高圧ガス工業株式会社 四半期報告書 第88期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第88期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 高圧ガス工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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高圧ガス工業株式会社(E00781)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和３年２月12日
【四半期会計期間】 第88期第３四半期(自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日)
【会社名】 高圧ガス工業株式会社
【英訳名】 KOATSU GAS KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 澁 谷 信 雄
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号
【電話番号】 06(7711)2570番 代表
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 池 田 佳 弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号
【電話番号】 06(7711)2570番 代表
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 池 田 佳 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第３四半期 第３四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年12月31日 至 令和２年12月31日 至 令和２年３月31日
売上高 (千円) 62,962,088 55,889,759 83,598,202
経常利益 (千円) 4,457,812 3,502,336 5,828,938
親会社株主に帰属する
(千円) 2,987,423 2,372,711 3,805,756
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 4,089,347 3,991,608 2,846,007
純資産額 (千円) 60,071,560 61,746,192 58,829,646
総資産額 (千円) 89,939,248 90,471,588 87,492,628
１株当たり四半期(当期)
(円) 54.11 42.98 68.93
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 65.8 67.6 66.2
第87期 第88期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和元年10月１日 自 令和２年10月１日
会計期間
至 令和元年12月31日 至 令和２年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 20.6 21.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載して
いません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動
の停滞が続くなか、一時持ち直しの動きが見られたものの、感染の再拡大により、先行き不透明な状況で推移いた
しました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の 売上高は558億89百万円 （前年同期比 11.2％減少 ）、 営業利
益は30億88百万円 （前年同期比 23.4％減少 ）、 経常利益は35億２百万円 （前年同期比 21.4％減少 ）、 親会社株主に
帰属する四半期純利益は23億72百万円 （前年同期比 20.5％減少 ）となりました。
当第３四半期連結累計期間における、セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ガス事業
ガス事業を取り巻く環境は、鉄鋼、自動車、化学、食品など仕向け先全般において需要の減速が続き、厳し
い状況で推移しました。このような事業環境のなか、当事業ではシリンダーガスビジネスの持続的な成長や収
益の改善を目指し、生産・販売体制の合理化などを進め、地域に密着した営業に努めてまいりました。
『溶解アセチレン』は、鉄鋼、自動車、建設、土木の需要が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
『その他工業ガス等』は、酸素が現場工事向けの減少、窒素、アルゴンが仕向け先の需要の減少、炭酸ガス
がプラントメーカーの出荷調整や食品向けの減少、また、ＬＰガス等の石油系ガスが需要の減少と輸入価格の
下落に伴なう販売価格の低下により、売上高は前年同期を下回りました。
『溶接溶断関連機器』は、設備工事や工作機械等の受注が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
『容器』は、半導体向け容器が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は412億１百万円 （前年同期比 12.0％減少 ）、 営業収入は２
億65百万円 （前年同期比 4.7％増加 ）、 営業利益は28億73百万円 (前年同期比 25.1％減少 )となりました。
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② 化成品事業
化成品事業を取り巻く環境は、仕向け先の需要が大きく減少する厳しい状況が続きました。
このような事業環境のなか、新しい技術の開発に注力し、環境にやさしい製品や付加価値の高い製品の開発
に努めてまいりました。
『接着剤』は、ペガールが新製品の開発により、紙用接着剤及びＤＩＹ向け塗料用が増加したものの、その
他塗料用、土木用、粘着用が減少、シアノンが東南アジア向けの輸出が増加したものの北米、南米向けの輸出
が減少、また、ペガロックが国内、海外向けの需要の減少により、売上高は前年同期を下回りました。
『塗料』は、建築用塗料が高機能品の「ウォールバリアシリーズ」や新製品の「ルーフバリアシリーズ」な
どの伸長があったものの、新型コロナウイルスの感染拡大や長雨の影響による改修工事の延期により汎用塗料
が減少、また、エアゾール製品の需要が減少し、前年同期を下回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は126億79百万円 （前年同期比 8.6％減少 ）、 営業収入は０
百万円 （前年同期比 0.0％ で増減なし）、 営業利益は11億42百万円 (前年同期比 2.0％減少 )となりました。
③ その他事業
その他事業は、食品添加物、ＬＳＩカード関連の需要の減少により、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は20億８百万円 (前年同期比 10.4％減少 )、 営業損失は47百
万円 (前年同期は 32百万円の営業損失 )となりました。
（各事業別の売上高、営業収入および営業利益）
（単位：百万円）
売 上 高 営 業 収 入 営 業 利 益
事業区分
前年同期比 前年同期比 前年同期比
金 額 金 額 金 額
（％） （％） （％）
ガス事業 41,201 88.0 265 104.7 2,873 74.9
化成品事業 12,679 91.4 0 100.0 1,142 98.0
その他事業 2,008 89.6 － － △47 －
合計 55,889 88.8 265 104.7 3,969 79.7
（注）各事業別営業利益合計39億69百万円と四半期連結損益計算書「営業利益」30億88百万円の差額８億80百
万円は、各事業に帰属しない一般管理費であります。
当第３四半期連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて 29億78百万円増加 して 904億71百万円
となりました。
資産は、主として売上債権が減少したものの有形固定資産の増加や投資有価証券の時価が上昇したことにより前
連結会計年度末と比べて 29億78百万円増加 しました。
負債は、主として未払法人税等などが減少したものの繰延税金負債が増加したことにより前連結会計年度末と比
べて 62百万円増加 しました。
純資産は、主として利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べて 29億16百万円増加 しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は ２億99百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和３年２月12日)
( 令和２年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 55,577,526 55,577,526
(市場第一部) 100株であります。
計 55,577,526 55,577,526 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和２年10月１日～
― 55,577,526 ― 2,885,009 ― 2,738,251
令和２年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である令和２年９月30日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
令和２年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
― ―
373,100
(相互保有株式)
普通株式
― ―
20,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 551,375 ―
55,137,500
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
46,026
発行済株式総数 55,577,526 ― ―
総株主の議決権 ― 551,375 ―
(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれています。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己株式 91株
相互保有株式 名岐溶材㈱ 61株（こうあつ共栄会名義）
② 【自己株式等】
令和２年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市北区中崎西２丁目
373,100 － 373,100 0.67
高圧ガス工業株式会社 ４－12
(相互保有株式)
岐阜市手力町１－４ 1,000 15,600 16,600 0.02
名岐溶材株式会社
下関市彦島迫町１－１－
株式会社三和ガス商会 4,300 － 4,300 0.00
30
計 ― 378,400 15,600 394,000 0.70
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 こうあつ共栄会 大阪市北区中崎西
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和２年10月１日から令和
２年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,880,351 20,836,356
※1 19,924,670
受取手形及び売掛金 21,166,372
※1 3,425,301
電子記録債権 3,115,393
商品及び製品 2,776,183 2,665,475
仕掛品 469,346 596,974
原材料及び貯蔵品 1,306,016 1,425,757
その他 365,146 493,317
△ 56,303 △ 64,298
貸倒引当金
流動資産合計 50,022,507 49,303,556
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,384,377 8,701,187
機械装置及び運搬具（純額） 3,816,970 3,830,707
土地 13,298,847 13,572,630
建設仮勘定 604,793 849,648
1,072,976 1,293,793
その他（純額）
有形固定資産合計 27,177,966 28,247,967
無形固定資産 400,164 624,346
投資その他の資産
投資有価証券 9,056,810 11,342,230
繰延税金資産 159,999 148,684
その他 731,999 869,000
△ 56,818 △ 64,197
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,891,989 12,295,717
固定資産合計 37,470,120 41,168,032
資産合計 87,492,628 90,471,588
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 11,035,026
支払手形及び買掛金 10,567,920
※1 5,907,149
電子記録債務 6,665,709
短期借入金 1,366,000 1,425,000
1年内返済予定の長期借入金 75,000 2,018,750
未払法人税等 1,054,196 107,040
賞与引当金 1,188,066 572,734
※1 3,358,364
2,525,582
その他
流動負債合計 23,442,475 24,424,065
固定負債
長期借入金 3,000,000 1,161,245
繰延税金負債 796,862 1,723,031
退職給付に係る負債 592,275 593,144
役員退職慰労引当金 21,157 20,920
810,211 802,989
その他
固定負債合計 5,220,506 4,301,330
負債合計 28,662,982 28,725,395
純資産の部
株主資本
資本金 2,885,009 2,885,009
資本剰余金 2,725,055 2,821,704
利益剰余金 50,136,528 51,625,969
△ 199,746 △ 199,838
自己株式
株主資本合計 55,546,846 57,132,844
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,743,242 4,286,730
為替換算調整勘定 2,735 16,604
△ 305,073 △ 273,586
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,440,903 4,029,748
非支配株主持分 841,895 583,598
純資産合計 58,829,646 61,746,192
負債純資産合計 87,492,628 90,471,588
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
売上高 62,962,088 55,889,759
45,773,506 40,228,497
売上原価
売上総利益 17,188,581 15,661,262
営業収入 253,747 265,788
営業総利益 17,442,329 15,927,050
販売費及び一般管理費 13,406,213 12,838,909
営業利益 4,036,116 3,088,141
営業外収益
受取利息 9,538 5,918
受取配当金 244,157 244,902
受取手数料 85,081 69,792
372,748 354,096
その他
営業外収益合計 711,525 674,709
営業外費用
支払利息 22,510 22,847
容器使用料 29,385 27,754
設備撤去費 115,641 75,728
為替差損 14,928 35,995
災害による損失 － 52,561
107,362 45,627
その他
営業外費用合計 289,828 260,514
経常利益 4,457,812 3,502,336
特別利益
固定資産売却益 13,354 －
20,048 94,146
投資有価証券売却益
特別利益合計 33,402 94,146
特別損失
投資有価証券売却損 6,269 －
－ 175
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 6,269 175
税金等調整前四半期純利益 4,484,946 3,596,308
法人税、住民税及び事業税
1,331,957 1,003,034
145,655 210,633
法人税等調整額
法人税等合計 1,477,613 1,213,667
四半期純利益 3,007,333 2,382,640
非支配株主に帰属する四半期純利益
19,909 9,929
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,987,423 2,372,711
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
四半期純利益 3,007,333 2,382,640
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,020,795 1,562,553
為替換算調整勘定 △ 28,745 13,869
89,963 32,545
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,082,014 1,608,967
四半期包括利益 4,089,347 3,991,608
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,059,884 3,961,841
非支配株主に係る四半期包括利益 29,463 29,766
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【注記事項】
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書に記載した「追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴なう会計上の見
積りについて）」で、会計上の見積りに使用した仮定について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更
はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
当四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日にあたりますが、満期日に決済が行なわれたものとして処理し
ています。当四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
受取手形 － 千円 734,761 千円
電子記録債権 － 千円 204,277 千円
支払手形 － 千円 289,691 千円
電子記録債務 － 千円 1,282,036 千円
設備支払手形 － 千円 1,672 千円
営業外電子記録債務 － 千円 125,400 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
減価償却費
1,617,627 千円 1,663,381 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年６月26日
普通株式 441,637 ８ 平成31年３月31日 令和元年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
令和元年11月13日
普通株式 441,636 ８ 令和元年９月30日 令和元年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和２年６月25日
普通株式 441,635 ８ 令和２年３月31日 令和２年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
令和２年11月13日
普通株式 441,634 ８ 令和２年９月30日 令和２年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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高圧ガス工業株式会社(E00781)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) １ 計上額
ガス事業 化成品事業 その他事業 計
(注) ２
売上高
外部顧客への売上高 46,842,386 13,875,435 2,244,266 62,962,088 － 62,962,088
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
営業収入
外部顧客への営業収入 253,702 45 － 253,747 － 253,747
セグメント間の内部
－ － － － － －
営業収入又は振替高
計 47,096,089 13,875,480 2,244,266 63,215,836 － 63,215,836
セグメント利益又は
3,842,077 1,166,015 △ 32,391 4,975,701 △ 939,585 4,036,116
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △939,585千円 は各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) １ 計上額
ガス事業 化成品事業 その他事業 計
(注) ２
売上高
外部顧客への売上高 41,201,095 12,679,947 2,008,717 55,889,759 － 55,889,759
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
営業収入
外部顧客への営業収入 265,743 45 － 265,788 － 265,788
セグメント間の内部
－ － － － － －
営業収入又は振替高
計 41,466,838 12,679,992 2,008,717 56,155,548 － 56,155,548
セグメント利益又は
2,873,876 1,142,270 △ 47,099 3,969,047 △ 880,906 3,088,141
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △880,906千円 は各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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高圧ガス工業株式会社(E00781)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
項目
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 54円11銭 42円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
2,987,423 2,372,711
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,987,423 2,372,711
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 55,204,559 55,204,382
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（中間配当）
令和２年11月13日開催の取締役会において、令和２年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、
次のとおり中間配当を行なう旨決議し、配当を行なっています。
１ 中間配当金の総額 441,634 千円
２ １株当たり中間配当金 ８円
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和２年12月10日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年２月９日
高圧ガス工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 孝 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 出 唯 知 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高圧ガス工業株
式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日か
ら令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高圧ガス工業株式会社及び連結子会社の令和２年12月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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