株式会社ＮＩＰＰＯ 四半期報告書 第120期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2021年２月10日
【四半期会計期間】
第120期第３四半期 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】
株式会社ＮＩＰＰＯ
【英訳名】
NIPPO CORPORATION
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 吉 川 芳 和
【本店の所在の場所】
東京都中央区京橋一丁目19番11号
【電話番号】
03 (3563) 6752
【事務連絡者氏名】
経理部長 佐 藤 哲 臣
【最寄りの連絡場所】
東京都中央区京橋一丁目19番11号
【電話番号】
03 (3563) 6752
【事務連絡者氏名】
経理部長 佐 藤 哲 臣
【縦覧に供する場所】
株式会社ＮＩＰＰＯ中部支店
(名古屋市中区錦一丁目19番24号)
株式会社ＮＩＰＰＯ関西支店
(大阪市中央区谷町二丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）2020年９月23日から縦覧に供する場所のうち関西支店は、大阪市中央区船越町二丁目４番12号から
上記住所に移転しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第３四半期 第３四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 296,092 304,715 429,066
経常利益 (百万円) 24,085 33,539 38,226
親会社株主に帰属する
(百万円) 14,575 21,837 23,594
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 18,509 26,196 22,225
純資産額 (百万円) 358,556 382,058 362,273
総資産額 (百万円) 522,478 565,069 540,774
１株当たり四半期（当期）
(円) 122.40 183.38 198.13
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 66.7 65.6 65.1
第119期 第120期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 55.60 66.68
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社および当社連結子会社
(以下「当社グループ」という。)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講
じるなかで、各種政策の効果等もあって、一部で持ち直しの動きがみられましたが、感染症の再拡
大により、厳しい状況が続きました。
建設業界におきましては、公共投資が堅調に推移したものの、民間設備投資は減少いたしまし
た。また、労働需給や原材料価格等の動向に引き続き注意を要するなど、依然として厳しい経営環
境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアス
ファルト合材等の製品販売を強化するとともに、コスト削減や業務の効率化に努めてまいりまし
た。
その結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は3,047億15百万円 (前年同四半期比 2.9％増 )、 営
業利益は323億51百万円 ( 前年同四半期比46.3％増 )、 経常利益は335億39百万円 ( 前年同四半期比
39.3％増 )、親会社株主に帰属する 四半期純利益は218億37百万円 ( 前年同四半期比49.8％増 )となり
ました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 建設事業
当社グループの主要部門であり、当第３四半期連結累計期間の受注高は 2,437億87百万円 (前年
同四半期比 22.9％減 )となりました。一方、売上高は 2,445億68百万円 (前年同四半期比 3.7％
増 )、営業利益は 230億35百万円 (前年同四半期比 16.6％増 )となりました。
(舗装土木事業)
前期の水準を下回り、受注高は 1,572億36百万円 (前年同四半期比 10.9％減 )となりました。
一方、売上高は前期の水準を上回り、 1,421億円 (前年同四半期比 4.9％増 )、営業利益は 169億
23百万円 (前年同四半期比 24.4％増 )となりました。
(一般土木事業)
前期の水準を下回り、受注高は 417億82百万円 (前年同四半期比 47.3％減 )、売上高は 511億68
百万円 (前年同四半期比 6.3％減 )となりました。一方、営業利益は前期の水準を上回り、 45億
71百万円 (前年同四半期比 35.2％増 )となりました。
(建築事業)
受注高は前期の水準を下回り、 447億67百万円 (前年同四半期比 26.0％減 )となりました。一
方、売上高は前期の水準を上回り、 512億98百万円 (前年同四半期比 11.9％増 )となりました。
営業利益は前期の水準を下回り、 15億40百万円 (前年同四半期比 44.3％減 )となりました。
② 製造・販売事業
前期の水準を下回り、売上高は 423億79百万円 (前年同四半期比 2.2％減 )となりました。一方、
原油価格の下落による原材料価格等の低下により、営業利益は 84億77百万円 (前年同四半期比
40.6％増 )となりました。
③ 開発事業
ＳＰＣの物件売却による配当収入を売上に計上したこと等により、売上高は 148億円 (前年同四
半期は 133億30百万円 )、営業利益は 59億26百万円 (前年同四半期は 17億４百万円 )となりました。
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④ その他
売上高は 29億67百万円 (前年同四半期比 16.5％減 )、営業利益は ４億64百万円 (前年同四半期比
21.3％減 )となりました。
当第３四半期連結会計期間における総資産額は、 5,650億69百万円 となり、前連結会計年度末に
比べて 242億95百万円増加 しました。主な要因は、未成工事支出金が 155億29百万円 、現金預金が
129億21百万円増加 したことによるものです。
負債合計は、 1,830億11百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 45億10百万円増加 となりまし
た。主な要因は、未成工事受入金が 123億70百万円増加 、支払手形・工事未払金等が 67億77百万円
減少 したことによるものです。
純資産額は 3,820億58百万円 となり、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は前連結会計
年度に比べて 189億14百万円増加 し、 3,709億１百万円 となりました。自己資本増加の主な要因は、
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について
重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はあ
りません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、対処している事業上の個別課題は、次のとおりで
す。
当社が神鋼不動産株式会社(神戸市中央区)とともに行っております「ル・サンク小石川後楽園」
事業につきましては、東京都により建築確認処分を取り消す旨の裁決がなされたことに伴い、これ
を中断しておりますが、当社といたしましては、事業の継続に向けて検討中であります。
なお、当社は、事業の中断により当社に発生した損害等について、2019年５月９日に、東京都を
被告として、国家賠償法に基づく損害賠償請求の訴えを東京地方裁判所に提起するとともに、同年
９月３日に、指定確認検査機関である株式会社都市居住評価センターを被告として、損害賠償請求
の訴えを同裁判所に提起しております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、 ６億32百万円
であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 １単元の株式数は
普通株式 119,401,836 119,401,836
（市場第一部） 100株であります。
計 119,401,836 119,401,836 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年10月１日 ～
－ 119,401 － 15,324 － 15,913
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できない
ため、直前の基準日である2020年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
１単元の株式は100株であります。
普通株式 316,000 －
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
１単元の株式は100株であります。
普通株式 3,100 －
完全議決権株式（その他） 普通株式 119,030,100 1,190,301 －
単元未満株式 普通株式 52,636 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 119,401,836 － －
総株主の議決権 － 1,190,301 －
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都中央区京橋
(株)ＮＩＰＰＯ 316,000 － 316,000 0.26
１丁目19番11号
（相互保有株式）
島根県出雲市高岡町
(株)ダイニ 2,000 － 2,000 0.00
1341
岡山県津山市北園町
坂田砕石工業(株) 1,100 － 1,100 0.00
30－19
計 － 319,100 － 319,100 0.27
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて
記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月
１日から2020年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けて
おります。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 128,432 141,354
※２ 131,866
受取手形・完成工事未収入金等 150,890
※２ 3,638
電子記録債権 4,019
リース債権及びリース投資資産 2,704 2,515
未成工事支出金 15,896 31,425
たな卸不動産 26,875 26,467
その他のたな卸資産 2,865 2,623
短期貸付金 201 120
その他 20,710 24,978
△ 343 △ 309
貸倒引当金
流動資産合計 352,252 364,681
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 83,295 85,970
機械装置及び運搬具 103,189 107,533
工具、器具及び備品 6,771 6,722
土地 73,597 74,146
リース資産 1,088 1,056
建設仮勘定 2,140 1,742
△ 133,949 △ 135,399
減価償却累計額
有形固定資産合計 136,134 141,772
無形固定資産
3,390 4,406
投資その他の資産
投資有価証券 43,675 48,688
長期貸付金 371 342
繰延税金資産 2,463 2,583
その他 3,371 3,462
△ 885 △ 868
貸倒引当金
投資その他の資産合計 48,997 54,209
固定資産合計 188,522 200,388
資産合計 540,774 565,069
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 69,323 62,546
電子記録債務 33,738 36,772
短期借入金 910 810
未払法人税等 7,539 4,280
未成工事受入金 16,609 28,980
賞与引当金 4,151 2,404
完成工事補償引当金 548 1,280
工事損失引当金 335 177
18,272 17,314
その他
流動負債合計 151,430 154,567
固定負債
長期借入金 6,182 6,152
繰延税金負債 4,823 6,511
役員退職慰労引当金 523 617
退職給付に係る負債 6,904 6,945
資産除去債務 1,260 1,241
7,374 6,975
その他
固定負債合計 27,069 28,443
負債合計 178,500 183,011
純資産の部
株主資本
資本金 15,324 15,324
資本剰余金 16,363 16,394
利益剰余金 303,668 318,861
△ 255 △ 256
自己株式
株主資本合計 335,101 350,324
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,459 21,977
為替換算調整勘定 63 10
△ 1,637 △ 1,411
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 16,886 20,577
非支配株主持分 10,286 11,156
純資産合計 362,273 382,058
負債純資産合計 540,774 565,069
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 296,092 304,715
250,279 250,460
売上原価
売上総利益 45,813 54,254
販売費及び一般管理費 23,704 21,903
営業利益 22,108 32,351
営業外収益
受取利息 63 27
受取配当金 1,098 1,178
持分法による投資利益 8 9
不動産賃貸料 85 95
受取補償金 554 －
為替差益 5 －
デリバティブ評価益 49 －
332 344
その他
営業外収益合計 2,197 1,656
営業外費用
支払利息 21 41
有価証券償還損 47 －
支払保証料 75 51
不動産賃貸費用 49 63
為替差損 － 173
デリバティブ評価損 － 90
26 47
その他
営業外費用合計 220 468
経常利益 24,085 33,539
特別利益
固定資産売却益 79 39
投資有価証券売却益 11 325
317 －
独占禁止法関連損失引当金戻入額
特別利益合計 409 364
特別損失
固定資産除売却損 301 358
減損損失 116 －
投資有価証券売却損 23 1
814 －
企業結合における交換損失
特別損失合計 1,255 359
税金等調整前四半期純利益 23,239 33,544
法人税等 7,868 10,979
四半期純利益 15,370 22,565
非支配株主に帰属する四半期純利益 794 727
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,575 21,837
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 15,370 22,565
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,697 3,473
為替換算調整勘定 113 △ 77
退職給付に係る調整額 358 235
△ 30 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,138 3,631
四半期包括利益 18,509 26,196
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,665 25,528
非支配株主に係る四半期包括利益 843 667
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の
見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更は
ありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
下記の金融機関借入金について保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
従業員（住宅等購入資金） 4 百万円 3 百万円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済
処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、
次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 601 百万円
電子記録債権 － 32 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前 第３四半期 連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )および当 第３四半期 連結
累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループは、連結会計年度の売上高が下半期に大きくなる季節的変動があります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当 第３四半期 連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、 第３四半期 連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含
む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 7,382 百万円 7,098 百万円
のれんの償却額 71 百万円 109 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前 第３四半期 連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月24日
普通株式 4,763 40 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当 第３四半期 連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 7,145 60 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
建設事業
合計 計算書
製造・
(注１) (注２)
開発事業 計
計上額
舗装土木 一般土木
販売事業
建築事業
(注３)
事業 事業
売上高
外部顧客への
135,422 54,602 45,829 43,353 13,330 292,537 3,554 296,092 － 296,092
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 743 1,542 1,003 27,083 27 30,399 5,854 36,254 △ 36,254 －
振替高
計 136,166 56,144 46,833 70,436 13,357 322,937 9,409 332,347 △ 36,254 296,092
セグメント利益 13,609 3,381 2,763 6,028 1,704 27,487 589 28,076 △ 5,968 22,108
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製
造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額 △5,968 百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
建設事業
合計 計算書
製造・
(注１) (注２)
開発事業 計
計上額
舗装土木 一般土木
販売事業
建築事業
(注３)
事業 事業
売上高
外部顧客への
142,100 51,168 51,298 42,379 14,800 301,747 2,967 304,715 － 304,715
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 716 1,385 333 28,059 19 30,514 7,434 37,949 △ 37,949 －
振替高
計 142,816 52,554 51,632 70,438 14,819 332,262 10,402 342,664 △ 37,949 304,715
セグメント利益 16,923 4,571 1,540 8,477 5,926 37,438 464 37,902 △ 5,551 32,351
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製
造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額 △5,551 百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 122.40円 183.38円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 14,575 21,837
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,575 21,837
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 119,086,417 119,085,914
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社ＮＩＰＰＯ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 森 夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 橋 聡
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＩＰ
ＰＯの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＩＰＰＯ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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