株式会社京都ホテル 四半期報告書 第102期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社京都ホテル(E04550)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年2月10日
【四半期会計期間】 第102期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社京都ホテル
【英訳名】 THE KYOTO HOTEL, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福永 法弘
【本店の所在の場所】 京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4
【電話番号】 京都０７５(２１１)５１１１(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 西川 治彦
【最寄りの連絡場所】 京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4
【電話番号】 京都０７５(２１１)５１１１(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 西川 治彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第3四半期 第3四半期 第101期
累計期間 累計期間
自 2019年 4月 1日 自 2020年 4月 1日 自 2019年 4月 1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年 3月31日
売上高 (千円) 7,897,648 2,993,889 9,625,986
経常利益又は経常損失(△) (千円) 369,285 △ 1,498,503 △ 146,734
四半期純利益又は四半期(当期)純
(千円) 214,709 △ 1,505,289 △ 303,157
損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 1,268,924 1,268,924 1,268,924
発行済株式総数 (株) 11,091,400 11,091,400 11,091,400
純資産額 (千円) 2,624,137 567,707 2,106,270
総資産額 (千円) 17,394,136 19,194,102 18,425,095
1株当たり四半期純利益又は
(円) 19.36 △ 135.72 △ 27.33
四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― 3.00
自己資本比率 (％) 15.1 3.0 11.4
第101期 第102期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自 2019年10月 1日 自 2020年10月 1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 13.60 9.96
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第101期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
４．第101期及び第102期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当
たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更が
あった事項は以下のとおりであります。
重 要事象等について
新型コロナウイルスの感染拡大による国内外の移動規制や営業の自粛要請等により事業環境が激変してきており、
四半期報告書提出日時点においても、厳しい経営環境が続くことが見込まれております。当社においても宿泊・宴会
等の相次ぐキャンセルや営業の自粛要請等により2020年2月以降の来客数は激減しました。その後、緊急事態宣言の解
除やGoToトラベルキャンペーン・GoToEatキャンペーンの実施により回復の兆しが見えたものの、新型コロナ感染再拡
大及びそれに伴いGoToトラベル等の一時中止などにより、再び厳しい状況となっております。
このような状況の中、当第3四半期累計期間において営業損失1,849百万円、四半期純損失1,505百万円という甚大な
損失を計上しました。第2四半期末において、シンジケートローン11,234百万円(2020年9月末日現在)にかかる財務制
限条項に抵触しておりますが、以下に記載の通り、取引金融機関と実質的に借換を合意しているため懸念すべき事項
はありません。現在の状況を踏まえ前期末に見込んでいたよりも回復には時間がかかる厳しい状況が続くとの見通し
の下、10月には新たな資金調達3,000百万円を実行しており、当面の資金繰りに懸念はないと認識しておりますが、事
業環境の不確実性はいまだ高い状況にあるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存
在しております。
以下に記載の①財務戦略の最適化②経費の削減を最重要課題として実行していくことで、継続企業の前提に関する
重要な不確実性は認められないものと判断しております。また、営業を継続する中で、③新型コロナウイルスの感染
拡大防止に取り組んでまいります。
① 財務戦略の最適化
当社は営業自粛や臨時休業による大幅な減収のため、主取引金融機関3行からの融資による3,000百万円の資金調達
を実施いたしました。加えて既存当座貸越枠(950百万円)についても、さらなる資金調達が必要になった場合に備え、
貸越枠を維持し、機動的に資金調達できるように担保設定をいたしました。
また、2021年3月期日のシンジケートローンについて、主要金融機関連携し、2020年3月末日にシンジケートローン
参加金融機関と一部借入の個別予約契約を締結し、残額についても期日となる2021年3月末日に主取引金融機関3行と
借入契約を締結する予定となっております。
② 経費の削減
経費削減に関しましては、全ての経費を見直し、収支改善を目指します。併せて、事態が概ね収束し、以前と同様
に全ての営業を再開できる時期に備えて準備を進めてまいります。
③ 新型コロナウイルスの感染拡大防止について
当社では、お客様の安心安全を第一に、以下のご利用に合わせたガイドラインを作成し、ご案内しております。ま
た、ホテルスタッフ及び関連従業員の感染予防対策を徹底しております。
・ ホテルをご利用のお客様
・ご宿泊をご利用のお客様
・宴会場をご利用のお客様
・結婚式・ご披露宴をご利用のお客様
・レストランをご利用のお客様
・「季節の旅」お申し込みのお客様
・フィットネスご利用のお客様
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間のわが国経済は、観光復興支援策「GoToトラベルキャンペーン」「GoToEatキャンペーン」
などにより、段階的な経済回復の兆しがみられたものの、今冬の新型コロナ感染再拡大により、依然として厳しい
状況が続いております。
京都のホテル業界におきましても、GoToトラベル等により回復の兆しが見え始めたものの、新型コロナ感染再拡
大による移動や会食等の自粛により、臨時休業や営業時間短縮等を余儀なくされており、引き続き極めて厳しい状
況が続いております。
このような状況の中、当社におきましても、5月の緊急事態宣言解除後は、地元客をメインとしたレストラン部門
から営業を再開し、さらにはGoToトラベル等もあり、宿泊客回帰の営業施策を打ち出し、全社を挙げて業績回復に
取り組んでおりました。しかしながら新型コロナ感染再拡大によるGoToトラベルの一時停止などにより、再び厳し
い経営状況となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高2,993百万円(前年同期比4,903百万円減)、営業損失1,849百万
円(前年同期は営業利益503百万円)、経常損失1,498百万円(前年同期は経常利益369百万円)、四半期純損失1,505百
万円(前年同期は四半期純利益214百万円)となりました。
ホテル事業の部門別の営業概況は次のとおりです。
(宿泊部門)
GoToトラベルの影響により、個人旅行を中心に7月以降順調に回復しておりましたが、新型コロナウイルスの感染
再拡大及びGoToトラベルの全国一斉停止発表により、12月以降は宿泊予約のキャンセルが増大いたしました。
この結果、宿泊部門の売上高は1,115百万円（前年同期比62.6％減）となりました。
(宴会部門)
婚礼宴会・一般宴会ともに、引き続き開催規模の縮小、延期や中止などにより、件数・売上高ともに大幅減少が
続いております。一方で新たにWEB会議・WEBセミナーなど需要が増加しておりましたが、新型コロナ感染再拡大に
より、厳しい状況が続いております。
この結果、宴会部門の売上高は463百万円（前年同期比81.0％減）となりました。
(レストラン部門)
景気支援対策のGoToEatの開始により、レストランご利用客が増え、売上が回復しておりましたが、新型コロナ感
染再拡大により、ご利用の自粛、営業時間の短縮要請等で再び厳しい状況となりました。そうした中、京都ホテル
オークラでは、新型コロナ感染防止の十分な対策を行い、ホテルレストランの料理を家庭で味わっていただける
「テイクアウト」と「デリバリーサービス」を新たに始めました。さらにはパンや惣菜の販売強化をいたしまし
た。
この結果、レストラン部門の売上高は1,085百万円（前年同期比47.8％減）となりました。
(その他部門)
その他部門の売上高は330百万円(前年同期比18.6％減)となりました。
ホテルの営業縮小及び臨時休業等に伴い、テナントの賃料を減額したことにより減収となりました。一方で前事
業年度より開始しましたマンションコンシェルジュは、堅調な売上を継続しております。
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部門別の売上高及び構成比等は、以下のとおりです。
当第3四半期累計期間
(自 2020年 4月 1日
前年同期比
区分
至 2020年12月31日)
(％)
金額(千円) 構成比(％)
宿泊部門 1,115,077 37.2 △62.6
宴会部門 463,259 15.5 △81.0
レストラン部門 1,085,401 36.3 △47.8
その他部門 330,150 11.0 △18.6
合計 2,993,889 100.0 △62.1
(財政状態)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ769百万円増加し、19,194百万円となりました。
負債につきましては、前事業年度末に比べ2,307百万円増加し、18,626百万円となりました。また、純資産は前事
業年度末に比べ1,538百万円減少し、567百万円となり、自己資本比率は3.0％となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年2月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 11,091,400 11,091,400
ります。
(市場第二部)
計 11,091,400 11,091,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 11,091,400 ― 1,268,924 ― 450,229
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ―
る標準となる株式
普通株式 200
普通株式 11,087,000
完全議決権株式(その他) 110,870 同上
普通株式 4,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,091,400 ― ―
総株主の議決権 ― 110,870 ―
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 京都市中京区河原町通二条
200 ― 200 0.00
株式会社京都ホテル 南入一之船入町537番地の4
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日
まで)及び第3四半期累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,698,161 3,799,308
売掛金 177,968 313,981
原材料及び貯蔵品 65,565 80,414
前払費用 50,707 33,833
未収還付法人税等 23,492 -
未収消費税等 - 106,253
その他 20,074 35,616
△ 42 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 3,035,927 4,369,389
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 9,454,956 9,002,393
構築物（純額） 28,788 24,645
機械装置及び運搬具（純額） 151,287 135,190
器具及び備品（純額） 343,624 297,123
土地 5,071,341 5,071,341
127,223 97,764
リース資産（純額）
有形固定資産合計 15,177,220 14,628,458
無形固定資産
ソフトウエア 9,375 13,435
リース資産 89,060 64,448
電話加入権 4,429 4,429
204 166
商標権
無形固定資産合計 103,070 82,480
投資その他の資産
投資有価証券 10,300 10,300
長期前払費用 32,183 40,232
前払年金費用 1,036 -
差入保証金 54,327 52,210
11,030 11,030
その他
投資その他の資産合計 108,877 113,773
固定資産合計 15,389,168 14,824,712
資産合計 18,425,095 19,194,102
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 77,513 142,456
短期借入金 - 3,000,000
1年内返済予定の長期借入金 11,508,000 11,234,000
リース債務 124,948 119,178
未払金 616,410 422,544
未払費用 55,506 91,015
未払法人税等 19,030 5,586
前受金 68,577 60,770
預り金 55,542 43,252
前受収益 41,791 53,138
賞与引当金 83,010 -
19,417 33,471
その他
流動負債合計 12,669,749 15,205,415
固定負債
社債 2,000,000 2,000,000
リース債務 305,877 217,650
長期未払金 500,049 361,349
退職給付引当金 - 7,747
長期預り保証金 842,833 834,233
316 -
繰延税金負債
固定負債合計 3,649,075 3,420,979
負債合計 16,318,825 18,626,394
純資産の部
株主資本
資本金 1,268,924 1,268,924
資本剰余金
資本準備金 450,229 450,229
80,265 80,265
その他資本剰余金
資本剰余金合計 530,494 530,494
利益剰余金
その他利益剰余金
307,003 △ 1,231,560
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 307,003 △ 1,231,560
自己株式 △ 152 △ 152
株主資本合計 2,106,270 567,707
純資産合計 2,106,270 567,707
負債純資産合計 18,425,095 19,194,102
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
室料売上 2,912,157 1,080,543
料理売上 2,726,010 981,226
飲料売上 578,611 148,323
雑貨売上 393,355 135,081
1,287,513 648,715
その他売上
売上高合計 7,897,648 2,993,889
売上原価
料理原料 810,254 306,804
飲料原料 126,483 34,420
雑貨原価 306,894 106,329
173,467 73,229
その他原価
原価合計 1,417,099 520,784
売上総利益 6,480,548 2,473,104
販売費及び一般管理費 5,976,919 4,322,650
営業利益又は営業損失（△） 503,628 △ 1,849,545
営業外収益
※1 498,278
補助金収入 941
受取手数料 2,652 2,169
基地局設置手数料 1,948 2,048
受取保険金 1,375 567
協賛金収入 - 1,750
2,643 3,514
その他
営業外収益合計 9,562 508,329
営業外費用
支払利息 139,437 148,515
支払手数料 750 7,978
3,717 793
その他
営業外費用合計 143,905 157,287
経常利益又は経常損失（△） 369,285 △ 1,498,503
特別損失
49,683 3,131
固定資産除却損
特別損失合計 49,683 3,131
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 319,602 △ 1,501,635
法人税、住民税及び事業税
43,748 3,970
61,144 △ 316
法人税等調整額
法人税等合計 104,892 3,654
四半期純利益又は四半期純損失（△） 214,709 △ 1,505,289
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【注記事項】
(追加情報)
(固定資産の減損について)
当社では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国内外の移動規制や営業の自粛要請等により事業環境が激変し
ており、2021年1月には緊急事態宣言が再発令される等、 今後の新型コロナウイルスの感染拡大の影響は不透明な状
況でありますが、その影響は前事業年度末に見込んでいたよりも、回復には時間がかかると見込まれることから、
一部見直しを実施し、翌事業年度にかけて徐々に回復に向かい、2023年3月期以降に例年並みの水準まで回復すると
の仮定を置いております。
固定資産の減損において、当社の資産グループのうち、「京都ホテルオークラ」の資産グループは、保有する不
動産の正味売却価額が帳簿価額を上回っております。また、その他の資産グループは、上記の仮定に基づいて将来
キャッシュ・フローを見込んで減損損失の認識判定を実施しております。その結果、当第3四半期において固定資産
の減損処理は行っておりません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 補助金収入の内訳は次のとおりであります。
当第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
主に新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 645,402千円 635,668千円
(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月18日
普通株式 33,274 3.00 2019年3月31日 2019年6月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月18日
普通株式 33,273 3.00 2020年3月31日 2020年6月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
当社は、内外顧客の宿泊・料理飲食・宴会等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としてお
ります。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単
一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
当社は、内外顧客の宿泊・料理飲食・宴会等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としてお
ります。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単
一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
項目
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) 19円36銭 △135円72銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 214,709千円 △1,505,289千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△) 214,709千円 △1,505,289千円
普通株式の期中平均株式数 11,091,243株 11,091,199株
(注) 前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
当社は、2021年2月9日付の取締役会において、固定資産の譲渡について決議いたしました。また、本件におい
て、特別利益を計上する見込みとなりました。
1. 譲渡の理由
経営資源の有効活用と財務体質の改善及び強化の為、下記の固定資産を譲渡することといたしました。
2. 譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 譲渡価格 帳簿価格 譲渡益 現況
土地： 1,561.02㎡
建物： 389.08㎡ (※) (※) 431百万円 自社使用
（京都府京都市東山区）
※ 譲渡価格及び帳簿価格は、取り決めにより開示を控えさせていただきます。
3. 譲渡先の概要
譲渡先（国内法人 1 社）につきましては、取り決めにより開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社
との間に、資本関係、人的関係及び取引関係は一切なく、当社の関連当事者にも該当いたしません。また、譲渡
先は反社会的勢力と一切関係ないことを確認しております。
4. 譲渡の時期
契約締結日 2021年3月中旬（予定）
物件引渡日 2021年3月下旬（予定）
なお、譲渡後も当面は、賃貸借契約にて当社が事業を継続いたします。
5. 特別利益の計上について
2021 年 3 月期決算において、上記譲渡益を特別利益として計上する予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月9日
株式会社京都ホテル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 生越 栄美子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岩淵 貴史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京都ホテ
ルの2020年4月1日から2021年3月31日までの第102期事業年度の第3四半期会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日
まで）及び第3四半期累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京都ホテルの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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