浜松ホトニクス株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 浜松ホトニクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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浜松ホトニクス株式会社(E01955)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月10日
【四半期会計期間】 第74期第1四半期（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日）
【会社名】 浜松ホトニクス株式会社
【英訳名】 HAMAMATSU PHOTONICS K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 晝馬 明
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区市野町1126番地の1
（注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡
場所」において行っております。
【電話番号】 053(434)3311（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理部長 森 和彦
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市中区砂山町325番地の6（日本生命浜松駅前ビル）
【電話番号】 053(452)2141（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理部長 森 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年9月30日
（百万円） 34,492 36,430 140,251
売上高
（百万円） 5,173 5,025 22,692
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,949 3,932 16,523
（当期）純利益
（百万円） 4,900 3,988 15,904
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 205,445 214,401 213,515
純資産額
（百万円） 257,797 268,078 271,615
総資産額
1株当たり四半期（当期）純利
（円） 25.52 25.40 106.73
益
潜在株式調整後1株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 79.4 79.7 78.3
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
（１）経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や生産の一部に持ち直しの動きが見られたものの、依
然として新型コロナウイルス感染症の影響は重く、企業収益の悪化による設備投資の縮小が続きました。また、
国内外において新型コロナウイルス感染症が再び拡大基調にあるなど、景気はなお厳しくかつ先行き不透明な状
況のなかで推移いたしました。
このような状況におきまして、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止策を講じた上で製品の安定供
給を進めるなど事業に与えるリスクの最小化を図るとともに、市場要求に対応した製品開発や当社独自の光技術
を活かした研究開発を推進することで、売上高、利益の確保に努力してまいりました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は 36,430百万円と前年同
期に比べ1,937百万円（5.6％）の増加となりました。また、利益面につきましては、営業利益は5,185百万円と前
年同期に比べ171百万円（3.4％）の増加、経常利益は5,025百万円と前年同期に比べ148百万円（2.9％）の減少、
親会社株主に帰属する四半期純利益は3,932百万円と前年同期に比べ17百万円（0.5％）の減少となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
［電子管事業］
光電子増倍管は、ＰＣＲ検査向けの売上げが国内外で増加いたしました。しかしながら、油田探査装置向け
の売上げが、油田開発投資の低迷により大きく減少したほか、ＰＥＴなどの核医学検査装置向けの売上げも減
少いたしました。
イメージ機器及び光源につきましては、産業分野におきまして、シリコンウエハを高速・高品位に切断する
ステルスダイシングエンジンの売上げが増加いたしました。また、半導体検査装置向けのキセノンランプの売
上げ及び非破壊検査装置向けのマイクロフォーカスＸ線源の売上げも増加いたしました。
この結果、電子管事業といたしましては、売上高は 14,001百万円 （前年同期比 6.1％増 ）、 営業利益は4,456
百万円 （前年同期比 2.5％増 ）となりました。
［光半導体事業］
光半導体素子は、歯科用のフラットパネルセンサの売上げが、顧客の生産活動の制限による需要の減少を受
け減少いたしました。しかしながら、Ｘ線ＣＴ向けのシリコンフォトダイオードの売上げが国内外での需要の
高まりを受けて増加いたしました。また、産業分野におきまして、半導体製造・検査装置向けのイメージセン
サ等の売上げが、半導体市場の復調を受けて増加いたしました。
この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は 16,426百万円 （前年同期比 0.2％増 ）、 営業利益は
4,407百万円 （前年同期比 8.8％減 ）となりました。
［画像計測機器事業］
画像処理・計測装置は、食品Ｘ線検査用のＸ線ラインセンサカメラの売上げが減少いたしました。しかしな
がら、遠隔病理診断に用いられる病理デジタルスライドスキャナの売上げが、米国における動物病理需要の好
調及び欧州における病院間ネットワークの需要の高まりを受けて増加いたしました。また、ＰＣＲ検査向けの
デジタルカメラが国外を中心に売上げを伸ばしました。
この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は 5,061百万円 （前年同期比 35.9％増 ）、 営業利益
は907百万円 （前年同期比 72.6％増 ）となりました。
［その他事業］
半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技
術股 份 有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。
当セグメント（その他）の売上高は 941百万円 （前年同期比 20.1％減 ）、 営業利益は11百万円 （前年同期は
営業損失141百万円）となりました。
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（２）財政状態の分析
流動資産の主な変動は、有価証券が1,986百万円増加したものの、未収入金（流動資産その他）が4,553百万
円、現金及び預金が1,408百万円それぞれ減少したことなどから、 流動資産は前連結会計年度末に比べ 1,994百万
円減少しております。
固定資産の主な変動は、有形固定資産が減価償却による建物及び構築物の減少などにより1,089百万円減少した
ことなどから、 固定資産は前連結会計年度末に比べ 1,542百万円減少しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,536百万円減少し、268,078百万
円となりました。
流動負債の主な変動は、預り金（流動負債その他）が1,417百万円増加したものの、設備関係未払金（流動負債
その他）が2,837百万円、賞与引当金が2,216百万円それぞれ減少したことなどから、 流動負債は前連結会計年度
末に比べ 3,995百万円減少しております。
固定負債の主な変動は、残余財産額の確定に伴い厚生年金基金解散損失引当金が503百万円減少したことなどか
ら、 固定負債は前連結会計年度末に比べ 427百万円減少しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,423百万円減少し、53,676百
万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が836百万円増加したことから、 当
第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 886百万円増加し、214,401百万円となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,845百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間に
おける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年2月10日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
165,027,259 165,041,841
普通株式
市場第一部 式であり、単元株式数は100
株であります。
165,027,259 165,041,841 － －
計
（注）提出日現在発行数は、2021年1月15日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により14,582株増加しており
ます。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年10月1日～
－ 165,027 － 34,964 － 34,672
2020年12月31日
（注）2021年1月15日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、提出日現在の発行済株式総数が14,582株、
資本金が44百万円及び資本準備金が44百万円それぞれ増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
（2020年12月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
（自己保有株式）
い当社における標準とな
完全議決権株式（自己株式等） －
る株式であり、単元株式
普通株式
9,945,300
数は100株であります。
完全議決権株式（その他） 155,042,200 1,550,422
普通株式 同上
39,759 － －
単元未満株式 普通株式
165,027,259 － －
発行済株式総数
－ 1,550,422 －
総株主の議決権
（注）１ 完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権4個）含まれて
おります。
２ 単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
（2020年12月31日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 静岡県浜松市東区市
9,945,300 － 9,945,300 6.03
野町1126番地の1
浜松ホトニクス株式会社
－ 9,945,300 － 9,945,300 6.03
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12
月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
73,763 72,355
現金及び預金
※ 33,072
32,220
受取手形及び売掛金
6,634 8,620
有価証券
11,541 11,345
商品及び製品
21,609 22,971
仕掛品
10,362 10,403
原材料及び貯蔵品
7,316 2,688
その他
△ 155 △ 158
貸倒引当金
163,293 161,299
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 47,092 46,430
機械装置及び運搬具（純額） 12,525 13,003
工具、器具及び備品（純額） 5,028 5,173
16,933 16,937
土地
リース資産（純額） 469 439
使用権資産（純額） 616 625
3,674 2,642
建設仮勘定
86,341 85,252
有形固定資産合計
無形固定資産
1,911 1,803
顧客関連資産
3,124 3,040
その他
5,035 4,843
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,081 3,118
投資有価証券
11,226 11,100
繰延税金資産
2,656 2,483
その他
△ 19 △ 19
貸倒引当金
16,945 16,683
投資その他の資産合計
108,321 106,779
固定資産合計
271,615 268,078
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 6,497
5,802
支払手形及び買掛金
6,030 5,870
電子記録債務
1,511 1,682
短期借入金
69 39
1年内返済予定の長期借入金
2,664 1,184
未払法人税等
4,500 2,283
賞与引当金
20,823 19,849
その他
41,402 37,407
流動負債合計
固定負債
6,280 6,270
長期借入金
503 －
厚生年金基金解散損失引当金
8,080 7,998
退職給付に係る負債
1,834 2,001
その他
16,697 16,269
固定負債合計
58,100 53,676
負債合計
純資産の部
株主資本
34,964 34,964
資本金
34,708 34,708
資本剰余金
166,357 167,193
利益剰余金
△ 20,795 △ 20,795
自己株式
215,234 216,070
株主資本合計
その他の包括利益累計額
742 703
その他有価証券評価差額金
△ 2,152 △ 2,079
為替換算調整勘定
△ 1,144 △ 1,122
退職給付に係る調整累計額
△ 2,553 △ 2,499
その他の包括利益累計額合計
834 830
非支配株主持分
213,515 214,401
純資産合計
271,615 268,078
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
34,492 36,430
売上高
17,267 18,959
売上原価
17,224 17,470
売上総利益
12,210 12,285
販売費及び一般管理費
5,014 5,185
営業利益
営業外収益
47 40
受取利息
14 42
受取保険金
24 18
投資不動産賃貸料
3 －
為替差益
19 －
持分法による投資利益
102 64
その他
212 166
営業外収益合計
営業外費用
13 13
支払利息
27 27
不動産賃貸費用
－ 205
為替差損
－ 71
持分法による投資損失
12 9
その他
53 326
営業外費用合計
5,173 5,025
経常利益
特別利益
30 4
固定資産売却益
－ 1
投資有価証券売却益
※ 164
－
厚生年金基金解散損失引当金戻入額
30 170
特別利益合計
特別損失
3 11
固定資産除却損
3 11
特別損失合計
5,201 5,184
税金等調整前四半期純利益
1,232 1,264
法人税等
3,969 3,919
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
19 △ 12
に帰属する四半期純損失（△）
3,949 3,932
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,969 3,919
四半期純利益
その他の包括利益
502 △ 39
その他有価証券評価差額金
426 95
為替換算調整勘定
1 21
退職給付に係る調整額
0 △ 7
持分法適用会社に対する持分相当額
931 69
その他の包括利益合計
4,900 3,988
四半期包括利益
（内訳）
4,897 3,985
親会社株主に係る四半期包括利益
2 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（表示方法の変更）
前第1四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益
の総額の100分の20を超えたため、当第1四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前 第1四半期連結累計期間 の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示し
ていた117百万円は、「受取保険金」14百万円、「その他」102百万円として組替えております。
（会計上の見積りに対する 新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の国内外の感染再拡大による移動制限等により、企業、大学、研究機関等顧客の生産
活動や営業活動の制限は一部継続しており、一部業界におきまして、引き続きピーク比売上減少等の影響は残って
おりますが、全体としては緩やかに回復に向かっております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、会計上の見積りに対する新型コロナウイル
ス感染症の影響について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四
半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期
間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2020年9月30日） （2020年12月31日）
－ 137
受取手形 百万円 百万円
－ 7
支払手形
（四半期連結損益計算書関係）
※ 厚生年金基金解散損失引当金戻入額
全国電子情報技術産業厚生年金基金は、清算結了へ向け業務が進められ当第1四半期連結累計期間におきまして同
基金清算事務局より残余財産額確定の通知を受けました。これに伴い、「固定負債」の「厚生年金基金解散損失引当
金」503百万円を取り崩し、確定額との差額164百万円を「厚生年金基金解散損失引当金戻入額」として「特別利益」
に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年10月1日 （自 2020年10月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
2,790 3,144
減価償却費 百万円 百万円
37 47
のれんの償却額
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年12月20日
3,101 20
普通株式 2019年9月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年12月18日
3,101 20
普通株式 2020年9月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
画像計測機
電子管 光半導体 計
（注）３
器
売上高
外部顧客への売上
13,190 16,399 3,724 33,314 1,177 34,492 － 34,492
高
セグメント間の内
415 302 2 721 152 874 △ 874 －
部売上高又は振替
高
13,606 16,701 3,727 34,035 1,330 35,366 △ 874 34,492
計
セグメント利益又は
4,346 4,835 525 9,707 △ 141 9,566 △ 4,552 5,014
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子
会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係
る事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失 （△） の調整額△4,552百万円には、セグメント間取引消去△355百万円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△4,196百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。
３ セグメント利益又は損失 （△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
画像計測機
電子管 光半導体 計
（注）３
器
売上高
外部顧客への売上
14,001 16,426 5,061 35,489 941 36,430 － 36,430
高
セグメント間の内
147 100 0 248 243 491 △ 491 －
部売上高又は振替
高
14,148 16,527 5,061 35,737 1,184 36,922 △ 491 36,430
計
4,456 4,407 907 9,771 11 9,782 △ 4,597 5,185
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子
会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係
る事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△4,597百万円には、セグメント間取引消去△191百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△4,405百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費及び基礎的研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年10月1日 （自 2020年10月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
1株当たり四半期純利益 25円52銭 25円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,949 3,932
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,949 3,932
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 154,797 154,813
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
浜松ホトニクス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
公認会計士
相 澤 範 忠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 智 章 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浜松ホトニクス株
式会社の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月
31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、浜松ホトニクス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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