日本タングステン株式会社 四半期報告書 第110期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第110期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日本タングステン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本タングステン株式会社(E01907)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第110期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 日本タングステン株式会社
【英訳名】 Nippon Tungsten Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 後藤 信志
【本店の所在の場所】 福岡市博多区美野島一丁目２番８号
【電話番号】 092－415－5500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理本部長 山﨑 洋
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区美野島一丁目２番８号
【電話番号】 092－415－5500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理本部長 山﨑 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第３四半期 第３四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 8,790 7,182 11,607
経常利益 (百万円) 654 344 671
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 479 372 598
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 499 368 200
純資産額 (百万円) 10,303 10,243 9,986
総資産額 (百万円) 16,539 14,974 16,140
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 196.74 154.41 245.97
潜在株式調整後１株当たり
(円) 195.77 153.79 244.82
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.2 68.3 61.8
第109期 第110期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 86.83 92.92
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１）経営成績の分析
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症 拡大が続く中で、自動車関連市場を
中心に一部は緩やかに回復しながら推移しましたが、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような経済環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症防止対策を状況に応じて柔軟に対応
し、また、ニューノーマルな働き方の定着に取り組みながら業務効率の向上を図っております。新商品開発におい
ては、二軸押出機用耐摩耗部材の販売を新たに開始しました。拡販に注力するとともに、引き続き開発商品にリ
ソースを投入する等、業績回復の施策を継続しております。
経営成績の分析は次のとおりです。
（売上高）
当社グループの重点市場につきましては、自動車市場が自動車生産の持ち直しにより、車載・配電機器向けの需
要が第３四半期に入り急回復しました。また、半導体・電子部品市場はデータセンター向けの需要が好調に推移し
ました。一方で、衛生・医療市場は設備投資抑制の影響が大きく低迷し、産業機器市場も下げ止まりのまま低調に
推移しました。この結果、当社グループの売上高は、 前 年同四半期比 18.3％減 の 71億８千２百万円 となりました。
（ 営業利益）
商品の選択と集中による利益管理徹底やコスト削減活動等の経営改善施策を積極的に推進し改善傾向にはありま
すが、売上高の減少により、営業利益は、 前年同四半期比 80.1％減 の ９千７百万円 となりました。
（ 経常利益）
不動産賃貸料が増加したことや雇用調整助成金を計上したものの、経常利益は 、前年同四半期比 47.3％減 の ３億
４千４百万円 となりました。
（ 親会社株主に帰属する四半期純利益）
特別利益として、投資有価証券売却益や基山工場増築に係る補助金収入を計上したものの、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は 前年同四半期比 22.3％減 の ３億７千２百万円 となりました。
セグメント別の状況については次のとおりです。
なお 、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整
前の金額であります。
（機械部品事業）
■衛生・医療市場
おむつなどの衛生用品製造設備であるＮＴダイカッターは、新たな設備投資需要が低迷しており、減収となりま
した。
■半導体・電子部品市場
情報機器関連のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用磁気ヘッド基板は、データセンター向けＨＤＤ需要が好調
に推移しており、増収となりました。
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この結果、機械部品事業の売上高は前年同四半期比 13.8％減 の 41億９千３百万円 となり、営業利益は同 20.9％減
の ２億７千９百万円 となりました。
（電機部品事業）
■自動車市場
電装部品用のＥＶ用接点は、自動車生産の持ち直しにより第３四半期は前年同四半期を上回るペースで需要が急
速に回復しました。また、抵抗溶接電極も前年同四半期比では減収となったものの回復基調で推移しました。
■衛生・医療市場
医療関連部材のカテーテル用タングステンワイヤーは、コロナ禍での手術症例減少による在庫調整の影響もあ
り、減収となりました。
■照明・その他市場
照明器具部材のタングステンワイヤー製品は、LED化に伴う 需要減少等により減収となりました。
この結果、電機部品事業の売 上高は前年同四半期比 24.2％減 の 30億４百万円 となり、営業利益は同 68.5％減 の １
億７千７百万円 となりました。
② 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して ８億５千万円減少 の 73億９千
９百万円 となりました。これは主に、売上債権が ３億８千３百万円 、現金及び預金が ３億２千２百万円 、たな卸
資産が １億４千１百万円減少 したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して ３億１千５百万円減少 の 75億
７千５百万円 となりました。これは主に、有形固定資産が ２億６千８百万円減少 したことによるものでありま
す。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して 15億９百万円減少 の 41億５千
８百万円 となりました。これは主に、短期借入金が ４億円 、支払手形及び買掛金が ３億６千万円 、賞与引当金が
２億３千万円 、未払法人税等が ２億３百万円減少 したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して ８千６百万円増加 の ５億７千
２百万円 となりました。これは主に、繰延税金負債が １億５百万円増加 したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して ２億５千７百万円増加 の 102億
４千３百万円 となりました。これは主に、利益剰余金が ２億９千８百万円増加 したことによるものであります。
(２）会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の中の会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定の記載について一部変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご覧ください。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念を尊重し、当社の企業価値
の源泉やステークホルダーとの信頼関係を壊すことなく、中長期的な視点で当社の企業価値ひいては株主の皆様
の共同の利益の確保又は向上を真摯に目指す者でなければならないと考えています。
もとより当社は、上場会社である当社の株式は、資本市場において自由に取引されるべきものであり、当社株
式の大量の買付行為につきましても原則としてこれを否定するものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定
を支配する者は、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づいて決定されるべきものと考えております。
しかしながら、大量の買付行為の中には、十分な情報が提供されないまま、株主に株式の売却を事実上強要す
る恐れのあるものや、取締役会が当該買付行為の内容の検討や代替案の提案等を行うための十分な時間を与えな
いもの、真摯に会社の経営を行う意思に乏しいものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益
を著しく損なう買付行為もないとはいえません。
当社としましては、当社の企業価値の源泉は、①材料技術と加工技術を融合した高度な粉末冶金技術、②熟練
した技術を有する従業員の存在、③重要な取引先、顧客、地域社会等のステークホルダーとの間で長年に亘って
構築された緊密な信頼関係、④現経営者と従業員との密接な信頼関係にあると考えております。
当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保又は向上させるためには、 かかる当社の企業価値の源
泉に対する理解が必要不可欠ですが、当社株式の大量の買付行為を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、
これらを中長期的に確保し、長年築きあげてきた技術、ノウハウなどの無形の経営資源と市場とを有機的に結合
させ企業価値の増大を図る経営をするのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する
こととなると考えます。
したがって、当社は上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大量の買付行為を
行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
ア．企業価値向上のための取組み
当社は1931年の創業以来、タングステン、モリブデン等のレアメタル及びファインセラミックス等を用いた
高度な粉末冶金技術により、高付加価値商品を幅広い産業分野に提供しております。照明用タングステン線・
棒から事業を開始し、これまでにタングステン合金電気接点、超硬合金製品、セラミックス製品等の先進的な
製品まで、材料技術をベースに超精密加工技術へと順次、事業領域を拡大してまいりました。当社は、これら
の材料技術と加工技術を融合した高機能商品を創造するとともに、常にお客様の視点に立って長年に亘り誠実
且つ堅実なものづくりの経営により、社会への貢献を果たしてまいりました。
また、当社は品質向上及び地球環境保全にも積極的に取り組んでおり、これまでＩＳＯ9001(品質)やＩＳＯ
14001(環境)の国際認証を取得し、コンプライアンスの徹底やリスクマネジメントの継続的な活動により経営の
透明性・公平性を高め、株主の皆様をはじめステークホルダーとの良好な関係を築き、企業価値を高め、社会
的責任を果たすべく努めております。さらに、高収益企業体質への転換を図るため、中期経営計画を策定し、
ものづくりの強化を進めながら、成長著しい海外市場の開拓などグローバルな販売活動を進めております。
企業価値向上の取り組みとして、人財の育成、新商品の創出、ものづくりの強化、グローバル市場での拡販
を４つの最重要課題として、下記の基本戦略について推進してまいります。
a.人財の育成
「自発的に考え、行動する社員の育成」という基本方針のもと、幅広い視点から深く考える人財を育成
し、個人だけでなく組織の課題設定力・課題解決力を向上させていきます。
b.新技術・新商品の創出
「お客様のニーズをいち早くつかみ、継続的かつスピーディに新商品を創出」という基本方針のもと、新
商品の創出活動を活性化させ、NO.1の価値創造に挑戦します。
c.ものづくりの強化
「お客様に満足していただける良いものを安く、早くつくる、ものづくり力」という基本方針のもと、生
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産効率の向上、コストの削減、品質の安定を図り、利益の拡大を目指します。
d.グローバル市場での拡販
「グローバルネットワークの拡大」という基本方針のもと、世界中のお客様へ向けたサービスの提供、販
売、製造体制を確立し、売上拡大を目指します。
イ．コーポレートガバナンスの充実について
当社は、法令を順守し、適正な企業活動を通じて、経営の透明性、効率性を確保し、経営の監督と執行及び
監査が有効に機能した統治体制のもとで企業価値を向上させ、株主、顧客、地域社会から信頼される企業とな
るよう、内部監査機能の充実、コンプライアンスの徹底した取組みによる企業統治の充実を図っております。
当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役は、10名（監査等委員である取締役４名を含む。）、う
ち社外取締役４名（監査等委員である取締役３名を含む。）であります。
当社の取締役会は、法令・定款に基づき決議を要する事項のほか、重要事項に関して審議し、また、業務執
行状況においても随時報告がなされております。また、執行役員及び常勤の取締役（監査等委員である取締役
を除く。）で構成する経営会議を原則として隔週開催し、取締役会決議事項以外の当社及びグループ会社の重
要事項のほか、取締役会で決定された方針の具体化、事業に関わる課題の対策等を協議・決定しております。
常勤の監査等委員である取締役は、経営会議をはじめ主要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べるほか、
会計監査人、社内スタッフなどから報告を受けるとともに、子会社、関連会社への監査を行っております。社
外の監査等委員である取締役は、財務報告における内部統制監査の整備、運用状況及び監査の状況について、
常勤の監査等委員である取締役より適時報告を受け、意見等を行っております。また、代表取締役と意見交換
を行い、業務の執行状況等について把握するほか、常勤の監査等委員である取締役より、内部監査、監査等委
員会監査の状況や、会計監査人による監査の状況等について、適時、報告を受け、意見及び助言を行っており
ます。
内部監査体制におきましては、取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、会社の業務運営が
経営方針、諸規程に準拠して適正に行われているかを監査し、その結果を取締役社長に報告しております。ま
た、内部監査室は、監査計画を監査等委員である取締役に報告するとともに、その実施状況及び内容について
適時報告しております。
コンプライアンス推進体制におきましては、コンプライアンス担当役員がコンプライアンス統括責任者とな
り、各部門等にコンプライアンス担当者を設置しております。また、リスクマネジメント委員会においてコン
プライアンスの遵守状況をモニタリングし、適宜改善指示等を行っております。
内部統制体制におきましては、取締役社長を責任者として、各部門がその整備、運用を行っております。内
部監査室は、社内規程に基づいて財務報告に係る内部統制の整備、運用状況の監査を行い、監査等委員である
取締役は、監査内容について確認しております。また、会計監査人による監査においては、監査等委員である
取締役は、監査方法及び結果の妥当性を確認しております。
リスクマネジメント推進体制におきましては、当社の事業運営に影響を及ぼす恐れのある様々なリスクへの
適切な対応を行い、経営基盤の安定化を図るため、リスクマネジメント委員会を設け、リスクの把握と評価、
対応策を検討し、リスクが顕在化した場合の影響を極小化するリスクマネジメント活動を行っております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止す
るための取組み
当社は、2020年５月20日開催の取締役会において、「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防
衛策)」の更新を決定し(更新後の対応方針を、以下「本対応方針」といいます。)、その後、2020年６月26日開催
の当社第109期定時株主総会において、本対応方針への更新をご承認いただきました。本対応方針への更新の目的
及び本対応方針の概要は、次のとおりであります。
ア．本対応方針導入の目的
上記①記載の基本方針に基づいて、当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大規
模買付行為(下記イ.に定義されます。以下同じです。)に対しては、適切な対抗措置を迅速且つ的確に発動する
ことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させる必要性があると認識し
ております。このような認識のもと、当社取締役会は、金融商品取引法及び関連政省令の改正等の動向を注視
しつつ、また、昨今の買収防衛策に関する議論の進展等を踏まえ、大規模買付行為が行われる場合に、当社の
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企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する買付行為でないかどうかを株主の皆様が判断することや、
株主の皆様のために当社取締役会が大規模買付者と交渉を行うことを可能とするために、事前に大規模買付行
為 に関する必要な情報を提供すること、並びに、その内容の評価、検討、交渉及び意見形成、代替案立案のた
めの期間を確保するための枠組みとして、以下のとおりの本対応方針への更新を行っております。
イ．本対応方針の概要
a. 本対応方針は、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け若
しくは当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者
の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為又はこれらに類似する行為(但し、当社
取締役会が予め承認したものを除きます。このような行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行
為を行い又は行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます。)がなされ、又はなされようとする場合に
おいて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する買付行為でないかどうかを株主の皆様が
判断することや、株主の皆様のために当社取締役会が大規模買付者と交渉を行うことを可能とするために、
事前に大規模買付行為に関する必要な情報を提供すること、並びに、その内容の評価、検討、交渉及び意見
形成、代替案立案のための期間を確保するための手続(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めるも
のです。
b. 大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を行い若しくは行おうとする場合、又は、大
規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうもので
あると認められる場合には、当社は、当社取締役会決議(一定の場合には株主総会決議)に基づき、当社の企
業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために、必要且つ相当な対抗措置(原則とし
て、差別的行使条件及び差別的取得条項付きの新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当
てを行います。)を発動することがあります。
c. 本対応方針においては、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、大規模買付
ルールが順守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために
必要且つ相当と考えられる一定の対抗措置を発動するか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行
いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、独立委員会規程に基づき、当社取締役
会から独立した機関として、独立委員会を設置することとします。独立委員会の委員は、３名以上とし、社
外取締役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者又は他社の取締役若
しくは執行役として経験のある社外者等の中から選任されるものとします。
独立委員会は、大規模買付者の提供する大規模買付情報に基づき、必要に応じて適宜外部専門家等の助言
を得ながら、当該大規模買付行為の具体的内容及び当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆
様の共同の利益に与える影響等を評価・検討等した上で、本対応方針に従い当社取締役会がとるべき対応に
ついて勧告を行います。当社取締役会は独立委員会の勧告を踏まえ、これを最大限尊重しつつ、本対応方針
に従って対応を決定するものとします。
④ 上記②の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地
位の維持を目的とするものではないことに関する当社取締役会の判断及びその理由
当社は、上記②の取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それ
を当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著
しく損なうおそれのある大規模買付行為は困難になるものと考えられることから、これは上記①に記載の基本方
針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的と
するものではないと考えております。
⑤ 上記③の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地
位の維持を目的とするものではないことに関する当社取締役会の判断及びその理由
本対応方針への更新は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的
として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事
前の提供、及び、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために行われたものであり、上記①に記
載の基本方針に沿うものです。
また、当社取締役会は、本対応方針は、以下の各点に照らして、株主の皆様の共同の利益を損なうものではな
く、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
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a.株主意思を重視するものであること
本対応方針への更新は、株主の皆様のご意思を確認するため、2020年６月26日開催の当社第109期定時株主総
会における承認可決を経て行われたものであり、株主の皆様のご意思が反映されております。また①当社株主
総 会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の議案が承認された場合、又は、②当社株主総会において
選任された取締役によって構成される当社取締役会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の決議が行
われた場合には、本対応方針はその時点で廃止又は変更されます。さらに、当社取締役会は、独立委員会によ
る勧告を最大限尊重した上で、本新株予約権の無償割当てに関する議案を当社定款第11条第１項に基づき、当
社株主総会に付議することがあり、これにより株主の皆様のご意思を直接確認することができることとしてお
ります。
b.買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②
事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)を完全に充足しています。また、企業価値研究会が
2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に
関する議論等を踏まえた内容となっております。さらに本対応方針は、東京証券取引所の定める買収防衛策の
導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものです。
c.当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上の目的をもって更新が行われたこと
本対応方針への更新は、上記③ア.に記載のとおり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保
し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買
付行為に関する必要な情報の事前の提供、及び、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるため
に、行われたものです。
d.合理的且つ客観的な対抗措置発動要件の設定
本対応方針は、合理的且つ客観的な要件が充足されない限りは、対抗措置が発動されないように設定されて
おり、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。
e.独立委員会の設置
上記③イ.c.に記載のとおり、当社は、本対応方針において、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行
されたか否か、及び、大規模買付ルールが遵守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益
を確保し又は向上させるために必要且つ相当と考えられる一定の対抗措置を発動するか否かについての取締役
会の判断の合理性及び公正性を担保するため、またその他本対応方針の合理性及び公正性を確保するために、
当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置することとしております。
これにより、当社取締役会による恣意的な本対応方針の運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組み
が確保されています。
f.デッドハンド型買収防衛策ではないこと等
本対応方針は、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役で構成された
取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。したがいまして、本対応方針は、
デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)
ではありません。また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年であり、取締役会の
構成員の交代を一度に行うことができないためその発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策でもありませ
ん
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（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 １億９千８百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月10日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 2,577,760 2,577,760 （市場第二部）
100株であります。
福岡証券取引所
計 2,577,760 2,577,760 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日～
― 2,577 ― 2,509 ― 2,229
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿により、記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 170,000
普通株式 2,390,400
完全議決権株式(その他) 23,904 ―
普通株式 17,360
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 2,577,760 ― ―
総株主の議決権 ― 23,904 ―
(注) １ 証券保管振替機構名義の株式600株(議決権６個)は、「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めて記載
しております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市博多区美野島
(自己保有株式)
170,000 ― 170,000 6.59
日本タングステン株式会社
一丁目２番８号
計 ― 170,000 ― 170,000 6.59
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,202 1,880
受取手形及び売掛金 2,796 2,409
電子記録債権 352 356
商品及び製品 265 278
仕掛品 1,673 1,572
原材料及び貯蔵品 663 610
その他 295 291
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 8,249 7,399
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,604 2,479
機械装置及び運搬具（純額） 1,748 1,704
工具、器具及び備品（純額） 137 107
土地 289 288
リース資産（純額） 81 62
73 23
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,936 4,667
無形固定資産 44 35
投資その他の資産
投資有価証券 1,085 1,069
賃貸不動産（純額） 1,389 1,337
退職給付に係る資産 359 387
その他 87 89
△ 12 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,909 2,871
固定資産合計 7,890 7,575
資産合計 16,140 14,974
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,093 733
電子記録債務 16 49
短期借入金 2,830 2,430
リース債務 28 26
未払法人税等 222 18
賞与引当金 408 178
役員賞与引当金 26 8
設備関係未払金 386 153
653 558
その他
流動負債合計 5,667 4,158
固定負債
リース債務 63 43
繰延税金負債 209 315
資産除去債務 24 24
188 189
その他
固定負債合計 486 572
負債合計 6,154 4,731
純資産の部
株主資本
資本金 2,509 2,509
資本剰余金 2,229 2,229
利益剰余金 5,571 5,869
△ 306 △ 343
自己株式
株主資本合計 10,003 10,264
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 129 152
為替換算調整勘定 △ 39 △ 89
△ 122 △ 99
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 33 △ 36
新株予約権 15 15
純資産合計 9,986 10,243
負債純資産合計 16,140 14,974
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 8,790 7,182
6,714 5,619
売上原価
売上総利益 2,075 1,562
販売費及び一般管理費 1,585 1,465
営業利益 490 97
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 33 20
持分法による投資利益 36 22
不動産賃貸料 184 210
雇用調整助成金 － 99
108 73
その他
営業外収益合計 362 426
営業外費用
支払利息 15 13
不動産賃貸原価 122 118
為替差損 8 7
52 38
その他
営業外費用合計 198 178
経常利益 654 344
特別利益
固定資産売却益 56 －
投資有価証券売却益 － 84
－ 112
補助金収入
特別利益合計 56 196
税金等調整前四半期純利益 711 541
法人税、住民税及び事業税
185 79
46 89
法人税等調整額
法人税等合計 232 168
四半期純利益 479 372
親会社株主に帰属する四半期純利益 479 372
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 479 372
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5 22
為替換算調整勘定 △ 21 1
退職給付に係る調整額 15 23
21 △ 51
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 20 △ 3
四半期包括利益 499 368
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 499 368
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループにおいても主要な取引先の減産の影響を受けております。
第１四半期連結会計期間においては、「当連結会計年度中は一時的な需要低下があるものの、世界各地での感染拡
大の収束、経済活動の再開に伴い需要は当連結会計年度末にかけて徐々に回復していく」と仮定しておりました。
しかしながら、昨今の状況を踏まえ、各国の経済活動の再開や景気刺激策に伴い、電機部品事業においては、概ね
当連結会計年度末にかけて業績が回復していくものの、機械部品事業においては、翌連結会計年度末にかけて業績
が回復していく仮定に見直しております。
従って、当第３四半期連結累計期間において、当該仮定を会計上の見積もり（繰延税金資産の回収可能性、固定
資産減損の兆候判定）に反映しております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積もり及び仮定とは異なる可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
売上債権流動化に伴う
1,021 百万円 674 百万円
受取手形譲渡高
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 558 百万円 587 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 配当額(円)
2019年５月16日
普通株式 133 55 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
2019年11月７日
普通株式 97 40 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 72 30 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
機械部品事業 電機部品事業 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 4,822 3,964 8,787 3 8,790 － 8,790
セグメント間の内部
43 － 43 9 52 △ 52 －
売上高又は振替高
計 4,865 3,964 8,830 12 8,842 △ 52 8,790
セグメント利益
353 563 917 △ 6 911 △ 420 490
又は損失(△)
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △420百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用
は当社管理部門の一般管理費(△419百万円)であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
機械部品事業 電機部品事業 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 4,178 3,004 7,182 － 7,182 － 7,182
セグメント間の内部
15 － 15 － 15 △ 15 －
売上高又は振替高
計 4,193 3,004 7,198 － 7,198 △ 15 7,182
セグメント利益 279 177 457 － 457 △ 360 97
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等を含んでおりまし
た
が、前第４四半期連結会計期間に、当社の連結子会社であった株式会社エヌ・ティーサービスの吸収合併
に伴い、保険代理業務等の事業を売却したため、当該事項はありません。
２ セグメント利益の調整額 △360百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用
は当社管理部門の一般管理費(△360百万円)であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
196円74銭 154円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
479 372
普通株式に係る親会社株主に帰属する
479 372
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
2,435 2,412
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
195円77銭 153円79銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株)
12 9
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第110期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月12日開催の取締役会にお
いて、これを行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
日本タングステン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
吉 田 秀 敏
公認会計士
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 部 麻 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本タングステン
株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12
月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本タングステン株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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