日進工具株式会社 四半期報告書 第60期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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日進工具株式会社(E01729)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 日進工具株式会社
【英訳名】 NS TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 弘治
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井四丁目５番９号
【電話番号】 ０３－３７７４－２４５９
【事務連絡者氏名】 常務取締役 足立 有子
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大井一丁目28番１号
【電話番号】 ０３－６４２３－１１３５
【事務連絡者氏名】 常務取締役 足立 有子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
7,321,945 5,835,602 9,531,038
売上高 （千円）
1,831,778 1,123,575 2,231,541
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,226,882 760,487 1,545,724
（千円）
期）純利益
1,218,299 753,754 1,539,791
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
14,176,570 14,877,646 14,498,001
純資産額 （千円）
15,497,880 15,991,655 16,017,798
総資産額 （千円）
98.12 60.82 123.62
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
97.71 60.39 123.07
（円）
（当期）純利益
90.7 91.9 89.7
自己資本比率 （％）
第59期 第60期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
31.53 38.82
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末時点において判断したものであり、その実現を保証
するものではありません。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による大幅な落ち込みか
ら、各国の経済活動の再開やペントアップ需要の発生等により回復する動きとなりましたが、新型コロナウイル
スの第２波・第３波の発生もあり回復ペースは鈍いものとなりました。
当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、自動車関連では一時生産台数が前年同月と比べ半減
となる等厳しい状況となりましたが、大手メーカーの生産水準維持の姿勢や米中の需要回復等から持ち直す動き
となりました。また電子・デバイス関連においても、リモートワークの拡大によるパソコンや関連機器の伸びに
加え、主力スマートフォンの5G対応モデル発売等から回復傾向となりました。このような需要先の回復の動きに
伴い、当社製品の流通在庫の調整も徐々に進みました。
このような環境のなか当社グループでは、マスク着用や手洗い・消毒の励行、サーモグラフィカメラやアクリ
ル板の設置、在宅勤務や時差出勤の実施等様々な感染防止策を講じつつ、日々の業務を行ってまいりました。営
業活動においては、電話やオンラインによる製品紹介や技術アドバイス、メールによる情報発信等を積極的に活
用し、徐々に訪問営業を再開いたしました。また、これまで東京にのみであった在庫センターを、リスク対策の
面から仙台工場にも設置いたしました。生産活動においては、売上高の減少に伴い一時帰休の実施も含めて減産
を行い、可能な限りのコスト削減を図る一方、生産量を戻す過程においては、削減したコストを増やさずに増産
できる体制づくりに取り組みました。製品面では、当社の研削技術により、CBN素材のエンドミルにおいて、世界
で初めて刃径0.1ｍｍで４枚刃、更にコーナーにR0.01が付いたCBNスーパーハイプレシジョンラジアスエンドミル
「SHPR400」（ラジアスエンドミル：刃先の角（コーナー）に丸み（R）が付いた形状のエンドミル）を発売し、
本製品を含んだ極小径多刃ラジアスエンドミルシリーズが10月に「超モノづくり部品大賞（主催：モノづくり日
本会議／日刊工業新聞社）機械・ロボット部品賞」を受賞いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,835百万円（前年同期比20.3％減）、営業利益は
933百万円（同49.0％減）、経常利益は1,123百万円（同38.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は760百
万円（同38.0％減）となりました。
製品区分別の売上高では、「エンドミル（６mm以下）」が4,562百万円（前年同期比18.7％減）、「エンドミル
（６mm超）」が531百万円（同26.0％減）、「エンドミル（その他）」が366百万円（同24.3％減）、「その他」
が375百万円（同26.0％減）となりました。
（注）報告セグメントが１つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の事業セグメン
トは、製品区分別の「その他」に含めております。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は26百万円減少し15,991百万
円となりました。これは主に、売上高の減少に伴う受取手形及び売掛金の減少や在庫削減によるたな卸資産の減
少等によるものであります。
また、負債は前連結会計年度末と比較して405百万円減少し、1,114百万円となりました。これは主に、未払法
人税等及び賞与引当金の減少等によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して、利益剰余金の増加などにより379百万円増加し14,877百万円となりまし
た。なお、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は91.9％となっております。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるなか消費や経済が停滞する可能性が高いことに加え、米中の対立
激化や米大統領選挙の混乱による世界経済への影響等から、製造業も厳しい状況が続き工具需要も回復が遅れる
ものと想定しておりましたが、自動車生産の回復や5Gに対応したスマートフォンの新機種の販売好調、また当社
製品の流通在庫の調整一服等から当第３四半期会計期間において持ち直す動きとなりました。また第４四半期に
つきましても、我が国での緊急事態宣言の再発出等、各国における外出制限等の規制強化により、経済全体とし
ては厳しい状況が続くものの、製造業に関しては一定程度の稼働が継続するものと判断いたしました。
上記の状況を踏まえ、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について検討いたしましたが、当
該記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
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（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、286百万円であります。なお、当第
３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、第２四半期連結会計期間において、稼
働率低下から一部設備の導入を次年度に繰越しました。当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったもの
は、以下のとおりであります。
2020年12月31日現在
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後の
会社名 資金調達
所在地 設備の内容 増加能力
総額 既支払額
事業所名 方法
着手 完了
（％）
（千円） （千円）
当社 宮城県黒川郡 2020年９月～
切削工具製造設備 128,900 65,664 自己資金 2020年７月 2
仙台工場 大和町 2021年３月
株式会社牧野工業 プラスチック 2020年４月～
福島県白河市 9,390 2,473 自己資金 2020年４月 －
本社工場 成形品の製造設備 2021年２月
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更
はありません。
（8）資本の財源及び資金の流動性について
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月９日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
12,505,627 12,505,627
普通株式
市場第一部
100株
12,505,627 12,505,627
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期会計期間において、新たに発行した新株予約権はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年10月１日
― 12,505,627 ― 444,372 ― 407,272
～2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
12,502,400 125,024
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
2,727
単元未満株式 普通株式 － －
12,505,627
発行済株式総数 － －
125,024
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都品川区南大井
500 500 0.00
日進工具株式会社 －
四丁目５番９号
500 500 0.00
計 － －
（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が19株あり
ます。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
5,784,360 6,937,750
現金及び預金
※ 1,263,931
1,366,221
受取手形及び売掛金
1,319,932 1,023,640
商品及び製品
274,477 288,134
仕掛品
606,684 463,952
原材料及び貯蔵品
203,939 136,101
その他
9,555,615 10,113,510
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,861,180 2,752,907
建物及び構築物（純額）
1,896,232 1,599,631
機械装置及び運搬具（純額）
692,528 692,528
土地
122,959 135,849
建設仮勘定
175,534 168,366
その他（純額）
5,748,434 5,349,283
有形固定資産合計
無形固定資産 52,546 34,985
投資その他の資産
47,030 49,310
投資有価証券
324,813 302,074
繰延税金資産
289,408 142,492
その他
△ 49 -
貸倒引当金
661,202 493,876
投資その他の資産合計
6,462,183 5,878,145
固定資産合計
16,017,798 15,991,655
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
208,276 140,277
買掛金
256,952 80,464
未払法人税等
216,859 98,703
賞与引当金
125,279 50,510
役員賞与引当金
457,694 489,886
その他
1,265,061 859,841
流動負債合計
固定負債
254,736 254,168
長期未払金
254,736 254,168
固定負債合計
1,519,797 1,114,009
負債合計
純資産の部
株主資本
442,900 444,372
資本金
405,800 407,272
資本剰余金
13,535,643 13,858,492
利益剰余金
△ 925 △ 925
自己株式
14,383,417 14,709,212
株主資本合計
その他の包括利益累計額
919 2,515
その他有価証券評価差額金
△ 10,011 △ 18,339
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 9,091 △ 15,824
123,675 184,258
新株予約権
14,498,001 14,877,646
純資産合計
16,017,798 15,991,655
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
7,321,945 5,835,602
売上高
3,292,925 2,945,985
売上原価
4,029,019 2,889,617
売上総利益
2,201,258 1,956,599
販売費及び一般管理費
1,827,761 933,017
営業利益
営業外収益
26 36
受取利息
1,119 480
受取配当金
85 61,215
助成金収入
9,612 5,857
作業くず売却益
122,030
保険解約返戻金 -
2,233 3,925
その他
13,077 193,547
営業外収益合計
営業外費用
9,044 2,970
為替差損
15 19
その他
9,060 2,989
営業外費用合計
1,831,778 1,123,575
経常利益
特別利益
2,895
-
固定資産売却益
2,895
特別利益合計 -
特別損失
48 52
固定資産売却損
286 2,334
固定資産除却損
334 2,387
特別損失合計
1,834,339 1,121,188
税金等調整前四半期純利益
607,457 360,701
法人税等
1,226,882 760,487
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
1,226,882 760,487
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,226,882 760,487
四半期純利益
その他の包括利益
1,595
その他有価証券評価差額金 △ 1,500
△ 7,081 △ 8,328
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 8,582 △ 6,732
1,218,299 753,754
四半期包括利益
（内訳）
1,218,299 753,754
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当社及び一部の子会社について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効
税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金
収入」は、営業外収益の総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記すること
としました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に
表示していた2,318千円は、「助成金収入」85千円、「その他」2,233千円として組み替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 4,840千円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 507,337千円 527,607千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月25日
普通株式 312,588 25 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 250,070 20 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月23日
普通株式 312,587 25 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 125,051 10 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
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EDINET提出書類
日進工具株式会社(E01729)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2020年
４月１日 至2020年12月31日）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、
事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その
他」の２つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、
超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケー
スを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業であります。なお、「エンドミル関連」は、製品
のサイズ等により、エンドミル（６mm以下）、エンドミル（６mm超）、エンドミル（その他）に区分しており
ます。
なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セ
グメントの合計額の10％未満であるため、報告セグメントを１つとしております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 98円12銭 60円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,226,882 760,487
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,226,882 760,487
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,503 12,504
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 97円71銭 60円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 52 87
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月30日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………125百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
日進工具株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
木間 久幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宮之原 大輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日進工具株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日進工具株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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