株式会社システナ 四半期報告書 第39期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社システナ(E05283)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社システナ
【英訳名】 Systena Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三浦 賢治
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】 03（6367）3840 (代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 甲斐 隆文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】 03（6367）3840 (代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 甲斐 隆文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 47,335 44,393 64,552
売上高
（百万円） 5,791 5,814 7,871
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,903 3,897 5,471
（当期）純利益
（百万円） 3,753 3,853 5,510
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 21,197 24,867 22,955
純資産額
（百万円） 32,501 35,122 35,956
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 40.04 40.25 56.22
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 64.4 69.8 63.0
自己資本比率
第38期 第39期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
12.56 14.32
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は株式報酬制度を導入しており、 １株当たり四半期（当期）純利益を算定する上で 、 自己株式数に 、
「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行(信託口)が保有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで。以下、「当第３四半期」という。）にお
けるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急事態宣言の発令により全国的に大きく落ち
込んだものの、緊急事態宣言解除後は政府・日銀の大規模な景気支援策により回復傾向にありました。しかしなが
ら、年末にかけて新型コロナウイルスの感染が再拡大し、回復鈍化の懸念が強まる状況となっております。
このような中、当社グループはWeb会議システム導入やテレワーク環境整備によるリモート営業、テレワークに
よるITサポートやソフトウェア開発支援にて、総稼働率100％を目標とし、事業活動を推進しました。
ソリューションデザイン事業は、引き続き大きな成長が見込まれる、車載、ネットビジネス、IoT、ロボッ
ト/AI、業務システムの分野の拡大に注力し、ニアショア開発・オフショア開発の一層の活用による更なる受注拡
大と収益性の向上に取り組みました。
フレームワークデザイン事業は、基幹システムの刷新に伴う開発、基盤構築、業務自動化に伴うライセンス販
売、導入支援、開発支援などを軸に、テレワークへの移管、営業のWeb対応、遠隔サポートの充実を進めました。
ITサービス事業およびソリューション営業は、「テレワーク支援」をキーワードとした機器販売、セキュアで
シームレスなインフラ環境の構築およびシステムサポート業務等を積極的に受注しました。
クラウド事業とサブスクリプションビジネスモデルの推進を担う新企隊本部は、自社商材『Canbus.＼キャンバ
スドット』、『Cloudstep』の機能拡張を実施、Webマーケティングによる販売促進を積極的に展開しております。
また、IoT、セキュリティ、ブロックチェーンをキーワードとした商材開発と、国内外の子会社やベンチャー企業
との協業を推進して、グローバルでの販売に取り組んでおります。
以上の結果、当第３四半期の連結業績は、売上高44,393百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益5,770百万円
（同3.5％減）、経常利益5,814百万円（同0.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,897百万円（同0.1％
減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高ま
たは振替高を含めております。
①ソリューションデザイン事業
ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「スマートデバイス/
ロボット/AI」および「業務システム」の５つのカテゴリーに区分しており、当事業の売上高は17,661百万円
（前年同期比4.1％増）、営業利益は2,899百万円（同2.8％減）となりました。
（車載）
自動運転、車載インフォテインメント、テレマティクス（*1）およびECU（電子制御ユニット）の開発といっ
た分野では、得意とする車載インフォテインメント関連は順調に推移したほか、車載および通信分野での経験を
駆使した技術力が競合他社との差別化となり、モビリティサービス関連での受注が伸張しております。一方で
ECUの開発案件は新型コロナウイルス感染症の影響により鈍化傾向となっています。当分野は業界の変革期でも
あり、当事業の中でも長期的な重点注力分野として更なる付加価値の向上を目指してまいります。
（*1）テレマティクス（Telematics）とは、テレコミュニケーション（Telecommunication）とインフォマティ
クス（Informatics）から作られた造語で、自動車などの移動体に携帯電話などの移動体通信システムを
利用してサービスを提供することの総称。
（社会インフラ）
電力、交通、航空、宇宙、防衛、通信など、生活を支えるシステムに関わる分野では、5G通信関連案件の受注
で売上を大きく伸ばしました。特に5G通信のインフラ整備の引き合いは増加傾向にあり、引き続き注力してまい
ります。
（ネットビジネス）
通信キャリア、eコマース、教育など、ネットビジネスに関わる分野では、通信キャリアでの5Gに向けたサー
ビスの構築、eコマースや個人データの利活用に関連するシステム開発・検証が堅調に推移しております。特にe
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コマースでは、キャッシュレス決済システム開発案件の引き合いを多くいただき、受注が拡大しました。また、
教育分野についてはGIGAスクール構想実現に向けたサービス強化の引き合いが旺盛な状況でした。
（スマートデバイス/ロボット/AI）
スマートフォン、家電、ロボットなど、プロダクト開発に関わる分野では、スマートフォンの開発業務は「ロ
ボット・情報家電」、「人工知能（AI）」、「IoT関連機器」へのシフト、品質検証業務は収益性の高いネット
ビジネス、社会インフラへのシフトを推進しております。
（業務システム）
業務システムの分野は、デジタルトランスフォーメーション（DX：ITの浸透により生活やビジネスなどあらゆ
る面が向上するという概念）の実現に向け需要が増加する中、顧客課題を柔軟に解決することで売上を伸ばして
おります。新型コロナウイルス感染症により働き方の急速な変化が求められる中で、システム対応に迫られた企
業からの引き合いが旺盛な状況でした。引き続き、オフショア開発やOSS（Open Source Software）の活用、自
社商材や自動化・AIなどの独自サービスを駆使し、短納期・低コストのサービスを提供してまいります。
当事業における新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響につきましては、各事業分野でテ
レワークでの業務にシフトしたことにより、事業継続に向けてリスクを低減できている状況です。
しかしながら、テレワークでは難しい業務支援について、特に車載、社会インフラ、ロボット/AI分野の一部
の業務において、引き続き一時的に受注延伸が発生しうる状況にあります。このような事業分野においては、
ソーシャルディスタンス確保やオフピーク通勤など感染症リスクを低減する取り組みを行い、事業を推進してお
ります。また、車載、業務システム分野において顧客の経費削減や投資抑制の影響による受注延伸も短期的には
懸念される状況であります。
一方、ネットビジネスや5G通信関連業務では、今日の状況においても引き合いは堅調に推移しております。
このような状況の中、当事業では選択と集中を行い、より需要の大きい分野へのシフトを目指してまいりま
す。
②フレームワークデザイン事業
当事業は、既存顧客を中心とした金融分野と、業務自動化（RPA）ソリューションを中心とした新規サービス
分野にカテゴライズし、双方の顧客ニーズを捉えて受注に繋げております。
既存金融分野は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による新規案件の引き合いの減少、延伸、中断が継続し
ておりますが、一部公共系案件の受注、保守案件の増員等回復基調のものも見えてきました。また、Web営業を
強化し、新規業務系開発や基盤構築（クラウド）案件を中心に新規サービスを加え、Webセミナー等を活用しな
がら受注活動を推進した結果、小規模ながら新規の開発案件、基盤構築案件等の受注に繋がっております。
新規サービス分野では、業務自動化（RPA）ソリューションのライセンス販売を軸にしたプロダクトベンダー
との協業に注力しました。新型コロナウイルス感染拡大を受け、展示会やセミナーを中心とした対面営業から
Webセミナー、専用サイトの開設、ホワイトペーパー対応等を活用したWeb営業への切り替えを引き続き実施し、
セキュリティ、BIツール、業務フロー、遠隔制御、音声認識等のサービス拡充に注力しました。お客様先対応の
導入支援に苦戦しつつも、公共系入札も含めた新規のライセンス販売、開発支援、運用等の受注に繋がりまし
た。
しかしながら、既存金融分野、新規サービス分野ともに新型コロナウイルス感染拡大による営業機会の減少、
新規案件の延伸、中断のカバーには至らず、減収減益となりました。
これらの結果、当事業の売上高は3,784百万円（前年同期比11.3％減）、営業利益は622百万円（同21.9％減）
となりました。
③ITサービス事業
DX促進や新型コロナウイルス対応に取り組む企業が業界を問わず増加する中、「働き方改革」の推進を背景と
したテレワーク環境構築やBCP対策などの積極的なIT導入が進んでおります。
このような状況の中で当事業は、従来の人員動員型のサービス提供から培ったノウハウをもとに、高付加価値
で、より顧客の事業方針に直結した一括請負型のITサポートサービスの提供にシフトし、更なる事業の拡大と収
益性の向上を図ってまいりました。
新型コロナウイルス感染症対策としては、従来の常駐型中心のワークスタイルからリモートでのサービス提供
も含め、柔軟に対応ができる体制の構築を進めてまいりました。事業活動においては、新たな市場、ニーズに対
応する商材をさらに強化し、インサイドセールス等の活用を通じて、サービスの展開を促進することで顧客数と
売上を拡大しました。
また、事業拡大に不可欠な人材の拡充に関しても、Web面接の活用等により採用活動が順調に推移し、コロナ
禍でも対応可能なWeb社内研修の充実も進め、サービス強化に直結する人材育成に注力いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は6,931百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は1,065百万円（同16.1％
増）となりました。
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④ソリューション営業
IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務と
する当事業は、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークが進むなか、テレワーク環境の整備を支援すべ
くテレワークに必要な機器の販売、構築、導入支援など、幅広いサービスを提供してまいりました。
特に、テレワークの常態化からセキュリティリスクを回避するソリューションの提案、クラウドとオンプレミ
スを併用したバックアップシステムの見直しなど、セキュアな環境を積極的に提案しサポートしました。
また、デスクトップ環境をクラウドのサーバーから提供するWVD環境（Windows Virtual Desktop）の構築、更
にはHCI構成（次世代仮想インフラ）などの提案を進めたことにより、システムインテグレーション事業は数多
くの案件を受注することができました。
しかしながら、前年に高い伸びとなったWindows7搭載PCの更新需要の反動減があり、当事業の売上高は15,299
百万円（前年同期比18.6％減）、営業利益は1,053百万円（同10.9％減）となりました。
⑤クラウド事業
企業等にクラウドソリューションや自社開発商品を提供する当事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受
け新規案件受注活動が一時的に停滞したものの、テレワークなど働き方改革が急務の企業から、DXを実現するビ
ジネスアプリプラットフォーム『Canbus.＼キャンバスドット（*2）』の引き合いを多くいただき、受注が堅調
に推移しました。特に、データドリブンな業務にシフトしようとする企業からはライセンスの販売だけでなく、
業務系システムのリプレースやシステム連携などインテグレーションを受注しました。このような状況を受け、
多くの企業の業務系システムのリプレースを加速させるべく新機能提供やアライアンスを加速させました。今後
も注力商材として積極投資と営業強化を推進してまいります。
また、「G Suite」や「Microsoft 365」と連携するグループウェア『Cloudstep（*2）』においても、Google
が「G Suite」を「Google Workspace」へリブランドすることを発表したことから、システムの刷新や見直しに
より引き合いが増加しております。そのような中で、当社の強みの一つであるシステムインテグレーションが、
競合他社との差別化要因となり受注に至っております。
これらの結果、当事業の売上高は971百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は179百万円（同25.0％増）と
なりました。
（*2）『Cloudstep』、『Canbus.＼キャンバスドット』は、システナの自社開発商品です。
⑥海外事業
米国子会社は、日系既存顧客からの継続受注をベースに、コロナ禍でも積極的な営業によりAIやIoT案件、特
に日系企業からスタートアップ企業の要素技術を使ったPoC開発の新規受注が継続し、2019年９月以降単月営業
黒字が継続しております。
また、同社の投資先であるONE Tech社は、ルネサスエレクトロニクス株式会社の子会社Integrated Device
Technology,Inc.や在米日系製造業から新規・継続IoT案件を受注するだけでなく、新たに組み込み機器などで使
われているMCU（Micro Controller Unit）で機械学習を可能にするエッジAI『MicroAI Atom™』を発表しまし
た。これにより、民生機器、産業機器、車載関連などで数多く普及しているMCUベースの各種デバイスやセン
サーに『MicroAI™』を実装して、既存システムを活かしたまま機械学習によるメリットを生み出すことが可能に
なります。ONE Tech社はこうした独自開発のAIソリューション普及に向けて、数社のMCUメーカーとアライアン
スを組み、共同営業展開などを活発に行っております。
さらに、世界各国の中央銀行、大手金融機関、軍事機関など、グローバルで多くの導入実績があるStrongKey
社の「暗号化と次世代認証セキュリティ・ソリューション『Tellaro』」は、米国においてコロナ禍での第三国
からのサイバー攻撃の高まりと在宅勤務の普及から、当製品が提供するパスワードを使わないログイン認証
（FIDO2）が注目され、引き合いと受注が増えております。日本においては、『Tellaro』導入企業は、東京海上
日動火災保険の「サイバーリスク保険」において『Tellaro』導入部分のセキュリティインシデントに対する補
償を受けることができ、さらに、同保険の割引適用が可能となりました。
また、サイバーリスク保険の販売においてグローバルで高い専門性を持つマーシュジャパン株式会社と３社間
で共同販売の取組みを開始しました。これらをテコとして共同ビジネスに弾みをつけてまいります。
新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響につきましては、①米国のオフィス内勤務の制限
による従業員、顧客、投資先とのコミュニケーションロス、②顧客の事業活動中断や先行き不透明感による新規
営業活動の停滞、③受注済み案件における納品の延期、④案件の一時的な中断、等が生じました。対策として、
セキュリティを確保したうえでWeb会議、コミュニケーションツール、開発環境共有ツール等を利用し、平常時
よりも従業員、顧客、投資先企業との連携を密に取ることで、品質問題・開発遅延の防止、継続受注への取組
み、投資先企業との新規営業情報の共有と共同営業を行っております。また、全ての受注済みIoT案件の納品に
ついては顧客と合意のうえ再開しております。一部案件が一時的に中断しましたが、顧客からの要望も強いこと
から、現在は再開しております。新規案件受注は顧客により濃淡はあるものの、日米間の移動制限もあり、現地
子会社である当社への引き合い自体は活性化されつつあります。さらに、新型コロナ収束後の顧客要求に対応す
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べく、コスト削減型や需要予測型のAI/IoTと在宅勤務におけるサイバーセキュリティのラインナップの強化と営
業強化を行っております。
当事業は未だ投資の段階であり、売上高は141百万円（前年同期比44.6％増）、営業利益は12百万円（前年同
期は営業損失22百万円）となりました。
⑦投資育成事業
株式会社ONE Tech Japanは、米国ONE Tech社のIoTエッジコンピューティングAI技術『MicroAI™』とIoTソ
リューションの開発を行っております。MicroAI™評価用のSDK（software development kit）の販売促進に向け
た取り組みと合わせて、米国子会社とONE Tech社と共にAI技術の展開を継続して行っております。
PC・スマートフォン向けゲームコンテンツの企画・開発・運営を行う株式会社GaYaは、大手プラットフォーム
でのゲーム配信を行っております。また、前期からゲーム以外のアプリシステム設計・開発にも事業領域を拡大
し、システナのソリューションデザイン本部と共に要件定義・開発支援を行いました。
当第３四半期においては、第２四半期にリリースしたスマートフォン向けゲームアプリ『競馬伝説
NextBlood!』のブラッシュアップと共に、第４四半期にリリース予定の受託タイトルの開発を行いました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、既存ゲーム運営においてはテレワークでの対応が可能で
あり、影響は軽微であります。新規ゲーム開発においては、Web会議によるメンバー間のコミュニケーション強
化と進捗管理を行い、出社する場合は時差出勤、マスク着用の他、社内デスクの間引きとアクリル板の仕切りを
配置し、影響を最小限に抑えるよう対応しております。
こうした取り組みを推進したものの、当事業の売上高は129百万円（前年同期比18.3％減）、営業損失は62百
万円（前年同期は営業損失21百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は35,122百万円（前期末は35,956百万円）となり、前期末と比較
して834百万円の減少となりました。流動資産は30,221百万円（前期末は30,840百万円）となり、前期末と比較
して618百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金2,020百万円の減少、現金及び預金1,472百
万円の増加によるものであります。固定資産は4,900百万円（前期末は5,115百万円）となり、前期末と比較して
215百万円の減少となりました。有形固定資産は826百万円（前期末は836百万円）となり、前期末と比較して10
百万円の減少となりました。無形固定資産は306百万円（前期末は303百万円）となり、前期末と比較して３百万
円の増加となりました。投資その他の資産は3,767百万円（前期末は3,976百万円）となり、前期末と比較して
208百万円の減少となりました。これは主に繰延税金資産262百万円の減少によるものであります。
（負債）
負債の合計は10,254百万円（前期末は13,000百万円）となり、前期末と比較して2,746百万円の減少となりま
した。これは主に買掛金1,664百万円の減少、未払法人税等798百万円の減少によるものであります。
（純資産）
純資産は24,867百万円（前期末は22,955百万円）となり、前期末と比較して1,911百万円の増加となりまし
た。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益3,897百万円、剰余金の配当1,945百万円によるものであり
ます。自己資本比率につきましては、前期末と比較して6.8ポイント上昇し69.8％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は53百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 369,600,000
計 369,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月９日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
112,720,000 112,720,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
112,720,000 112,720,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 112,720,000 － 1,513 － 1,428
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 15,467,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 97,240,100 972,401 －
普通株式
12,100 － －
単元未満株式 普通株式
112,720,000 － －
発行済株式総数
－ 972,401 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が12株含まれております。
２． 「 完全議決権株式（その他）」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」
の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式408,500株（議決権の数4,085
個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都港区海岸１
15,467,800 － 15,467,800 13.72
丁目２番20号
株式会社システナ
－ 15,467,800 － 15,467,800 13.72
計
（注）１． 当第３四半期会計期間末日現在の実質所有状況を確認できており、自己名義所有株式数は15,467,800株(単
元未満株式数39株を除く)であります。
２．自己名義所有株式数には「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)が保有する当社株式408,500株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
14,925 16,397
現金及び預金
13,883 11,863
受取手形及び売掛金
1,124 791
商品
2 3
仕掛品
905 1,168
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
30,840 30,221
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 327 309
工具、器具及び備品（純額） 383 382
97 97
土地
27 35
その他（純額）
836 826
有形固定資産合計
無形固定資産
26 269
ソフトウエア
274 35
ソフトウエア仮勘定
2 2
その他
303 306
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,644 1,797
投資有価証券
761 698
関係会社長期貸付金
939 933
敷金及び保証金
595 333
繰延税金資産
34 29
その他
－ △ 25
貸倒引当金
3,976 3,767
投資その他の資産合計
5,115 4,900
固定資産合計
35,956 35,122
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
5,868 4,204
買掛金
1,550 1,550
短期借入金
1,858 1,906
未払金及び未払費用
1,430 632
未払法人税等
1,239 609
賞与引当金
946 1,214
その他
12,894 10,117
流動負債合計
固定負債
30 56
株式報酬引当金
76 81
その他
106 137
固定負債合計
13,000 10,254
負債合計
純資産の部
株主資本
1,513 1,513
資本金
6,045 6,045
資本剰余金
20,232 22,185
利益剰余金
△ 5,055 △ 5,052
自己株式
22,736 24,692
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2 6
その他有価証券評価差額金
△ 84 △ 178
為替換算調整勘定
△ 81 △ 171
その他の包括利益累計額合計
300 345
非支配株主持分
22,955 24,867
純資産合計
35,956 35,122
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
47,335 44,393
売上高
36,812 33,892
売上原価
10,523 10,501
売上総利益
4,543 4,731
販売費及び一般管理費
5,980 5,770
営業利益
営業外収益
4 11
受取利息
2 6
受取配当金
－ 155
投資有価証券売却益
6 1
受取手数料
11 19
助成金収入
6 24
その他
31 218
営業外収益合計
営業外費用
5 5
支払利息
184 129
持分法による投資損失
30 40
その他
220 175
営業外費用合計
5,791 5,814
経常利益
5,791 5,814
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,545 1,610
359 260
法人税等調整額
1,905 1,870
法人税等合計
3,886 3,943
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 17 45
に帰属する四半期純損失（△）
3,903 3,897
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,886 3,943
四半期純利益
その他の包括利益
△ 117 4
その他有価証券評価差額金
1 △ 58
為替換算調整勘定
△ 16 △ 35
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 132 △ 89
その他の包括利益合計
3,753 3,853
四半期包括利益
（内訳）
3,770 3,808
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 17 45
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 149百万円 228百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年５月16日
普通株式 926 9.5 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
2019年10月24日
普通株式 979 10 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交
付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（現株式会社日本カストディ銀行）(信託
口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年12月３日開催の取締役会における自己株式（普通株式）の取得決議に基づき、東京証券
取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けにより自己株式を700,000株取得し、自己株
式が1,246百万円増加いたしました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年５月19日
普通株式 972 10.0 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
2020年10月29日
普通株式 972 10.0 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
ソリューション フレームワーク ITサービス ソリューション
損益計算書
クラウド事業 海外事業 投資育成事業 調整額
デザイン事業 デザイン事業 事業 営業
計上額（注）
売上高
外部顧客への
16,927 4,266 6,190 18,787 959 60 143 － 47,335
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
45 2 150 14 5 37 14 △ 270 －
振替高
計
16,972 4,268 6,340 18,802 965 97 158 △ 270 47,335
セグメント利益
2,983 797 917 1,182 143 △ 22 △ 21 － 5,980
又は損失(△)
（注） セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
ソリューション フレームワーク ITサービス ソリューション
損益計算書
クラウド事業 海外事業 投資育成事業 調整額
デザイン事業 デザイン事業 事業 営業
計上額（注）
売上高
外部顧客への
17,535 3,778 6,687 15,287 964 75 62 － 44,393
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 126 6 243 11 6 65 66 △ 527 －
振替高
計 17,661 3,784 6,931 15,299 971 141 129 △ 527 44,393
セグメント利益
2,899 622 1,065 1,053 179 12 △ 62 － 5,770
又は損失(△)
（注） セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 40円04銭 40円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,903 3,897
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,903 3,897
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 97,475,608 96,842,707
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は株式報酬制度を導入しており、 普通株式の期中平均株式数 を算出する上で 、 自己株式数に 、「取締役
向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信
託口)が保有する当社株式を含めております。
また、当第３四半期連結累計期間において、期末発行済株式総数の計算において控除した当該信託が保有す
る自己株式の期末自己株式数は408,500株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有
する自己株式の期中平均株式数は409,474株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月29日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次
のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1）中間配当による配当金の総額 972百万円
(2）１株当たりの金額 10円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月８日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社システナ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
文倉 辰永 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
川村 敦 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ナの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システナ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年 度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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