株式会社エーアンドエーマテリアル 四半期報告書 第21期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エーアンドエーマテリアル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エーアンドエーマテリアル(E01163)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社エーアンドエーマテリアル
【英訳名】 A&A Material Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 巻 野 徹
【本店の所在の場所】 横浜市鶴見区鶴見中央二丁目５番５号
【電話番号】 045(503)5760(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 堀 川 敬 生
【最寄りの連絡場所】 横浜市鶴見区鶴見中央二丁目５番５号
【電話番号】 045(503)5760(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 堀 川 敬 生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 29,357 25,806 42,761
経常利益 (百万円) 2,296 873 3,151
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,461 314 1,992
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,507 407 1,857
純資産額 (百万円) 13,886 14,502 14,236
総資産額 (百万円) 41,838 40,511 39,468
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 191.62 41.27 261.22
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.19 35.80 36.07
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 47.49 24.47
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 第18期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として
計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が継続する中、
感染防止策等により経済活動の一部に持ち直しの動きが見られたものの、再び感染が広がり、依然として国内外経済
は先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、工事の中断、新規着工の遅れにより需要は低調に推移い
たしました。
工業製品・エンジニアリング事業領域では、船舶、鉄鋼、プラント関連において民間設備投資の減少、自動車関連
は個人消費需要の低迷により国内外で市況の鈍化が続きました。
このような環境の下、当社グループは「2020中期経営計画（2018年度～2020年度）」に基づき、労働生産性の向
上、積極的な開発・投資、事業領域の拡大に取り組んでまいりました。新型コロナウイルスの感染予防を徹底し、テ
レワークでの会議・営業等に取り組んでまいりました。積極的にテレワークを取り入れることで経費削減を図るとと
もに業務の生産性を上げ、企業価値の向上を推進いたしましたが、新型コロナウイルス感染症による景気減退の影響
を補うには至らず、当第３四半期連結累計期間の売上高は完成工事高12,559百万円を含み 25,806百万円 (前年同期比
12.1％減収) 、 営業利益775百万円 (前年同期比65.6％減益) 、 経常利益873百万円 (前年同期比62.0％減益) 、 親会社株主
に帰属する四半期純利益314百万円 (前年同期比78.4％減益) となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
建設・建材事業
材料販売につきましては、主力商品である けい酸カルシウム板「ハイラック」及び曲面施工が可能なオリジナル商
品「エフジーボード」は工事の延期等に伴い国内外で出荷が減少いたしましたが、高付加価値商品である内装不燃化
粧板は、テープのみで施工が可能な「ステンドＳｐｅｅｄテープ」の認知度向上による下支えもあり出荷は順調に推
移しました。また、従来の内壁だけでなく天井にも使用を可能とした「ステンドＳｐｅｅｄテープＳ」を上市し好評
をいただいております。耐火二層管は、施工現場における工事の遅れや新築マンションの着工数減少により出荷が減
少いたしました。
材料販売全体の売上高は8,441百万円（前年同期比18.5％減収）となりました。
工事につきましては、耐火被覆工事では首都圏の再開発事業において長期に及ぶ大型物件の完工が寄与いたしまし
たが、工期の遅れ、作業休止となった工事現場も多くあり、また、民間設備投資の低迷による新規物件の減少の影響
も加わり、工事全体の完成工事高は3,581百万円（前年同期比24.8％減収）となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は 12,022 百万円（前年同期比20.5％減収）
となりました。
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工業製品・エンジニアリング事業
材料販売につきましては、船舶、鉄鋼、自動車関連においては、世界経済の停滞による需要の大幅な減少を受け、
出荷が減少いたしました。プラント関連では、計画されていた火力発電所のメンテナンス工事の中止や工期の遅れ等
により出荷が減少いたしました。また、感染症対策商品として、発熱者の移動経路の推定や濃厚接触者の把握・追跡
ができる検温システム機器の販売を開始いたしました。
材料販売全体の売上高は、4,771百万円（前年同期比27.0％減収）となりました。
工事につきましては、工期延期による影響を受けるなか、ＬＮＧ工事、メンテナンス工事等のプラント向け工事の
完工が寄与し、完成工事高は8,978百万円（前年同期比17.2％増収）となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は 13,749 百万円（前年同
期比3.2％減収）となりました。
その他
不動産賃貸収入につきましては、売上高は 33 百万円（前年同期比1.7％増収）となりました。
(当社グループの四半期業績の特性について)
当社グループは不燃建材の製造、販売と共に建設・建材関連工事及び工業製品・エンジニアリング関連工事の設
計、施工を主な事業としており、それら工事部門の売上高は全売上高のおおよそ４割を占めております。
わが国では、事業年度を４月から翌３月までと定めている企業が多いため、工事の検収が年度の節目である第２四
半期及び第４四半期に集中する傾向があり、なかでも工事期間の長い工業製品・エンジニアリング関連工事において
は第４四半期への集中が顕著であります。このため、当社グループの業績には季節的変動があります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,042百万円増加し 40,511百万円 とな
りました。この主な要因は、電子記録債権、 完成工事未収入金 が減少した一方で現金及び預金、 未成工事支出金
が増加したこと等によるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ776百万円増加し 26,008百万円 となりま
した。この主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等、長期借入金が減少した一方で短期借入金が増加し
たこと等によるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ265百万円増加し 14,502百万円 となり
ました。この主な要因は、 利益剰余金 が増加したこと等によるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、 新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響も含めて重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 332百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 7,778,000 7,778,000
す。
(市場第一部)
計 7,778,000 7,778,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 7,778,000 ― 3,889 ― ―
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 18,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 77,351 ―
7,735,100
普通株式 24,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,778,000 ― ―
総株主の議決権 ― 77,351 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株(議
決権７個)、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入に伴い株式会社日本カストディ
銀行（信託E口）が所有する当社株式が127,300株(議決権1,273個)含まれております。なお、当該議
決権の数1,273個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載
をしております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社エーアンドエー 横浜市鶴見区鶴見中央
18,500 ― 18,500 0.24
マテリアル 二丁目５番５号
計 ― 18,500 ― 18,500 0.24
(注) 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E
口）が所有する当社株式127,300株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,805 3,032
※２ 5,239
受取手形及び売掛金 5,569
※２ 2,132
電子記録債権 2,955
完成工事未収入金 2,868 1,486
商品及び製品 2,638 2,560
仕掛品 154 113
原材料及び貯蔵品 351 401
未成工事支出金 4,565 6,022
その他 666 1,222
△ 13 △ 26
貸倒引当金
流動資産合計 21,563 22,185
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,549 1,626
機械装置及び運搬具（純額） 1,624 1,736
土地 13,111 13,111
515 720
その他（純額）
有形固定資産合計 16,802 17,196
無形固定資産 34 42
※１ 1,068 ※１ 1,086
投資その他の資産
固定資産合計 17,905 18,325
資産合計 39,468 40,511
負債の部
流動負債
※２ 4,584
支払手形及び買掛金 5,435
短期借入金 4,302 7,131
未払法人税等 798 14
未成工事受入金 3,174 4,087
賞与引当金 596 199
引当金 57 64
2,962 2,322
その他
流動負債合計 17,328 18,404
固定負債
長期借入金 621 94
退職給付に係る負債 3,882 3,754
訴訟損失引当金 311 653
役員株式給付引当金 99 92
再評価に係る繰延税金負債 207 207
2,780 2,802
その他
固定負債合計 7,903 7,604
負債合計 25,231 26,008
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,889 3,889
利益剰余金 10,546 10,713
△ 186 △ 180
自己株式
株主資本合計 14,249 14,422
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 72 123
土地再評価差額金 471 471
為替換算調整勘定 △ 7 △ 18
△ 549 △ 495
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 12 80
非支配株主持分 0 0
純資産合計 14,236 14,502
負債純資産合計 39,468 40,511
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 29,357 25,806
21,497 19,868
売上原価
売上総利益 7,859 5,937
販売費及び一般管理費 5,604 5,161
営業利益 2,255 775
営業外収益
受取利息 22 4
受取配当金 24 20
固定資産売却益 44 2
雇用調整助成金 － 97
46 41
その他
営業外収益合計 137 166
営業外費用
支払利息 84 60
12 7
その他
営業外費用合計 96 68
経常利益 2,296 873
特別損失
※２ 10
減損損失 －
訴訟損失引当金繰入額 65 358
※３ 42 ※３ 14
石綿健康障害補償金
特別損失合計 118 372
税金等調整前四半期純利益 2,177 501
法人税等 716 186
四半期純利益 1,461 314
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,461 314
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,461 314
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 50
為替換算調整勘定 0 △ 11
43 53
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 45 92
四半期包括利益 1,507 407
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,507 407
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社でありましたアスク沖縄株式会社は重要
性が増したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会
社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
緊急事態宣言が再発令される中、新型コロナウイルスの収束時期については未だ不透明な状況であり、当社グ
ループの事業活動への影響は、当連結会計年度中は継続するものと想定しておりますが、繰延税金資産の回収可
能性や固定資産の減損等、会計上の見積りに重要な影響はないものとして会計処理を行っております。
(役員向け株式給付信託について)
当社は、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役（当社及び当社子会社のいずれにおいても社外
取締役を除きます。以下、「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確
にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付
信託（BBT）」を導入しております。
イ．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式
及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付され
る業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退
任時となります。
ロ．会計処理
株式給付信託（BBT）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
ハ．信託が保有する自己株式
本信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株
式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度166百万円、131,700株、当第３四半期連結会計期間160百万円、
127,300株であります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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(訴訟)
当社は、当第３四半期連結会計期間末現在において、建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患した
とする者を原告、国及び当社を含めた企業 を被告とし、国に対しては国家賠償法に基づく国家賠償責任に基づ
き、企業に対しては民法の定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、損害賠償を求め
る訴訟の提起を受けております。
１）横浜第１陣集団訴訟
2017年10月27日東京高等裁判所から、国及び当社を含めた企業４社に対する損害賠償金及びこれに対する遅
延損害金の支払を命ずる判決の言渡しがありました。これに対する当社の上告申立ては、2020年８月６日最高
裁判所より棄却され、上告受理の申立ては一部を除き上告審として受理しない旨が決定されました。これによ
り原判決が確定した一部の原告に対して、損害賠償金及び遅延損害金を支払いしております。また、上告審と
して受理されたものについては、2020年10月22日に最高裁判所において口頭弁論期日が開かれましたが、原判
決どおりに確定した場合に備え訴訟損失引当金145百万円を計上しております。
２）東京第１陣集団訴訟
2018年３月 14 日東京高等裁判所から、１審判決と同様に企業に対する損害賠償は認めない判決の言渡しがあ
りました。
３）京都第１陣集団訴訟
2018年８月 31 日大阪高等裁判所から、国及び当社を含めた企業 10 社に対する損害賠償金及びこれに対する遅
延損害金の支払を命ずる判決の言渡しがありました。これに対する当社の上告申立ては、2021年１月28日最高
裁判所より棄却され、上告受理の申立ては上告審として受理しない旨が決定されたことにより原判決が確定し
ました。今後、各企業間で連帯債務とされた損害賠償金の負担額を協議することとなりますが、損害賠償金及
びこれに対する遅延損害金の支払に備え訴訟損失引当金41百万円を計上しております。
４）大阪第１陣集団訴訟
2018年９月 20 日大阪高等裁判所から、国及び当社を含めた企業８社に対する損害賠償金及びこれに対する遅
延損害金の支払を命ずる判決の言渡しがありました。これに対し、当社は、最高裁判所に上告及び上告受理の
申立てをしておりますが、原判決どおりに確定した場合に備え訴訟損失引当金 44 百万円を計上しております。
５）福岡第１陣集団訴訟
2019年11月11日福岡高等裁判所から、国及び当社を含めた企業４社に対する損害賠償金及びこれに対する遅
延損害金の支払を命ずる判決の言渡しがありました。これに対し、当社は、最高裁判所に上告及び上告受理の
申立てをしておりますが、原判決どおりに確定した場合に備え訴訟損失引当金65百万円を計上しております。
６）横浜第２陣集団訴訟
2020年８月28日東京高等裁判所から、国及び当社を含めた企業３社に対する損害賠償金及びこれに対する遅
延損害金の支払を命ずる判決の言渡しがありました。これに対し、当社は、最高裁判所に上告及び上告受理の
申立てをしておりますが、原判決どおりに確定した場合に備え訴訟損失引当金356百万円を計上しております。
上記に記載のとおり個々の高等裁判所の判決に基づき、訴訟損失引当金を計上しておりますので、最高裁判所
の判決が確定した場合においても、損益に与える影響は一定の範囲に留まるものと考えております。
それ以外の訴訟については、各地方裁判所及び各高等裁判所にて係属中であります。当社としましては引き続
き適切な訴訟対応を図ってまいります。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資その他の資産 △ 62 百万円 △ 64 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決
済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ―百万円 127百万円
電子記録債権 ― 89
支払手形 ― 360
(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）及び当第３四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
当社グループの売上高は、建設・建材事業及び工業製品・エンジニアリング事業の工事において、工事の完成
が年度の節目である第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があり、なかでも工業製品・エンジニアリング事
業においては、第４四半期に集中するため、季節的変動があります。
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
当第３四半期連結累計期間において、以下の資産について減損損失を計上しております。
金額
場所 用途 種類
(百万円)
大阪府大阪市 事業用 建物等 10
計 10
当社グループは、事業用資産については、事業所単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
遊休資産については、個々の資産単位をグループとしております。
当第３四半期連結累計期間において、売買契約を合意した資産の帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は売却見込額を用いて算定してお
ります。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
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四半期報告書
※３ 石綿健康障害補償金
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
石綿による健康障害により死亡、あるいは治療中の方で労災認定され、当社事業との因果関係が特定された方に
対する補償金であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
石綿による健康障害により死亡、あるいは治療中の方で労災認定され、当社事業との因果関係が特定された方に
対する補償金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 451百万円 480百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 155 20 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 193 25 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１.2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式
136,200株に対する配当金２百万円が含まれております。
２.2019年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式131,700
株に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 232 30 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月16日
普通株式 155 20 2020年９月30日 2020年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）１.2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式
131,700株に対する配当金３百万円が含まれております。
２.2020年11月16日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式127,300
株に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
工業製品・ 合計
(注)１ (注)２ 計上額
エンジニアリング
建設・建材事業
計
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 15,123 14,200 29,323 33 29,357 － 29,357
セグメント間の内部
60 180 241 － 241 △ 241 －
売上高又は振替高
計 15,184 14,380 29,565 33 29,598 △ 241 29,357
セグメント利益 2,595 734 3,330 21 3,351 △ 1,096 2,255
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額 △1,096 百万円には、セグメント間取引消去 114 百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △1,210 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「建設・建材事業」セグメントにおいて、売買契約を合意した資産の帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において10百万円であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
工業製品・ 合計
(注)１ (注)２ 計上額
エンジニアリング
建設・建材事業
計
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 12,022 13,749 25,772 33 25,806 － 25,806
セグメント間の内部
52 13 65 － 65 △ 65 －
売上高又は振替高
計 12,075 13,762 25,838 33 25,872 △ 65 25,806
セグメント利益 1,572 194 1,767 14 1,781 △ 1,005 775
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額 △1,005 百万円には、セグメント間取引消去 88 百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △1,094 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 191円62銭 41円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,461 314
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,461 314
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,626,226 7,630,388
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第18期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として
計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
133,500株、当第３四半期連結累計期間129,060株であります。
２ 【その他】
2020年11月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額…………………………155百万円
（２）１株当たりの金額………………………………………20円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2020年12月９日
（注）１ 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２ 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式127,300株に対する配当金２百万円が含ま
れております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社エーアンドエーマテリアル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
三 浦 太
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
唯 根 欣 三
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーア
ンドエーマテリアルの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１
日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーアンドエーマテリアル及び連結子会社の2020年12月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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