株式会社センチュリー２１・ジャパン 四半期報告書 第38期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社センチュリー２１・ジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社センチュリー２１・ジャパン(E05238)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社センチュリー21・ジャパン
【英訳名】 CENTURY 21 REAL ESTATE OF JAPAN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 田 邦 裕
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目12番16号
【電話番号】 03-3497-0021
【事務連絡者氏名】 執行役員CIO職能本部長 林 田 安 規
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目12番16号
【電話番号】 03-3497-0021
【事務連絡者氏名】 執行役員CIO職能本部長 林 田 安 規
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第37期 第38期
回次 第37期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
営業収益 (千円) 3,044,650 2,866,887 4,113,178
経常利益 (千円) 864,715 850,403 1,171,430
四半期(当期)純利益 (千円) 588,005 577,670 585,319
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 517,750 517,750 517,750
発行済株式総数 (株) 11,325,000 11,325,000 11,325,000
純資産額 (千円) 6,174,032 6,035,083 6,111,808
総資産額 (千円) 6,842,513 6,722,905 6,872,726
１株当たり四半期(当期)
(円) 55.59 54.97 55.34
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 25.00 20.00 50.00
自己資本比率 (％) 90.2 89.8 88.9
第37期 第38期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.25 22.40
(注) １ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないので記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期以降における我が国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響による極めて厳しい
状況が続いており、今後は内外の感染拡大による経済の下振れリスクの高まりに十分注意する必要がありま
す。
不動産流通業界におきましては、足元では地域により居住用物件の取引件数について前年並みの水準まで回
復する傾向がみられており、税制改正大綱においては住宅ローン減税の期限延長や面積要件の緩和、グリーン
住宅ポイントの創設などが盛り込まれるなど政府の後押しもありますが、住宅着工戸数の減少や11都府県を対
象に発令された緊急事態宣言により地域によっては下押し圧力が増加するものとみられます。
このような事業環境の中、当社としては既存ＦＣ事業基盤の強靭化と市場競争力の向上を図るために、引き
続き加盟店向けの売上増加に資する施策に取り組んでおります。加盟店の賃貸管理強化のために４回シリーズ
の賃貸管理強化研修や賃貸住宅管理業法に関するセミナーを実施しました。
また、加盟店の採用支援強化のためには、９月に開設いたしましたＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「不動産ＣＨ
ＡＮＮＥＬ」において93本の動画を公開し、閲覧数及びチャンネル登録者数を着実に増加させ、加盟店への応
募を促してまいりました。さらには、10月１日には例年実施しております2021年度新卒入社予定者の合同内定
式をＷＥＢ配信にて開催いたしました。加盟店18社95名の内定者がオンラインにて参加しております。
さらに、広告戦略としては、2020年８月29日から11月３日の期間にはお客様に抽選で人気商品をプレゼント
する『秋の暮らし応援フェア』を開催しました。また、2021年１月９日から３月７日までの期間において、抽
選で合計210名様に新生活応援グッズをプレゼントする『春の新生活応援フェア』を開催しております。
新型コロナウイルス感染症の予防対策として、当社は、週２日の在宅勤務を推奨とするなど引き続き感染防
止対策を継続しております。また、2021年に入り政府による「緊急事態宣言」の発令を受け、更なる感染拡大
を防ぐために、対象地域の拠点においてはより一層の在宅勤務を推奨とし、会食及び催事の開催や参加を原則
禁止とし、外部との対面接触を回避し、社内会議も含めて極力オンラインにて実施に変更するなど、引き続き
お客様並びに従業員の安全と健康を最優先に考えた感染防止の取組みを実施して参ります。さらに加盟店向け
には「感染症予防対策ガイドブック」の活用を促し、改めて発信した本部方針を通じて営業活動や日常業務に
おいて感染防止対策を徹底するよう周知しお客様に安心してご利用いただけるよう努めております。
このような状況のもとで、当社の営業収益は、サービスフィー収入が2,218百万円（前年同四半期比4.9％
減）、ＩＴサービス収入が483百万円（同11.8％減）、加盟金収入が114百万円（同6.2％減）、その他が50百万
円（同22.8％増）となり、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により前年同四半期比17.8％減であった第１
四半期の減収が響き、全体としては2,866百万円（前年同四半期比5.8％減）となりました。また、営業原価
は、933百万円（前年同四半期比9.5％減）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や業務委託料が増
加したものの、コロナ禍における営業活動自粛に伴う旅費交通費の減少や広告宣伝費等の減少により、全体と
しては1,145百万円（前年同四半期比4.2％減）となりました。その結果、営業利益は788百万円（前年同四半期
比3.6％減）、経常利益は850百万円（同1.7％減）、四半期純利益は577百万円（同1.8％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は4,906百万円で、前事業年度末に比べ400百万円減少して
おります。有価証券の減少が主な要因であります。
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は1,816百万円で、前事業年度末に比べ250百万円増加して
おります。長期貸付金の増加が主な要因であります。
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は528百万円で、前事業年度末に比べ64百万円減少しており
ます。未払法人税等の減少が主な要因であります。
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は159百万円で、前事業年度末に比べ８百万円減少しており
ます。リフォーム保障引当金の減少が主な要因であります。
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は6,035百万円で、前事業年度末に比べ76百万円減少しており
ます。配当金の支払いや自己株式の取得の増加が主な要因であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当会社の経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 今後の方針
当社の事業は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大(加盟店募集業務)」と「加盟店業績向上の為の業務
支援サービス(ＩＴ支援・教育・研修など)」に大別され、これらの事業を両輪として業務拡大に努めて行く所
存であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日)
東京証券取引所
普通株式 11,325,000 11,325,000 JASDAQ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 11,325,000 11,325,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 11,325,000 ― 517,750 ― 168,570
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載
することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 902,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,348,900 103,489 ―
単元未満株式 普通株式 73,600 ― ―
発行済株式総数 11,325,000 ― ―
総株主の議決権 ― 103,489 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社センチュリー21・
東京都港区北青山2-12-16 902,500 ― 902,500 7.97
ジャパン (自己保有株式)
計 ― 902,500 ― 902,500 7.97
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 606,481 1,620,567
営業未収入金 477,308 379,613
有価証券 4,000,000 2,700,000
その他 286,696 257,027
△ 63,570 △ 50,874
貸倒引当金
流動資産合計 5,306,915 4,906,334
固定資産
有形固定資産 104,995 89,677
無形固定資産 408,777 423,584
投資その他の資産
投資有価証券 873,050 870,808
その他 212,846 468,088
△ 33,859 △ 35,587
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,052,037 1,303,309
固定資産合計 1,565,810 1,816,571
資産合計 6,872,726 6,722,905
負債の部
流動負債
営業未払金 152,019 133,035
未払法人税等 171,986 125,001
賞与引当金 59,000 32,000
210,641 238,623
その他
流動負債合計 593,647 528,660
固定負債
退職給付引当金 112,013 110,094
リフォーム保障引当金 37,434 31,515
資産除去債務 2,400 2,400
15,422 15,151
その他
固定負債合計 167,270 159,161
負債合計 760,917 687,822
純資産の部
株主資本
資本金 517,750 517,750
資本剰余金 168,570 168,570
利益剰余金 5,645,167 5,749,952
△ 518,818 △ 698,773
自己株式
株主資本合計 5,812,668 5,737,498
評価・換算差額等
299,140 297,584
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 299,140 297,584
純資産合計 6,111,808 6,035,083
負債純資産合計 6,872,726 6,722,905
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益 3,044,650 2,866,887
1,031,198 933,294
営業原価
営業総利益 2,013,451 1,933,592
販売費及び一般管理費 1,195,717 1,145,584
営業利益 817,734 788,008
営業外収益
受取利息 546 445
受取配当金 15,910 16,240
研修教材販売収入 17,926 318
受取事務手数料 10,263 20,084
受取保証金収入 - 23,050
為替差益 707 783
2,363 1,986
その他
営業外収益合計 47,718 62,908
営業外費用
支払利息 737 243
- 269
支払手数料
営業外費用合計 737 513
経常利益 864,715 850,403
特別損失
有形固定資産除却損 0 0
- 1,066
無形固定資産除却損
特別損失合計 0 1,066
税引前四半期純利益 864,714 849,336
法人税等 276,709 271,666
四半期純利益 588,005 577,670
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用に関しては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 98,495千円 98,832千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 264,436 25 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月28日
普通株式 264,436 25 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 264,436 25 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月26日
普通株式 208,449 20 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2020年８月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として東京証券取引所における自己
株式立会外買付取引（ToSTNeT‐3）による買付けを行うことを決議し、2020年８月28日に自己株式を取得い
たしました。これにより、当第３四半期累計期間において自己株式が179,955千円、自己株式数が155,000株
それぞれ増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、自己株式が698,773千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益(円) 55.59 54.97
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 588,005 577,670
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 588,005 577,670
普通株式の期中平均株式数(株) 10,577,454 10,508,690
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第38期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年10月26日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
(イ)配当金の総額 208,449千円
(ロ)１株当たりの金額 20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社センチュリー21・ジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
富 永 貴 雄
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
今 井 仁 子
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セン
チュリー21・ジャパンの2020年４月１日から2021年３月31日までの第38期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月
１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社センチュリー21・ジャパンの2020年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー 手 続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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EDINET提出書類
株式会社センチュリー２１・ジャパン(E05238)
四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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