みずほリース株式会社 四半期報告書 第52期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | みずほリース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 みずほリース株式会社
【英訳名】 Mizuho Leasing Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津原 周作
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２番６号
【電話番号】 (03)5253-6511（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 高橋 利之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２番６号
【電話番号】 (03)5253-6511（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 高橋 利之
【縦覧に供する場所】 みずほリース株式会社首都圏営業第二部
（埼玉県さいたま市大宮区仲町二丁目65番２号）
みずほリース株式会社大阪営業部
（大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
みずほリース株式会社名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦一丁目11番11号）
みずほリース株式会社神戸支店
（兵庫県神戸市中央区京町69番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 380,513 350,131 539,241
売上高
（百万円） 18,219 21,920 26,714
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 12,523 17,997 17,512
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
（百万円） 14,129 14,812 17,574
包括利益
（百万円） 192,335 205,540 195,780
純資産額
（百万円） 2,272,360 2,588,526 2,348,416
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 257.40 372.10 360.49
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 8.0 7.6 7.9
自己資本比率
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期
75.93 103.49
（円）
純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりま
せん。
４． 当社の株式給付信託 （ＢＢＴ） において ㈱日本カストディ銀行 が 保有 する当社株式は、 １株当たり四半
期（当期）純利益 金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（リース・割賦、ファイナンス及びその他セグメント）
第１四半期連結会計期間よりリコーリース㈱を持分法適用の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響については、年内は影響が残ると想定しておりましたが、感染の拡大については
依然不透明感が強いことから、少なくとも2020年度内は厳しい経済状況が継続し、その後緩やかに回復していくもの
と想定を変更しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済環境は、世界経済・日本経済ともに、一部で持ち直しの動きが見られ
たものの、新型コロナウイルスの蔓延により厳しい状況が継続しました。足元では感染の再拡大に伴う景気悪化
が懸念され、先行きについては不透明な状況が続くと見込んでおります。
こうした状況のなか、 当社グループの 当第３四半期連結累計期間のリース・割賦、ファイナンス及びその他の
契約実行高の合計は、前年同期（ 2019年 12月期）比 3.5％ 増加 の 1,019,562百万円 となりました。
リース・割賦の契約実行高は、通信事業者の事業展開ニーズ等を捉えたことで情報通信機器の取り扱いが増加
しましたが、新型コロナウイルスの影響を受け、総じて契約実行高が減少したことにより、前年同期比 7.9％減
少 の 477,221百万円 となりました。ファイナンスの契約実行高は、短期の商流ファイナンスが増加したこと等か
ら、 同16.2％ 増加 の 542,341百万円 となりました。
損益状況につきましては、売上高は前年同期に不動産ブリッジ案件の満了に伴う物件の売却が重なったことか
ら、前年同期比 8.0％減少 の 350,131百万円 となりました。売上総利益 は営 業資産残高の積み上げによるリース収
益の増加によって差引利益（資金原価控除前の売上総利益）が増加したことに加え、外貨調達金利の低下により
資金原価が減少したことから、同 4.7％増加 の 36,885百万円 となりました。営業利益は前年同期に信用コストの
戻入益が発生した一方、当期は小口の引当を計上したことから、同 0.7％減少 の 17,803百万円 となりましたが、
経常利益は持分法による投資利益の増加により、同 20.3％増加 の 21,920百万円 となりました。親会社株主に帰属
する四半期純利益は、経常利益の増加に加えて、投資有価証券売却益が特別利益で発生したことから、同 43.7％
増加 の 17,997百万円 となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）
〔リース・割賦〕
リース・割賦の売上高は前年同期に不動産ブリッジ案件の満了に伴う物件の売却が重なったことから、前年
同期比 7.5％減少 して 339,275百万円 となりましたが、営業利益は同 12.6％増加 して 15,684百万円 となりまし
た。
〔ファイナンス〕
ファイナンス の売上高は前年同期比 14.6％減少 して 10,266百万円 となり、営業利益は前年同期に大口の信用
コストの戻入益が発生したこともあり、同 23.7％減少 して 5,871百万円 となりました。
〔その他〕
太陽光発電事業所を対象としたブリッジ案件が前期で満了したことにより、その他の売上高は前年同期比
62.1％減少 して 589百万円 となり、営業利益は同 76.9％減少 して 99百万円 となりました。
財政状態につきましては、リース・割賦、ファイナンス及びその他の営業資産残高の合計は前期（ 2020年 ３月
期）末比 10.6 ％ 増加 の 2 ,312,638 百万円 となりました。
セグメント別では、リース・割賦（割賦未実現利益控除後）の残高は前期末比 9.4％増加 の 1,605,603百万円 、
ファイナンスの残高は同 13.5％増加 の 707,035百万円 となりました。
有利子負債残高につきましては、 営業資産残高の増加に伴い、 前期末比 12.6％増加 の 2,252,954 百万円となり
ました。
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内訳は、短期借入金が前期末比 53.5％増加 の 394,094百万円 、長期借入金が同 1.7％ 減少 の 794,724百万円 、コ
マーシャル・ペーパーが同 12.2％増加 の 750,800百万円 、債権流動化に伴う支払債務が同 3.1％増加 の 135,263百
万円 、社債が同 31.6％増加 の 178,072百万円 となっております。
また、純資産合計は 205,540百万円 、自己資本比率は 7.6％ となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載につ
いて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響については、年内は影響が残ると想定しておりましたが、感染の拡大について
は依然不透明感が強いことから、 少なくとも 2020年度内は厳しい経済状況が継続し、その後緩やかに回復していく
ものと想定を変更しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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(6）契約実行高
当第３四半期連結累計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
契約実行高（百万円） 前年同期比増減率（％）
セグメントの名称
ファイナンス・リース 328,679 1.0
オペレーティング・リース 116,739 △23.2
リース・
割賦
リース計 445,418 △6.7
割賦 31,802 △22.2
477,221 △7.9
ファイナンス 542,341 16.2
その他 － －
合計 1,019,562 3.5
（注）リースについては、当第３四半期連結累計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦に ついては、割賦債権
から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(7）営業資産残高
営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
セグメントの名称
期末残高 期末残高
構成比（％） 構成比（％）
（百万円） （百万円）
1,082,088 51.8
ファイナンス・リース 1,173,407 50.7
245,635 11.7
オペレーティング・リース 304,595 13.2
リース・
割賦
1,327,723 63.5
リース計 1,478,002 63.9
139,715 6.7
割賦 127,600 5.5
1,467,439 70.2
1,605,603 69.4
622,866 29.8
ファイナンス 707,035 30.6
－ －
その他 － －
2,090,305
合計 100.0 2,312,638 100.0
（注）割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
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(8）営業実績
第３四半期連結累計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①前第３四半期連結累計期間
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － －
ファイナンス・リース 221,363
－ － － －
オペレーティング・リース 135,042
リース・
割賦
リース計 356,405 328,799 27,605 4,415 23,190
割賦 10,529 8,155 2,374 517 1,857
366,935 336,955 29,980 4,932 25,048
ファイナンス 12,023 231 11,791 2,388 9,403
22
その他 1,555 743 811 789
合計 380,513 337,930 42,583 7,343 35,240
（注）セグメント間取引については相殺消去しております。
②当第３四半期連結累計期間
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － －
ファイナンス・リース 246,953
－ － － －
オペレーティング・リース 83,188
リース・
割賦
リース計 330,141 299,769 30,372 3,855 26,516
割賦 9,133 6,964 2,169 366 1,803
339,275 306,733 32,541 4,221 28,320
ファイナンス 10,266 147 10,119 1,847 8,271
－
その他 589 295 293 293
合計 350,131 307,176 42,954 6,069 36,885
（注）セグメント間取引については相殺消去しております。
３【経営上の重要な契約等】
当 第３ 四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年２月９日）
（2020年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
49,004,000 49,004,000
普通株式
（市場第一部）
100株
49,004,000 49,004,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2020年10月１日～
－ 49,004 － 26,088 － 24,008
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 48,985,500 489,855 －
普通株式
17,700 － －
単元未満株式 普通株式
49,004,000 － －
発行済株式総数
－ 489,855 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており、業績連動型
株式報酬制度（株式給付信託（ＢＢＴ））に基づき取得した株式が631,900株含まれております。
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれており、業績連動型
株式報酬制度（株式給付信託（ＢＢＴ））に基づき取得した株式に係る議決権の数6,319個が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
800 － 800 0.00
みずほリース株式会社
一丁目２番６号
－ 800 － 800 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
22,789 16,384
現金及び預金
886 202
受取手形及び売掛金
141,812 130,062
割賦債権
1,082,088 1,173,407
リース債権及びリース投資資産
271,323 299,092
営業貸付金
129,676 200,586
その他の営業貸付債権
221,866 207,357
営業投資有価証券
6,560 3,136
賃貸料等未収入金
72,019 42,566
その他
△ 1,752 △ 2,298
貸倒引当金
1,947,272 2,070,496
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
245,533 304,445
賃貸資産
656 13
賃貸資産前渡金
246,190 304,458
賃貸資産合計
社用資産
3,455 3,626
社用資産
3,455 3,626
社用資産合計
249,646 308,085
有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
101 149
賃貸資産
101 149
賃貸資産合計
その他の無形固定資産
63 37
のれん
5,801 5,296
ソフトウエア
396 1,300
その他
6,261 6,634
その他の無形固定資産合計
6,363 6,784
無形固定資産合計
投資その他の資産
119,131 170,890
投資有価証券
5,448 11,908
破産更生債権等
2,609 3,019
繰延税金資産
18,431 17,854
その他
△ 487 △ 511
貸倒引当金
145,134 203,161
投資その他の資産合計
401,143 518,030
固定資産合計
2,348,416 2,588,526
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
49,318 34,002
支払手形及び買掛金
256,732 394,094
短期借入金
－ 40,000
1年内償還予定の社債
185,358 181,171
1年内返済予定の長期借入金
669,100 750,800
コマーシャル・ペーパー
105,242 104,018
債権流動化に伴う支払債務
8,772 9,297
リース債務
4,098 2,132
未払法人税等
2,097 2,461
割賦未実現利益
1,018 501
賞与引当金
94 7
役員賞与引当金
56 －
役員株式給付引当金
15 10
債務保証損失引当金
32,218 35,252
その他
1,314,123 1,553,748
流動負債合計
固定負債
135,332 138,072
社債
622,890 613,553
長期借入金
25,979 31,244
債権流動化に伴う長期支払債務
211 232
役員株式給付引当金
2,655 2,578
退職給付に係る負債
31,296 33,180
受取保証金
20,147 10,375
その他
838,512 829,237
固定負債合計
2,152,635 2,382,986
負債合計
純資産の部
株主資本
26,088 26,088
資本金
23,941 23,941
資本剰余金
131,579 145,366
利益剰余金
△ 1,745 △ 1,725
自己株式
179,863 193,670
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,430 4,976
その他有価証券評価差額金
△ 1,060 △ 481
繰延ヘッジ損益
△ 1,005 △ 2,683
為替換算調整勘定
△ 41 △ 11
退職給付に係る調整累計額
5,323 1,800
その他の包括利益累計額合計
10,594 10,069
非支配株主持分
195,780 205,540
純資産合計
2,348,416 2,588,526
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
380,513 350,131
売上高
345,273 313,246
売上原価
35,240 36,885
売上総利益
17,313 19,081
販売費及び一般管理費
17,927 17,803
営業利益
営業外収益
44 6
受取利息
324 290
受取配当金
536 5,348
持分法による投資利益
206 100
その他
1,111 5,745
営業外収益合計
営業外費用
500 776
支払利息
268 240
社債発行費
－ 517
投資損失
49 92
その他
818 1,627
営業外費用合計
18,219 21,920
経常利益
特別利益
456 3,817
投資有価証券売却益
－ 230
関係会社清算益
456 4,048
特別利益合計
特別損失
－ 3
投資有価証券売却損
61 33
投資有価証券評価損
61 36
特別損失合計
18,615 25,932
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,849 5,900
830 1,527
法人税等調整額
5,679 7,428
法人税等合計
12,935 18,504
四半期純利益
411 506
非支配株主に帰属する四半期純利益
12,523 17,997
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
12,935 18,504
四半期純利益
その他の包括利益
2,537 △ 2,556
その他有価証券評価差額金
△ 236 585
繰延ヘッジ損益
△ 1,150 △ 2,067
為替換算調整勘定
△ 9 25
退職給付に係る調整額
53 321
持分法適用会社に対する持分相当額
1,193 △ 3,691
その他の包括利益合計
14,129 14,812
四半期包括利益
（内訳）
13,898 14,474
親会社株主に係る四半期包括利益
230 338
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
リコーリース㈱については株式を取得したことにより、 第１四半期連結会計期間 において持分法適用の範囲
に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について）
貸倒引当金等の会計上の見積りを行うにあたり、 新型コロナウイルス感染症の影響については、 少なくとも
2020年度内は厳しい経済状況が継続し、その後緩やかに回復していくものと想定しております。 この仮定は不
確実であり、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において追加の損失が発生する可能性がありま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当該仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
(1）営業上の保証債務（含む保証予約） (1）営業上の保証債務（含む保証予約）
ユニプレス㈱ ＊1 ユニプレス㈱ ＊1
3,000百万円 6,000百万円
名古屋税関 ＊1 近畿車輛㈱ ＊1
2,500百万円 3,000百万円
その他27社 7,020百万円 その他 21 社 6,158百万円
小 計 12,520百万円 小 計 15,158百万円
(2）営業以外の保証債務（関係会社及び従業員、 (2）営業以外の保証債務（関係会社及び従業員、
含む保証予約） 含む保証予約）
Regulus Leasing Pte. Ltd. ＊2 PLM Fleet, LLC
2,519百万円 7,014百万円
Krung Thai IBJ Leasing Mizuho Leasing (Singapore) Pte.
8,804百万円 2,268百万円
Co., Ltd. Ltd. ＊2
Krung Thai IBJ Leasing
従業員 84百万円 1,885百万円
Co., Ltd.
従業員 68百万円
小 計 11,408百万円 小 計 11,236百万円
(1)と(2)の計 23,929百万円 (1)と(2)の計 26,394百万円
債務保証損失引当金 △15百万円 債務保証損失引当金 △10百万円
合 計 23,914百万円 合 計 26,384百万円
＊1 ユニプレス㈱他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
＊ 2 Regulus Leasing Pte. Ltd.は、2020年７月１日付で Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd.に商号変更
いたしました。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 11,392百万円 11,704百万円
のれんの償却額 106百万円 26百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2019年６月25日
普通株式 1,960 40.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 1,960 40.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当
社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．2019年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式
に対する配当金25百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020 年４月１日 至 2020 年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2020 年 ６ 月 24 日
普通株式 2,058 42.00 2020 年 ３ 月 31 日 2020 年 ６ 月 25 日 利益剰余金
定時株主総会
2020 年 11 月 ５ 日
普通株式 1,960 40.00 2020 年 ９ 月 30 日 2020 年 12 月 ３ 日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当
社株式に対する配当金26百万円が含まれております。
２．2020年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式
に対する配当金25百万円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
リース・割賦 ファイナンス その他
（注）２
売上高
366,935 12,023 1,555 380,513 － 380,513
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
286 657 14 957 △ 957 －
売上高又は振替高
367,221 12,680 1,569 381,471 △ 957 380,513
計
13,935 7,690 430 22,055 △ 4,128 17,927
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△4,128百万円には、セグメント間取引消去192百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△4,320百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020 年４月１日 至 2020 年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
リース・割賦 ファイナンス その他
（注）２
売上高
339,275 10,266 589 350,131 － 350,131
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
227 639 109 976 △ 976 －
売上高又は振替高
339,503 10,905 699 351,108 △ 976 350,131
計
15,684 5,871 99 21,655 △ 3,851 17,803
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△3,851百万円には、セグメント間取引消去429百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△4,281百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 257円40銭 372円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
12,523 17,997
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,523 17,997
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 48,653 48,368
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２． 当社の株式給付信託 （ＢＢＴ） において ㈱日本カストディ銀行 が保有する当社株式は、１株当たり四半
期純利益 金額 の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、 前第３四半期連結累計期間 において 349,960 株、 当第
３四半期連結累計期間 において 634,873 株 であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額・・・・・・1,960百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・40円00銭
③ 効力発生日（支払開始日）・・・・・・・2020年12月３日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。
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みずほリース株式会社(E05426)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
みずほリース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
青木 裕晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野根 俊和 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている みずほリース株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 みずほリース株式会社 及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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