愛知時計電機株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第98期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 愛知時計電機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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愛知時計電機株式会社(E02267)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第98期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 愛知時計電機株式会社
【英訳名】 Aichi Tokei Denki Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星 加 俊 之
【本店の所在の場所】 名古屋市熱田区千年一丁目２番70号
【電話番号】 052-661-5151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉 野 和 記
【最寄りの連絡場所】 名古屋市熱田区千年一丁目２番70号
【電話番号】 052-661-5151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉 野 和 記
【縦覧に供する場所】 愛知時計電機株式会社 東京支店
(東京都新宿区西新宿六丁目８番１号)
愛知時計電機株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区三津屋北二丁目22番５号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 33,555 31,529 48,118
経常利益 (百万円) 1,967 1,548 3,215
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,471 1,581 2,354
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,629 2,648 1,567
純資産額 (百万円) 30,279 32,111 30,318
総資産額 (百万円) 51,191 52,523 52,434
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 286.82 309.18 458.68
潜在株式調整後１株当たり
(円) 283.98 307.40 454.18
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.9 61.1 57.6
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 60.30 119.83
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業業績の落
ち込み、雇用・所得環境の悪化、個人消費の低迷など、厳しい状況となりました。政府による各種政策や民間によ
る感染症対策実施等により、景気の一部に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルスの猛威は衰えを
見せず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、公共投資に堅調な動きが見られるものの、新設住宅着工数や民間設備投資は軟
調な動きを見せており、予断を許さない状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の予防対策を実施しつつ、「新中期経営
計画2020」に基づき、「基盤事業の収益向上」に努め、収益構造の変革や成長路線への進展のため「工場市場・グ
ローバル市場での売上拡大」などに取り組んでまいりました。
こうした背景の中で、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、家庭用プロパンガスメー
ターが需要下降期に転じたことによるガス関連機器の減少や、入札案件の選別受注継続から水道関連機器が減少す
るなどにより、前年同四半期比6.0％減収の315億２千９百万円となりました。
利益面につきましては、営業活動縮小による販売費及び一般管理費減少等のプラス面はあったものの、減収によ
るマイナスの影響が上回り、営業利益は前年同四半期比23.4％減益の13億３千３百万円、経常利益も前年同四半期
比21.3％減益の15億４千８百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に投資有価証券
売却益を計上したことから前年同四半期比7.4％増益の15億８千１百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表の前連結会計年度末比増減は以下のとおりとなりま
した。
流動資産は、12億８千万円減少し、319億９千９百万円となりました。これは、現金及び預金が13億４千９百万円
増加しましたが、売上債権の回収が進み、受取手形及び売掛金が34億２千３百万円減少したことなどによります。
固定資産は、13億７千万円増加し、205億２千４百万円となりました。これは、株価上昇に伴い投資有価証券が11億
３千８百万円増加したことや、設備投資により有形固定資産が５億８千３百万円増加したことなどによります。こ
の結果、総資産は、８千９百万円増加し、525億２千３百万円となりました。
負債は、17億３百万円減少し、204億１千２百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が17億１千万円減
少したことなどによります。
純資産は、配当金の支払いなどがあったものの、株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことなど
もあり、17億９千２百万円増加し、321億１千１百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億２千２百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2021年２月10日)
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 )
名古屋証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,140,000 5,140,000 東京証券取引所
あります。
各市場第一部
計 5,140,000 5,140,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 － 5,140,000 － 3,218 － 306
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができませんので、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 14,700
普通株式 5,107,000
完全議決権株式(その他) 51,070 同上
普通株式 18,300
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 5,140,000 － －
総株主の議決権 － 51,070 －
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市熱田区千年
(自己保有株式)
14,700 － 14,700 0.29
愛知時計電機株式会社
一丁目２番70号
計 － 14,700 － 14,700 0.29
(注) 当第３四半期会計期間末の自己株式数は、14,803株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,071 12,420
※１ 10,132
受取手形及び売掛金 13,556
製品 1,368 1,355
仕掛品 6,756 7,602
原材料及び貯蔵品 220 138
その他 319 355
△ 12 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 33,280 31,999
固定資産
有形固定資産 7,914 8,498
無形固定資産 78 85
投資その他の資産
投資有価証券 8,215 9,353
その他 2,949 2,591
△ 4 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,160 11,940
固定資産合計 19,153 20,524
資産合計 52,434 52,523
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,647 4,936
短期借入金 298 921
１年内返済予定の長期借入金 55 5,022
未払法人税等 441 175
役員賞与引当金 57 41
3,166 2,708
その他
流動負債合計 10,664 13,805
固定負債
長期借入金 5,406 422
退職給付に係る負債 5,799 5,874
資産除去債務 5 6
239 304
その他
固定負債合計 11,451 6,607
負債合計 22,115 20,412
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,218 3,218
資本剰余金 311 311
利益剰余金 24,962 25,850
△ 14 △ 64
自己株式
株主資本合計 28,478 29,316
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,907 3,773
為替換算調整勘定 △ 66 △ 124
△ 1,129 △ 869
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,712 2,779
新株予約権 127 15
純資産合計 30,318 32,111
負債純資産合計 52,434 52,523
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 33,555 31,529
25,279 23,902
売上原価
売上総利益 8,276 7,627
販売費及び一般管理費 6,535 6,294
営業利益 1,740 1,333
営業外収益
受取配当金 187 232
145 101
その他
営業外収益合計 332 333
営業外費用
支払利息 37 33
固定資産売却損 33 0
為替差損 - 29
34 55
その他
営業外費用合計 105 118
経常利益 1,967 1,548
特別利益
- 530
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 530
税金等調整前四半期純利益 1,967 2,078
法人税、住民税及び事業税
320 501
175 △ 3
法人税等調整額
法人税等合計 496 497
四半期純利益 1,471 1,581
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,471 1,581
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,471 1,581
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 40 866
為替換算調整勘定 △ 75 △ 58
192 259
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 157 1,067
四半期包括利益 1,629 2,648
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,629 2,648
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 －百万円 334百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 743百万円 676百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 359 70 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 利益剰余金 256 50 2019年９月30日 2019年11月26日
取締役会
(注) 2019年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当20円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 359 70 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年11月２日
普通株式 利益剰余金 256 50 2020年９月30日 2020年11月26日
取締役会
(注) 2020年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当20円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいこ
とから、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいこ
とから、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
286円82銭 309円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,471 1,581
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,471 1,581
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,131,420 5,113,690
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
283円98銭 307円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株) 51,298 29,604
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第98期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月２日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 256百万円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月26日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
愛 知 時 計 電 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 西 松 真 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 巨 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛知時計電機株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛知時計電機株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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EDINET提出書類
愛知時計電機株式会社(E02267)
四半期報告書
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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