。
こうした環境の中、北國銀行グループの当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなり
ました。
主要勘定では、預金（譲渡性含む）は、前年度末比2,684億円増加の３兆9,684億円となりました。貸出金は前年
度末比 111億円増加 の ２兆6,104億円 、有価証券は、前年度末比 365億円増加 の １兆266億円 となりました。
損益面につきましては、経常収益は、主に有価証券売却益が増加し、前年同期比 37億27百万円増加 の 626億71
百万円 となりました。経常費用は、主に有価証券売却損が増加し、前年同期比 14億13百万円増加 の 471億54百万
円 となりました。この結果、経常利益は、前年同期比 23億13百万円増加 の 155億16百万円 となりました。親会社
株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比 16億51百万円増加 の 93億10百万円 となりました。
セグメントの業績につきましては、銀行業では、経常収益は前年同期比31億78百万円増加 の539億72百万円、セグ
メント利益は前年同期比20億25百万円増加の149億73百万円となり、リース業では、経常収益は前年同期比５億42百
万円増加の88億43百万円、セグメント利益は前年同期比２億93百万円増加の５億52百万円となりました。
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国内・海外別収支
資金運用収益は、国内で256億94百万円、海外で11億59百万円、全体で267億67百万円となりました。
資金調達費用は、国内で３億54百万円、海外で１億30百万円、全体で３億98百万円となり、資金運用収支は全
体で263億68百万円となりました。
また、役務取引等収支は48億48百万円となり、その他業務収支は17億76百万円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額 金額 金額 金額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
26,652 459 － 27,111
前第３四半期連結累計期間
資金運用収支
25,339 1,028 － 26,368
当第３四半期連結累計期間
28,116 1,558 782 28,892
前第３四半期連結累計期間
うち資金運用収益
25,694 1,159 86 26,767
当第３四半期連結累計期間
1,464 1,099 782 1,781
前第３四半期連結累計期間
うち資金調達費用
354 130 86 398
当第３四半期連結累計期間
0 － － 0
前第３四半期連結累計期間
信託報酬
0 － － 0
当第３四半期連結累計期間
4,991 14 － 5,006
前第３四半期連結累計期間
役務取引等収支
4,850 △1 － 4,848
当第３四半期連結累計期間
7,649 24 － 7,673
前第３四半期連結累計期間
うち役務取引等収益
7,520 2 － 7,522
当第３四半期連結累計期間
2,658 9 － 2,667
前第３四半期連結累計期間
うち役務取引等費用
2,669 4 － 2,673
当第３四半期連結累計期間
6,708 84 － 6,793
前第３四半期連結累計期間
その他業務収支
1,530 245 － 1,776
当第３四半期連結累計期間
15,138 248 － 15,386
前第３四半期連結累計期間
うちその他業務収益
11,690 245 － 11,936
当第３四半期連結累計期間
8,429 163 － 8,592
前第３四半期連結累計期間
うちその他業務費用
10,160 － － 10,160
当第３四半期連結累計期間
（注）１ 「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。（以下の表についても同様でありま
す。）
２ 「海外」とは当行の海外店であります。（以下の表についても同様であります。）
３ 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額（△）は、「国内」と「海外」の間の本支店勘定利息でありま
す。
４ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間△０百万円、当第３四半期連結累計期
間△０百万円）を控除して表示しております。
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国内・海外別役務取引の状況
役務取引については、国内では収益が75億20百万円、費用が26億69百万円となり、海外では収益が２百万円、
費用が４百万円となりました。また、全体では収益が75億22百万円、費用が26億73百万円となりました。
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
7,649 24 7,673
前第３四半期連結累計期間
役務取引等収益
7,520 2 7,522
当第３四半期連結累計期間
1,270 － 1,270
前第３四半期連結累計期間
うち預金・貸出業務
1,158 － 1,158
当第３四半期連結累計期間
2,175 24 2,199
前第３四半期連結累計期間
うち為替業務
2,135 2 2,137
当第３四半期連結累計期間
34 － 34
前第３四半期連結累計期間
うち信託関連業務
47 － 47
当第３四半期連結累計期間
546 － 546
前第３四半期連結累計期間
うち証券関連業務
459 － 459
当第３四半期連結累計期間
166 － 166
前第３四半期連結累計期間
うち代理業務
195 － 195
当第３四半期連結累計期間
316 － 316
前第３四半期連結累計期間
うち保証業務
277 － 277
当第３四半期連結累計期間
2,658 9 2,667
前第３四半期連結累計期間
役務取引等費用
2,669 4 2,673
当第３四半期連結累計期間
423 9 432
前第３四半期連結累計期間
うち為替業務
413 4 418
当第３四半期連結累計期間
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国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
3,554,118 165 3,554,283
前第３四半期連結会計期間
預金合計
3,915,881 174 3,916,055
当第３四半期連結会計期間
2,244,203 － 2,244,203
前第３四半期連結会計期間
うち流動性預金
2,600,403 － 2,600,403
当第３四半期連結会計期間
1,271,149 － 1,271,149
前第３四半期連結会計期間
うち定期預金
1,281,730 － 1,281,730
当第３四半期連結会計期間
38,765 165 38,930
前第３四半期連結会計期間
うちその他
33,747 174 33,922
当第３四半期連結会計期間
95,126 － 95,126
前第３四半期連結会計期間
譲渡性預金
52,373 － 52,373
当第３四半期連結会計期間
3,649,244 165 3,649,409
前第３四半期連結会計期間
総合計
3,968,254 174 3,968,428
当第３四半期連結会計期間
（注） 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 2,552,344 100.00 2,595,751 100.00
328,517 12.87 352,616 13.58
製造業
8,179 0.32 8,367 0.32
農業，林業
941 0.04 901 0.04
漁業
8,827 0.35 7,920 0.31
鉱業，採石業，砂利採取業
130,452 5.11 137,393 5.29
建設業
31,903 1.25 30,780 1.18
電気・ガス・熱供給・水道業
13,161 0.52 13,712 0.53
情報通信業
45,026 1.76 48,151 1.85
運輸業，郵便業
254,717 9.98 257,623 9.93
卸売業，小売業
44,066 1.73 40,009 1.54
金融業，保険業
188,181 7.37 191,341 7.37
不動産業，物品賃貸業
278,569 10.91 301,755 11.63
各種サービス業
310,087 12.15 280,014 10.79
地方公共団体
909,712 35.64 925,162 35.64
その他
18,747 100.00 14,746 100.00
海外及び特別国際金融取引勘定分
－ － － －
政府等
9,918 52.90 8,795 59.64
金融機関
8,827 47.10 5,951 40.36
その他
2,571,092 － 2,610,498 －
合計
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１
社であります。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
129 100.00 143 100.00
銀行勘定貸
129 100.00 143 100.00
合計
負債
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
129 100.00 143 100.00
金銭信託
129 100.00 143 100.00
合計
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
129 － 129 143 － 143
銀行勘定貸
129 － 129 143 － 143
資産計
129 － 129 143 － 143
元本
129 － 129 143 － 143
負債計
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(2） 会計上の見積り 及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
(3）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当行を取り巻く経営環境を踏まえて、中期経営計画の各種施策を実行し、目標とする経営指標の達成に取り組ん
でまいります。中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション２０２４」における、主
な戦略骨子と対応方針は以下のとおりであります。
①営業強化
・非金利収入の増強（カード、リース、コンサルティング）
・IT活用による営業の生産性と質の向上
②信用リスク管理の強化
・企業審査体制の強化（事業性理解を起点とした与信判断と適切なリスク認識）
・期中管理の徹底（営業店、本部のコンサルティング機能強化による経営改善）
③更なる経営効率化
・支店内支店の実施、人員再配置とスリム化
・システムの運用・保守コスト削減（システムコストの配分割合を現行維持・保守から戦略的開発にシフト）
④人材育成の強化
・プロフェッショナル人材の育成（先行き不透明な時代や、多様化・高度化するニーズに対応できる高付加価値・
生産性の高い人材の育成）
また、喫緊の課題としてコロナウイルス感染拡大への対応があります。当行は、職員のマスク着用等の感染防止
策を講じるほか、在宅勤務（テレワーク）を導入しつつ、店舗機能の維持に努め、あわせてインターネットバンキ
ング等の店舗窓口以外の非対面取引を推進しております。また、お客さまの資金繰りを迅速かつ丁寧に支援するた
め、当行から積極的に情報提供するとともに、相談窓口設置等の対応を行っております。このほか、預り資産を保
有しておられるお客さまへの電話やメール等によるフォローを実施しております。
加えて、これまで以上にグループ一体となってお客さまに選ばれ地域と共に発展していくため、グループシナ
ジーの最大化、グループガバナンスの更なる高度化を図るなど、持株会社体制という新たなグループ経営形態への
移行の検討を進めてまいります。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
58,250,000
普通株式
58,250,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年２月９日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
28,115,197 28,115,197
普通株式
市場第一部 ります。
28,115,197 28,115,197 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 28,115 － 26,673 － 11,289
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 27,990,600 279,906 －
普通株式
118,797 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
28,115,197 － －
発行済株式総数
－ 279,906 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が34株含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
5,800 － 5,800 0.02
金沢市広岡二丁目12番６号
株式会社 北國銀行
－ 5,800 － 5,800 0.02
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2020年10月１日 至
2020年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
1,389,813 1,428,806
現金預け金
－ 138,000
コールローン及び買入手形
3,411 3,470
買入金銭債権
111 91
商品有価証券
13,519 13,607
金銭の信託
※２ 990,091 ※２ 1,026,609
有価証券
※１ 2,599,328 ※１ 2,610,498
貸出金
13,106 11,467
外国為替
36,532 35,720
リース債権及びリース投資資産
33,804 33,678
その他資産
31,414 31,539
有形固定資産
11,122 11,927
無形固定資産
2,666 190
繰延税金資産
18,476 17,424
支払承諾見返
△ 46,131 △ 51,766
貸倒引当金
5,097,268 5,311,267
資産の部合計
負債の部
3,634,904 3,916,055
預金
65,062 52,373
譲渡性預金
981,819 685,518
コールマネー及び売渡手形
93,634 175,625
債券貸借取引受入担保金
1,033 125,550
借用金
12 0
外国為替
－ 10,000
社債
129 143
信託勘定借
42,495 19,347
その他負債
789 －
賞与引当金
14,796 14,162
退職給付に係る負債
28 28
役員退職慰労引当金
559 441
役員株式給付引当金
235 232
睡眠預金払戻損失引当金
55 42
利息返還損失引当金
258 320
ポイント引当金
711 11,889
繰延税金負債
1,499 1,477
再評価に係る繰延税金負債
18,476 17,424
支払承諾
4,856,502 5,030,634
負債の部合計
純資産の部
26,673 26,673
資本金
13,053 13,053
資本剰余金
174,603 178,562
利益剰余金
△ 4,064 △ 662
自己株式
210,266 217,627
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 24,954 56,181
△ 16 △ 7
繰延ヘッジ損益
1,980 2,281
土地再評価差額金
△ 3,593 △ 3,105
退職給付に係る調整累計額
23,325 55,349
その他の包括利益累計額合計
7,173 7,655
非支配株主持分
240,765 280,632
純資産の部合計
5,097,268 5,311,267
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
58,944 62,671
経常収益
28,892 26,767
資金運用収益
（うち貸出金利息） 19,800 18,943
（うち有価証券利息配当金） 8,810 7,465
0 0
信託報酬
7,673 7,522
役務取引等収益
15,386 11,936
その他業務収益
※１ 6,992 ※１ 16,445
その他経常収益
45,741 47,154
経常費用
1,780 398
資金調達費用
（うち預金利息） 227 180
2,667 2,673
役務取引等費用
8,592 10,160
その他業務費用
23,494 23,252
営業経費
※２ 9,205 ※２ 10,669
その他経常費用
13,203 15,516
経常利益
特別利益 0 1
0 0
固定資産処分益
－ 1
資産除去債務戻入益
－ 0
その他
559 666
特別損失
27 38
固定資産処分損
532 627
減損損失
12,643 14,852
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,561 5,717
△ 743 △ 408
法人税等調整額
4,818 5,309
法人税等合計
7,825 9,543
四半期純利益
166 232
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,659 9,310
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
7,825 9,543
四半期純利益
5,050 31,978
その他の包括利益
4,595 31,481
その他有価証券評価差額金
△ 14 9
繰延ヘッジ損益
468 488
退職給付に係る調整額
12,875 41,522
四半期包括利益
（内訳）
12,671 41,034
親会社株主に係る四半期包括利益
203 487
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（役員向け株式交付信託）
当行は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」といいま
す。）に対し、株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しておりま
す。
（１）取引の概要
本制度は当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当行株式を取得
し、当行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各取締役等に対して交
付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時で
す。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び
株式数は、前連結会計年度823百万円及び172千株、当第３四半期連結会計期間643百万円及び135千株です。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う影響）
前連結会計年度より、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う会計上の見積りの仮定について重要
な変更は行っておりません。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大は、2020年度中に収束に向かうと想定しておりますが、本格的
な経済活動回復には収束後１年程度の期間を要すると見込んでおり、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響を
及ぼすとの仮定を置いております。このような仮定のもと、現時点で入手可能な情報により債務者区分を再判定
し、貸倒引当金の見積りを行っております。
当該仮定は不確実であり、将来において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況や経済への影響が上記
仮定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
破綻先債権額 4,265百万円 4,384百万円
延滞債権額 50,807百万円 52,471百万円
３ヵ月以上延滞債権額 425百万円 577百万円
貸出条件緩和債権額 1,235百万円 2,013百万円
合計額 56,733百万円 59,446百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
2,732百万円 2,605百万円
３ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
129百万円 143百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
償却債権取立益 424百万円 527百万円
株式等売却益 5,754百万円 14,741百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
貸倒引当金繰入額 7,315百万円 7,826百万円
株式等売却損 1,222百万円 2,469百万円
株式等償却 252百万円 7百万円
債権売却損 217百万円 163百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 3,261百万円 3,010百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
1,164 40.0
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
1,018 35.0
普通株式 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当行株式（2019年３月31
日基準日185千株、2019年9月30日基準日172千株）に対する配当金（2019 年６月21日定時株主総会決議分７ 百万
円、2019 年11月７日取締役会決議分６百万円） が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月19日
983 35.0
普通株式 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
843 30.0
普通株式 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当行株式（2020年３月31日基準日172千
株、2020年９月30日基準日135千株）に対する配当金（ 2020 年６月19日定時株主総会決議分 ６ 百万円、 2020 年10
月30日取締役会決議分４百万円） が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
（注２）
銀行業 リース業 計 計上額
経常収益（注１）
50,651 8,293 58,944 － 58,944
外部顧客に対する経常収益
143 7 150 △ 150 －
セグメント間の内部経常収益
50,794 8,301 59,095 △ 150 58,944
計
セグメント利益（注３） 12,947 259 13,207 △ 4 13,203
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」セグメントにおいて、営業用の土地・建物及び遊休資産等に区分された土地・建物について
減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、532百万円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
（注２）
銀行業 リース業 計 計上額
経常収益（注１）
53,835 8,836 62,671 － 62,671
外部顧客に対する経常収益
137 7 144 △ 144 －
セグメント間の内部経常収益
53,972 8,843 62,816 △ 144 62,671
計
セグメント利益（注３） 14,973 552 15,526 △ 9 15,516
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」セグメントにおいて、営業用の土地・建物及び遊休資産等に区分された土地・建物について
減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、627百万円であります。
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（有価証券関係）
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められ
るものは、次の通りであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」、並びに「買入金銭債権」中の信託受益
権を含めて記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
86,982 140,111 53,129
株式
662,614 662,020 △593
債券
115,361 114,664 △697
国債
313,308 313,547 238
地方債
－ － －
短期社債
233,943 233,808 △134
社債
200,020 183,946 △16,073
その他
949,616 986,079 36,462
合計
(注)上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
取得原価 四半期連結貸借対照表計上額 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
77,830 156,844 79,014
株式
600,440 601,089 648
債券
101,518 101,241 △277
国債
292,509 293,437 927
地方債
－ － －
短期社債
206,412 206,411 △1
社債
262,562 264,665 2,102
その他
940,833 1,022,599 81,765
合計
(注)上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。
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（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日現在）
該当ありません。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
通貨先物
－ － －
売建
－ － －
買建
金融商品取引所
通貨オプション
－ － －
売建
－ － －
買建
－ － －
通貨スワップ
為替予約
37,265 △392 △392
売建
8,729 16 16
買建
通貨オプション
店頭
8,332 △309 162
売建
8,332 309 △141
買建
その他
－ － －
売建
－ － －
買建
－ △375 △355
合計
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価算定は割引現在価値等により算定しております。
３ なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引
等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されて
いるもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いており
ます。
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当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日現在）
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
通貨先物
－ － －
売建
－ － －
買建
金融商品取引所
通貨オプション
－ － －
売建
－ － －
買建
－ － －
通貨スワップ
為替予約
59,191 313 313
売建
37,904 15 15
買建
通貨オプション
店頭
7,229 △206 181
売建
7,229 206 △163
買建
その他
－ － －
売建
－ － －
買建
－ 329 348
合計
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
２ 時価算定は割引現在価値等により算定しております。
３ なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第25号 令和２年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引
等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映
されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除い
ております。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
該当ありません。
当 第３四半期 連結会計期間（2020年12月31日現在）
該当ありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
該当ありません。
当 第３四半期 連結会計期間（2020年12月31日現在）
該当ありません。
(5）商品関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
該当ありません。
当 第３四半期 連結会計期間（2020年12月31日現在）
該当ありません。
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(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
該当ありません。
当 第３四半期 連結会計期間（2020年12月31日現在）
該当ありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
266.07 333.05
１株当たり四半期純利益 円
（算定上の基礎）
7,659 9,310
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円
－ －
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,659 9,310
百万円
四半期純利益
28,785 27,955
普通株式の期中平均株式数 千株
（注）１．役員向け株式交付信託制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当行
株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
前第３四半期連結累計期間において控除した当該自己株式の期中平均株式数は178千株、当第３四半期連結
累計期間において控除した当該自己株式の期中平均株式数は154千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当
2020年10月30日開催の取締役会において、第113期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 843百万円
１株当たりの中間配当金 30円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社 北國銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 根津 昌史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池田 裕之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
刀禰 哲朗 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北國銀
行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北國銀行及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
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四半期報告書
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や結論は、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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