日本ユニシス株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ユニシス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ユニシス株式会社(E02611)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月10日
第77期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 日本ユニシス株式会社
Nihon Unisys, Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 岡 昭 良
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲一丁目1番1号
03(5546)4111(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 野 研 介
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲一丁目1番1号
03(5546)4111(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 野 研 介
関西支社
【縦覧に供する場所】
(大阪市北区大深町3番1号)
中部支社
(名古屋市中区栄一丁目3番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第3四半期 第3四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 4月 1日
自2019年 4月 1日 自2020年 4月 1日
会計期間
至2020年 3月31日
至2019年12月31日 至2020年12月31日
売上高(注)2 （百万円） 218,901 213,312 311,554
（百万円） 17,357 16,337 26,615
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 11,882 10,890 18,182
(当期)純利益
（百万円） 11,221 12,532 12,188
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 121,548 127,914 122,598
純資産額
（百万円） 203,960 205,589 214,975
総資産額
（円） 118.41 108.50 181.19
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半
（円） 117.99 108.11 180.53
期（当期）純利益
（％） 58.7 61.2 56.0
自己資本比率
第76期 第77期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月 1日 自2020年10月 1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
39.40 33.12
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．売上高には、消費税等を含んでおりません。
２【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
（子会社の異動）
第1四半期連結会計期間において、CVCF2 投資事業有限責任組合（特定子会社）を新たに設立し、連結の範囲に含
めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、依然と
して厳しい状況が続いております。経済活動の回復が期待されている中、国内外の感染症拡大が懸念されており、
先行きの不透明な状況が続いております。
国内の情報サービス市場においては、感染症の収束が見通せない中、情報システム投資の先送りなど、投資動向
に影響が生じており、当社を取り巻く環境は厳しい状況にあると認識しております。
このような環境の中、日本ユニシスグループは、「顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社
会課題を解決する企業」として、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る
中核となり、デジタルトランスフォーメーション を実現するプラットフォームの提供企業となることを目指
注1
し、中期経営計画「Foresight in sight® 2020」（2018-2020年度）の重点施策に継続して取り組んでおります。
営業概況としましては、ICTコア領域ではシステムサービスの売上高が前年同期比で減少となり、中小型案件の
投資抑制や先送りの影響が続いておりますが、デジタルトランスフォーメンション関連ビジネス、金融機関の基幹
系システムを始めとするアウトソーシング案件などは引き続き堅調な状況を維持しております。
注力領域では、第2四半期に引き続き、金融の顧客接点強化や小売の電子棚札、GIGAスクール構想 対応ビジネ
注2
スなどを始めとするデジタルトランスフォーメーション案件が伸長しており、同領域の売上高は前年同期比37.2%
増となりました。注力領域の通期目標値に対する進捗率においても前年同期を上回るスピードを維持しておりま
す。
手数料型ビジネスについては、カーシェアリングやシェアオフィス向けサービスなどは低調な状況が続いており
ますが、バリューカードビジネスやデジタルコードの取扱高は巣ごもり需要等の影響を受け好調に推移しており、
QR・バーコード決済の国内取扱高においても引き続き、増加傾向にあります。加えて、エネルギーマネジメント関
連などのサービスが着実に拡大しており、手数料型ビジネス全体では前年同期を上回り、注力領域の伸長に貢献し
ています。
第3四半期は、受注高、受注残高共に改善傾向が続いており、受注高は前年同期比5.3%増の2,137億円、受注残高
は前年同期比9.7%増の2,310億円となりました。コロナ禍においても今後の成長に繋がる案件の確保ができてお
り、年度内売上予定の受注残高においても前年同期を上回っております。
今後の業績を牽引していく分野として、コロナ禍においても堅調な業種、業態に引き続き注力してまいります。
一例としては、小売業のデジタルトランスフォーメーションとして、店舗業務の効率化や機会損失の削減を実現す
る、AI ロボットサービス「RASFOR （ラスフォー）」の提供を開始しました。ロボットが閉店後、無人の店内を
TM
自律走行しながら商品棚の画像を撮影し、売価・POP 期限・品切れのチェックを行い、人的業務を代行するこ
注3
とで、深刻化した人手不足を解決します。ニューノーマル時代における業務のデジタル化ニーズに対応していくこ
とで、小売業の課題解決に貢献してまいります。
また、地球環境への配慮や環境問題への意識が高まる中、社会課題解決に向けた取り組みとして、グループ会社
であるユニアデックス株式会社が一般社団法人資源循環ネットワーク、大栄環境株式会社と三者共同で、廃棄物処
理・リサイクル業界のデジタルトランスフォーメーション促進を目的として、「資源循環システムズ株式会社」を
設立いたしました。該社では、IoT・AI等のデジタル技術の活用により、リサイクル業界固有のサプライチェーン
を円滑化することで、脱炭素と循環経済を同時に達成する革新的循環ビジネスの創生を目指しており、SDGs 実
注4
現に積極的に取り組むことにより、持続可能な資源循環型社会の一員としての役割を果たしてまいります。
その他の取り組みとしては、ダイバーシティ推進の一環として雇用の多様化を推進するため、屋外農園「日本ユ
ニシスワクワクふぁーむ」を開園いたしました。本農園では、障がい者雇用を進めており、農作業を通じて心身の
健康と就労のやりがいを感じて楽しく仕事を行い、活躍できる環境を整えております。また、農業IoTの実証実験
を行うなど、当社のビジネスに繋げる取り組みにも活用してまいります。
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また、2020年10月に発行しました「日本ユニシスグループ 統合報告書2020」が、 WICIジャパンが主催する
「WICI ジャパン 統合リポート・アウォード」 において「特別企業賞（ブロンズ・アウォード）」を受賞しま
注5
し た。
今後も当社グループを取り巻く多くのステークホルダーとのコミュニケーションを継続することにより、持続的
な企業価値向上に取り組んでまいります。
当社グループは、引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めていくとともに、状況変化の早期把握と適
切な対策を実施すべく、モニタリングの徹底、強化を実施してまいります。また、新しい生活様式と働き方への変
革を求められる中、働く場所と時間の自由度が高い柔軟な働き方や、契約書電子化などビジネスのデジタル化のた
めの各種施策を継続しております。営業活動では、ウェビナー など提案活動をオンラインと組み合わせて対応
注6
しており、開発・保守・運用においても、常駐主体の考え方からオンラインを組み合わせたリモート体制へシフト
し、新しい働き方・サービス提供に向けた変革を進めております。その他、物流業界の業務効率化・非接触オペ
レーションを実現するトラック予約・受付サービス「SmartTransport®」など各種サービスの無償提供を通じて、
日本経済を支えているさまざまな業界の事業継続を支援してまいります。
以上のように、中期経営計画「Foresight in sight 2020」の達成に向けて日本ユニシスグループ一体となって
取り組んでおります。
（注）1. デジタルトランスフォーメーション：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社
会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土
を変革し、競争上の優位性を確立すること。
2. GIGAスクール構想：児童生徒向けに1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するとともにクラウドの活用を
促進し、多様な子供たち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育ICT環境を全国の学校現場で実現することを目指す文部
科学省の取り組み。
3. POP：POP広告と呼ばれる「Point of purchase advertising」（購買時点広告）の頭文字から取った略語で、主に小売店の店頭
プロモーションとして展開される、商品名や価格、商品説明を表示した広告媒体のこと。
4. SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略で、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開
発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標のこと。持続可能な世界を実現するための17の
ゴール・169のターゲットから構成される 。
5.WICI ジャパン 統合リポート・アウォード：無形資産（特に知的資本）の報告・開示について主体的に取り組むWorld
Intellectual Capital/Assets Initiative(WICI)が主催する、日本において統合報告（Integrated Reporting）の普及活動を推
進する方策として2013年に創設された表彰制度。
6.ウェビナー：ウェブ（Web）とセミナー（Seminar）を組み合わせた造語であり、インターネット上で行なわれるセミナーを指
す。
7. 記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
売上高の状況
当第3四半期連結累計期間の売上高合計は、アウトソーシングサービスが伸長したものの、新型コロナウイルス感
染症の影響もあり、 システムサービス、ソフトウェア、ハードウェア販売等が減収となった結果、前年同期に比べ55
億88百万円減少の2,133億12百万円（前年同期比2.6%減）となりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の状況
当第3四半期連結累計期間の売上総利益は、アウトソーシングの増収に伴う利益増加の一方、システムサービスや
ソフトウェアの減収に伴う利益減少により、前年同期に比べ1億87百万円減少の556億66百万円（前年同期比0.3%減）
となりました。
販売費及び一般管理費は、一般経費が減少した一方、新規事業創出に向けた研究開発費の増加等により、前年同期
に比べ68百万円増加の394億17百万円（前年同期比0.2%増)となりました。
この結果、営業利益は前年同期に比べ2億55百万円減少の162億48百万円（前年同期比1.6%減）、経常利益は前年
同期に比べ10億20百万円減少の163億37百万円（前年同期比5.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同
期に比べ9億92百万円減少の108億90百万円（前年同期比8.4%減）となりました。
財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末比93億86百万円減少の2,055億89百万円
となりました。流動資産は、商品及び製品が9億15百万円、仕掛品が29億98百万円増加した一方、受取手形及び売掛
金が216億13百万円減少したこと等により、102億96百万円減少の1,230億円となりました。固定資産は減価償却費80
億5百万円を計上した一方で、注力領域およびICTコア領域のアウトソーシングサービス関連を中心に71億51百万円の
設備投資を行ったことや、注力領域の強化・拡大を目的としたスタートアップ、ファンド等への戦略投資により、投
資有価証券が29億57百万円増加したこと等から、前連結会計年度末比9億9百万円増加の825億88百万円となりまし
た。なお保有意義の見直しによる保有株式の一部売却は当期も継続して実施しております。
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負債につきましては、支払手形及び買掛金が50億91百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比147億2百
万円減少の776億74百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加の一方、配当金の支払等により、前連結会
計年度末比53億16百万円増加の1,279億14百万円となりました。この結果、自己資本比率は61.2%と前連結会計年度末
比5.2ポイント上昇いたしました。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要は、営業活動に関する資金需要として、システムサービスおよびサポートサービスの外注
費、販売用のコンピュータおよびソフトウェアの仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費などの営業費用によるも
のがあります。営業費用の主なものは人件費および営業支援費、新規サービスの開発等に向けた研究開発費です。ま
た投資活動に関する資金需要として、注力領域のビジネス拡大に向けた、事業会社、スタートアップ、ファンドへの
戦略投資、ICTコア領域の既存ビジネス遂行のための設備投資などがあります。
中期経営計画においては、投資戦略を重要な施策の一つとしており、2021年3月期までの3カ年で600億円程度の投
資規模を想定しています。これらの投資については、各事業の進展や定量目標の達成状況を見ながら、各投資領域に
機動的に資金を配分していく考えです。
必要な資金については、ICTコア領域や今後成長が見込まれる注力領域のビジネスから創出されるキャッシュ・フ
ローおよび手許資金などでまかなうことを基本としており、当年度においてもこの方針に変更はありません。
また、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし、従来より、主要取引金融機関と総額105億円の貸出コミット
メントライン契約を締結しております。なお、当第3四半期連結累計期間において当該契約に基づく借入実行はあり
ません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
システムサービス
システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上高は646億
24百万円（前年同期比9.0%減）、セグメント利益は201億17百万円（前年同期比10.2%減）となりました。 デジタルト
ランスフォーメーション関連の案件は比較的堅調に推移している一方で、ICTコア領域においては、中小型の既存シ
ステムの改修案件を中心に案件は動き出しているものの、戻りが遅いなどの影響もあり、減収・減益となりました。
引き続き、顧客接点強化や業務改革を中心としたデジタルトランスフォーメーション関連ビジネスの積極展開を通じ
た、付加価値の高いビジネスの拡大と、生産性向上施策を継続的に推進することで、収益性の向上を図ってまいりま
す。
サポートサービス
サポートサービスは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等からなり、売上高は391億63百万
円（前年同期比3.5%減）、セグメント利益は121億97百万円（前年同期比3.8%増）となりました。減収となりました
が、サポート拠点の統廃合などのコスト構造改革施策の効果が現れてきており、セグメント利益は増益となりまし
た。
アウトソーシング
アウトソーシングは、情報システムの運用受託等からなり、売上高は439億95百万円（前年同期比11.3%増）、セグ
メント利益は114億87百万円（前年同期比14.8%増）となりました。金融機関向けの勘定系サービスや、幅広い業種に
おけるICTアウトソーシングの中小型案件の積み上げにより、増収・増益となりました。収益性も運用効率の改善に
より引き続き改善しています。ITアウトソーシングの更なる拡大に加え、キャッシュレス関連などのスマート社会実
現に向けたサービスや、持続可能なエネルギー社会に向けたエネルギーマネジメントソリューションの提供など、社
会課題の解決に貢献する、さまざまなサービス提供型ビジネスの拡大に取り組むことで、一層の事業拡大を目指して
まいります。
ソフトウェア
ソフトウェアは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等からなり、売上高は207億46百万円
（前年同期比10.9%減）、セグメント利益は41億35百万円（前年同期比8.2%減）となりました。前年同期に大型案件
の計上があったこと等の影響で減収・減益となっております。引き続き、顧客接点系フロント領域のソリューション
販売などを強化することで、収益の拡大を図ってまいります。
ハードウェア
ハードウェアは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等からなり、売上高は366億50百万円(前
年同期比3.3%減)、セグメント利益は59億67百万円(前年同期比3.7%増)となりました。小売業向けデジタルトランス
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フォーメーション関連案件やGIGAスクール構想に関連する案件の計上があったものの、前年同期においてもPC・タブ
レットなどの小型機器が旺盛だったことや、AI関連機器の大型案件を計上したこと等の影響により減収となりまし
た。 セグメント利益については、マージン率の改善により、増益となっております。
その他
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含み、売上高は
81億32百万円(前年同期比23.6%増)、セグメント利益は17億61百万円(前年同期比22.8%増)となりました。
(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計
556億66百万円から研究開発費、のれんの償却額、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費
を含む調整額△394億17百万円を差し引いた162億48百万円が四半期連結損益計算書の営業利益となります。
また、上記金額には消費税等を含んでおりません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、37億3百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年12月31日) （2021年2月10日) 業協会名
東京証券取引所
109,663,524 109,663,524
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
109,663,524 109,663,524 ― ―
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2020年10月1日～
－ 109,663,524 － 5,483 － 15,281
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年9月30日）における株主名簿に基づき記載しておりま
す。
①【発行済株式】
(2020年12月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
9,289,100
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
(相互保有株式)
3,000
普通株式
完全議決権株式(その他)(注)1 100,291,900 1,002,919 －
普通株式
単元未満株式(注)2 79,524 －
普通株式 1単元(100株)未満の株式
109,663,524 － －
発行済株式総数
－ 1,002,919 －
総株主の議決権
（注）1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれてお
ります。
2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
(2020年12月31日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都江東区豊洲1-1-1 9,289,100 － 9,289,100 8.47
日本ユニシス株式会社
(相互保有株式)
紀陽情報システム株式
和歌山県和歌山市中之島2240 3,000 － 3,000 0.00
会社
― 9,292,100 － 9,292,100 8.47
計
（注）当第3四半期会計期間末日現在において、当社は自己株式9,287,700株（発行済株式総数に対する所有株式数の割
合8.46％）を保有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12
月31日まで）および第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年 3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
33,287 39,596
現金及び預金
70,840 49,227
受取手形及び売掛金
7,443 8,359
商品及び製品
1,843 4,842
仕掛品
77 67
原材料及び貯蔵品
19,825 20,962
その他
△ 21 △ 53
貸倒引当金
133,297 123,000
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,764 3,618
機械装置及び運搬具（純額） 6,414 5,562
3,286 3,399
その他（純額）
13,465 12,580
有形固定資産合計
無形固定資産
1,509 1,456
のれん
18,711 19,233
ソフトウエア
203 694
その他
20,423 21,383
無形固定資産合計
投資その他の資産
23,272 26,230
投資有価証券
3,818 694
繰延税金資産
4,357 5,750
退職給付に係る資産
16,637 16,241
その他
△ 296 △ 292
貸倒引当金
47,789 48,624
投資その他の資産合計
81,678 82,588
固定資産合計
214,975 205,589
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年 3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
22,475 17,383
支払手形及び買掛金
5,617 4,070
1年内返済予定の長期借入金
4,654 437
未払法人税等
10,905 6,221
未払費用
18,477 19,898
前受金
708 395
請負開発損失引当金
846 1,046
その他の引当金
10,431 10,320
その他
74,117 59,774
流動負債合計
固定負債
15,717 14,192
長期借入金
94 23
引当金
651 689
退職給付に係る負債
1,128 1,205
資産除去債務
668 1,789
その他
18,260 17,900
固定負債合計
92,377 77,674
負債合計
純資産の部
株主資本
5,483 5,483
資本金
14,909 14,901
資本剰余金
109,795 113,404
利益剰余金
△ 13,513 △ 13,502
自己株式
116,675 120,286
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,886 6,924
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
△ 33 △ 64
為替換算調整勘定
△ 1,056 △ 1,313
退職給付に係る調整累計額
3,798 5,546
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 491 522
1,633 1,558
非支配株主持分
122,598 127,914
純資産合計
214,975 205,589
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
218,901 213,312
売上高
163,047 157,646
売上原価
55,854 55,666
売上総利益
39,349 39,417
販売費及び一般管理費
16,504 16,248
営業利益
営業外収益
6 7
受取利息
486 414
受取配当金
727 140
その他
1,220 562
営業外収益合計
営業外費用
64 76
支払利息
- 181
持分法による投資損失
98 150
投資事業組合運用損
204 65
その他
367 473
営業外費用合計
17,357 16,337
経常利益
特別利益
118 461
投資有価証券売却益
- 85
関係会社株式売却益
0 12
その他
118 559
特別利益合計
特別損失
315 684
投資有価証券評価損
327 17
その他
643 702
特別損失合計
16,832 16,195
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,184 2,705
2,844 2,698
法人税等調整額
5,029 5,404
法人税等合計
11,803 10,790
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 79 △ 99
11,882 10,890
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
11,803 10,790
四半期純利益
その他の包括利益
377 2,038
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 1
繰延ヘッジ損益
△ 15 △ 38
為替換算調整勘定
△ 911 △ 256
退職給付に係る調整額
△ 31 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 581 1,741
その他の包括利益合計
11,221 12,532
四半期包括利益
（内訳）
11,303 12,638
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 81 △ 106
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年3月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第1四半期連結会計期間中に新たに設立した、CVCF2 投資事業有限責任組合（特定子会社）を連結の範囲に含め
ております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）および、のれんの償却額
は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 8,140百万円 8,005百万円
のれんの償却額 186 306
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自2019年4月1日 至2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年6月26日
普通株式 3,010 30.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月6日
普通株式 3,261 32.50 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自2020年4月1日 至2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年6月25日
普通株式 3,763 37.50 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月6日
普通株式 3,513 35.00 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自2019年4月1日 至2019年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
システム サポート アウトソ ソフト ハード
(注)1 (注)2
計上額
計
サービス サービス ーシング ウェア ウェア
(注)3
71,035 40,567 39,538 23,273 37,908 212,323 6,578 218,901 - 218,901
売上高
セグメント
22,395 11,752 10,008 4,507 5,755 54,419 1,434 55,854 △ 39,349 16,504
利益
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備
工事等を含んでおります。
2．セグメント利益の調整額△39,349百万円には、研究開発費△3,301百万円、のれんの償却額△186百万
円、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△35,861百万円が含まれております。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自2020年4月1日 至2020年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
システム サポート アウトソ ソフト ハード
(注)1 (注)2
計上額
計
サービス サービス ーシング ウェア ウェア
(注)3
64,624 39,163 43,995 20,746 36,650 205,180 8,132 213,312 - 213,312
売上高
セグメント
20,117 12,197 11,487 4,135 5,967 53,905 1,761 55,666 △ 39,417 16,248
利益
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備
工事等を含んでおります。
2．セグメント利益の調整額△39,417百万円には、研究開発費△3,703百万円、のれんの償却額△306百万
円、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△35,407百万円が含まれております。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
（1）1株当たり四半期純利益 118円41銭 108円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 11,882 10,890
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
11,882 10,890
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 100,351 100,370
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 117円99銭 108円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 358 361
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、
― ―
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額………………………3,513百万円
(ロ）1株当たりの金額 ……………………………………35.00円
(ハ）支払請求権の効力発生日および支払開始日………2020年12月4日
(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載若しくは記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを
行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月9日
日 本 ユ ニ シ ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
轟 一 成 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 崎 肇 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ユニシ
ス株式会社の 2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日までの連結会計年度の第 3 四半期連結会計期間（ 2020 年
10 月 1 日から 2020 年 12 月 31 日まで）及び第 3 四半期連結累計期間（ 2020 年 4 月 1 日から 2020 年 12 月 31
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ユニシス株式会社及び連結子会社の 2020 年 12 月 31 日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第 3 四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュ ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施 される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認 められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥 当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
な いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書 において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の 注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
て いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、 企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作 成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結 財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と 信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監 査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で 監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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