中部日本放送株式会社 四半期報告書 第95期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第95期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中部日本放送株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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中部日本放送株式会社(E04376)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第95期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 中部日本放送株式会社
【英訳名】 CHUBU-NIPPON BROADCASTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 浦 正 樹
【本店の所在の場所】 名古屋市中区新栄一丁目２番８号
【電話番号】 052-241-8111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 高 城 浩 史
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区新栄一丁目２番８号
【電話番号】 052-241-8111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 高 城 浩 史
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第３四半期 第３四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 24,889 20,267 33,094
経常利益 (百万円) 1,528 316 2,003
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,079 △ 67 2,483
(当期)純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 897 887 604
純資産額 (百万円) 55,809 55,762 55,515
総資産額 (百万円) 69,657 70,290 71,434
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 40.90 △ 2.58 94.06
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.9 77.5 75.8
第94期 第95期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 26.05 19.44
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
親会社株主に帰属する
営業利益又は
四半期純利益又は
売上高 経常利益
親会社株主に帰属する
営業損失(△)
(百万円) (百万円)
四半期純損失（△）
(百万円)
(百万円)
当第３四半期
20,267 △93 316 △67
連結累計期間
前第３四半期
24,889 1,150 1,528 1,079
連結累計期間
増減率(％) △18.6 － △79.3 －
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により非常に厳しい状況と
なりました。個人消費の持ち直しがみられるものの、企業収益は大幅な減少が続いています。また先行きにつきま
しては、感染拡大の防止策を講じる中で、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、期間終盤においては再び
感染が拡大していることもあり、見通しが立たない状況が続いています。当社グループに影響を与える広告市況に
つきましても、昨年秋以降に回復傾向を見せたものの、全体としては厳しいものとなりました。
このような事業環境の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、 202億67百万円 （前年同期比
18.6％減 ）と大幅に減少しました。
利益面では、売上高の大幅な減少により営業損失は 93百万円 （前年同期は営業利益11億50百万円）となりまし
た。営業外損益を加味した経常利益は ３億16百万円 （前年同期比 79.3％減 ）となりました。また、特別損失におい
て投資有価証券評価損を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は 67百万円 （前年同期は親
会社株主に帰属する四半期純利益10億79百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
放送関連 不動産関連 その他
営業利益又は
営業利益又は
売上高 売上高 営業利益 売上高
営業損失(△)
営業損失(△)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
当第３四半期
18,073 △860 1,313 798 880 △31
連結累計期間
前第３四半期
22,364 246 1,322 788 1,203 115
連結累計期間
増減率(％) △19.2 － △0.7 1.3 △26.8 －
(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
〈放送関連〉
「放送関連」は、新型コロナウイルス感染症の影響による広告市況の急激な悪化などにより、当社グループの売
上の中心となるテレビスポット収入やテレビタイム収入が大幅に減少したほか、主催イベントの中止・延期により
イベント収入も大幅に減少したことから、売上高は 180億73百万円 （前年同期比 19.2％減 ）となりました。
利益面では、主にテレビスポット収入の減少が影響し、 ８億60百万円 の営業損失（前年同期は２億46百万円の営
業利益）となりました。
〈不動産関連〉
「不動産関連」は、堅調に推移し、売上高は 13億13百万円 （前年同期比 0.7％減 ）となりました。
利益面では、前期は賃貸物件の大規模修繕を実施しましたが、当期はなかったことから、営業利益は ７億98百万
円 （前年同期比 1.3％増 ）となりました。
〈その他〉
ゴルフ場事業、保険代理業、タクシー業などで構成される「その他」は、新型コロナウイルス感染症の影響でゴ
ルフ場の来場者やタクシー利用者が減少したことや、物販店を閉鎖したことなどにより、売上高が ８億80百万円
（前年同期比 26.8％減 ）、営業損失は 31百万円 （前年同期は１億15百万円の営業利益）となりました。
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(2) 財政状態の分析
①資産の部
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて 11億43百万円減少 し、 702億90百万円 と
なりました。主な減少要因として、法人税等の納付や配当金の支払いなどにより現金及び預金が14億61百万円、受
取手形及び売掛金が５億４百万円それぞれ減少しております。また、主な増加要因として、信託受益権の購入によ
り流動資産の「その他」が６億65百万円、保有株式の時価上昇が出資の償還額を上回ったことにより投資有価証券
が２億29百万円、それぞれ増加しております。
②負債の部
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて 13億90百万円減少 し、 145億28百万円 と
なりました。主な減少要因として、未払費用が12億65百万円、流動負債の「その他」が４億52百万円、それぞれ減
少しております。また、主な増加要因として、流動負債の引当金が２億88百万円増加しております。
③純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて ２億46百万円増加 し、 557億62百万円
となりました。増加要因として、保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が６億31百万円、退職給付
に係る調整累計額が２億94百万円それぞれ増加しております。また減少要因として、親会社株主に帰属する四半期
純損失と配当金の支払いにより利益剰余金が６億48百万円減少しております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。今般の新型コロナウイルス感染症拡大は広告市況の急激な悪化をもたらし、当社グループの業績
にも影響を及ぼしておりますが、地域住民の生命、財産を守るという放送事業者としての使命を全うするべく、
様々な環境変化を見極めながら、大きな変革を飛躍の糧とし、地域で最も信頼されるメディア企業グループとし
て、安定した経営基盤を確保し続けていこうと考えております。
なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。
当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送を通じて、すぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社
会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。テレビやラジオは、公共性の高いメディアであり、通信
技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このた
め、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主
価値の向上につながるものと確信しています。
当社は、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」である
ことが望ましいと考えています。
なお、当社では、株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み（いわゆる「買収防衛
策」）は定めていません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年10月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で株式会社ケイマックスの発行済株式の
80％を取得し子会社化するための株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年12月31日 )
(2021年２月10日)
名古屋証券取引所
普通株式 26,400,000 26,400,000 単元株式数100株
市場第一部
計 26,400,000 26,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 26,400 ― 1,320 ― 654
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,500
普通株式 26,378,600
完全議決権株式(その他) 263,786 ―
普通株式 19,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 26,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 263,786 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれておりま
す。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿により記載しておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市中区新栄一丁目
（自己保有株式）
1,500 ― 1,500 0.00
中部日本放送株式会社
２番８号
計 ― 1,500 ― 1,500 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,178 13,717
受取手形及び売掛金 7,076 6,572
有価証券 200 100
たな卸資産 56 82
その他 2,951 3,616
－ △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 25,463 24,087
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 29,276 28,996
△ 18,932 △ 19,134
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,344 9,862
機械装置及び運搬具
19,564 18,027
△ 15,914 △ 14,647
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,649 3,379
※１ 13,317 ※１ 13,315
土地
建設仮勘定 14 1,095
その他 1,575 1,528
△ 1,274 △ 1,259
減価償却累計額
その他（純額） 301 269
有形固定資産合計 27,627 27,921
無形固定資産
632 500
投資その他の資産
投資有価証券 14,970 15,199
繰延税金資産 2,300 2,161
その他 572 552
△ 132 △ 132
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,711 17,780
固定資産合計 45,971 46,203
資産合計 71,434 70,290
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 208 143
未払費用 2,802 1,537
未払法人税等 293 22
引当金 151 440
2,553 2,100
その他
流動負債合計 6,009 4,244
固定負債
引当金 48 41
退職給付に係る負債 3,991 4,145
資産除去債務 76 78
繰延税金負債 1,578 1,844
長期預り保証金 4,176 4,142
37 31
その他
固定負債合計 9,909 10,283
負債合計 15,918 14,528
純資産の部
株主資本
資本金 1,320 1,320
資本剰余金 654 654
利益剰余金 52,114 51,466
△ 1 △ 1
自己株式
株主資本合計 54,087 53,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,000 3,631
△ 2,915 △ 2,621
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 84 1,009
非支配株主持分 1,343 1,313
純資産合計 55,515 55,762
負債純資産合計 71,434 70,290
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 24,889 20,267
14,345 11,821
売上原価
売上総利益 10,544 8,445
販売費及び一般管理費 9,393 8,539
営業利益又は営業損失（△） 1,150 △ 93
営業外収益
受取利息 6 7
受取配当金 344 332
44 94
その他
営業外収益合計 395 434
営業外費用
減価償却費 － 15
支払利息 13 6
貸倒引当金繰入額 － 0
4 1
その他
営業外費用合計 17 23
経常利益 1,528 316
特別利益
投資有価証券売却益 210 －
－ 84
固定資産売却益
特別利益合計 210 84
特別損失
イベント中止損失 － 16
固定資産除却損 4 －
－ 203
投資有価証券評価損
特別損失合計 4 219
税金等調整前四半期純利益 1,734 181
法人税等 627 219
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,106 △ 37
非支配株主に帰属する四半期純利益 27 30
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,079 △ 67
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,106 △ 37
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 477 631
268 294
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 209 925
四半期包括利益 897 887
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 870 857
非支配株主に係る四半期包括利益 27 30
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
税金費用の計算
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実
効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法に
よっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関連する当社グループの将来の業績に係る仮定）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関連する当社グループの将来の業績に係る仮定につきまして、当四半期連
結累計期間において重要な変更はありません。
なお、固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると
の仮定のもと、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
（株式取得による子会社化のための株式譲渡契約の締結）
当社は、2020年10月15日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり、2021年４月１日付で株式会社ケイマックス
（以下「ケイマックス」）の発行済株式の80％を取得し子会社化するための株式譲渡契約を締結いたしました。
１．株式取得の目的
当社は、2018年度から2020年度の中期経営計画において、「映像」、「情報」、「ＩＣＴ」を成長戦略の３本柱
に掲げております。多メディア化に加え、新型コロナウイルスの感染症拡大により視聴行動が著しく変化する中、
当社はメディアグループ企業として、これまで果たしてきたテレビ・ラジオの役割を今後もしっかりと担っていく
と共に、多様化する視聴者・聴取者ニーズにも柔軟に対応できるようサービスを拡充したいと考えています。
ケイマックスは、長年にわたり数々の実績ある人気バラエティ番組等の制作を手掛けてきました。各放送局から
の番組制作受託を中核事業としながら、近年は動画配信会社からの制作も受託するなどデジタル時代到来にも対応
し、順調に業容を拡大しています。
当社及びケイマックスは、拡大を続ける映像コンテンツ産業に対応し、コンテンツ制作体制の強化を図ることが
必要不可欠と考えています。当社グループにケイマックスが参画することで、両社は双方に大きな事業シナジーを
生み出し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断したことから、本件株式譲渡契約の締結に至りました。な
お、当社は、ケイマックスの株主である現経営陣より発行済株式の80％を取得し、現経営陣は、引き続き、ケイ
マックスの経営に携わっていきます。
２．取得する会社の概要
名称 株式会社ケイマックス
事業内容 放送番組及び動画コンテンツ等の製作及び販売
資本金 50百万円
３．取得の法的形式、取得株式数、取得価額、取得後の所有株式の状況
取得の法的形式 現金を対価とする株式取得
取得する株式の数 640株
取得価額 非公表
※取得価額については、株式取得の相手先との株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせてい
ただきます。取得価額については、第三者機関の株価算定を基に、相手先との協議・交渉のうえ決定されており
ます。
取得後の持分比率 80％
４．日程
取締役会決議日 2020年10月15日
株式譲渡契約締結日 2020年10月15日
株式譲渡実行日（企業結合日） 2021年４月１日（予定）
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中部日本放送株式会社(E04376)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 以下の資産を含んでおります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
コース勘定 2,328百万円 2,328百万円
２ 偶発債務
従業員の銀行からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
福利厚生資金 31百万円 29百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 916百万円 1,038百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 395 15.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月8日
普通株式 利益剰余金 131 5.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 448 17.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 利益剰余金 131 5.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注) １ (注) ２ 計上額
不動産
放送関連 計
(注) ３
関連
売上高
外部顧客への売上高 22,364 1,322 23,686 1,203 24,889 － 24,889
セグメント間の内部
103 115 219 582 801 △ 801 －
売上高又は振替高
計 22,467 1,438 23,905 1,785 25,691 △ 801 24,889
セグメント利益 246 788 1,035 115 1,150 0 1,150
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額です。
３ セグメント利益1,150百万円は、四半期連結損益計算書の営業利益1,150百万円と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注) １ (注) ２ 計上額
不動産
放送関連 計
(注) ３
関連
売上高
外部顧客への売上高 18,073 1,313 19,386 880 20,267 － 20,267
セグメント間の内部
26 115 142 504 646 △ 646 －
売上高又は振替高
計 18,099 1,429 19,529 1,384 20,914 △ 646 20,267
セグメント利益又は
△ 860 798 △ 62 △ 31 △ 93 0 △ 93
セグメント損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 ０百万円 は、セグメント間取引消去額です。
３ セグメント損失 △93百万円 は、四半期連結損益計算書の営業損失 △93百万円 と調整を行っています。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
40円90銭 △2円58銭
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 1,079 △67
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は普通株式に係る
1,079 △67
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,398 26,398
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
(固定資産の譲渡）
当社は、2021年１月26日、以下の固定資産を譲渡することを決定し、2021年２月５日に売買契約を締結いたしまし
た。不動産ポートフォリオの再構築を進める中で、当社の保有する土地の一部を売却するものであります。
１．譲渡資産の内容
所在地 愛知県名古屋市
資産の内容 土地 14,505.98㎡
現況 遊休資産
２．譲渡先の概要
譲渡先は国内事業法人ですが、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先と
の間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、譲渡先又はその関係者は当社の関連当事
者には該当いたしません。
３．譲渡の日程
譲渡決定日 2021年１月26日
契約締結日 2021年２月５日
物件引渡日 2021年３月31日（予定）
４．損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、2021年３月期の期末連結決算において、約533百万円の固定資産売却益を特別利益とし
て計上する予定であります。
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２ 【その他】
第95期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月10日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を
行っております。
① 中間配当金の総額 131百万円
② １株当たり中間配当金 5円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
中部日本放送株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
神 野 敦 生 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石 原 由 寛
㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部日本放送株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部日本放送株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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