サトーホールディングス株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サトーホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サトーホールディングス株式会社(E01685)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 サトーホールディングス株式会社
【英訳名】 SATO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 小瀧 龍太郎
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】 03-6628-2400（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役上席執行役員CFO兼CCO 阿部 陽一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】 03-6628-2400（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役上席執行役員CFO兼CCO 阿部 陽一
【縦覧に供する場所】 サトーホールディングス株式会社 ビジネスプラザ
（埼玉県さいたま市大宮区大成町一丁目207番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
87,803 79,271 116,372
売上高 （百万円）
5,362 3,469 6,571
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期純
4,157 11,604
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 1,882
当期純損失（△）
3,489 12,056
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 5,641
57,966 58,556 48,823
純資産額 （百万円）
109,588 107,519 103,147
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益金額又
123.84 345.50
は１株当たり当期純損失金額 （円） △ 56.06
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
123.76 345.37
（円） －
期（当期）純利益金額
51.6 53.4 46.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
8,004 5,133 11,259
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
10,603
（百万円） △ 1,866 △ 2,449
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,936 △ 5,883 △ 1,311
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
18,550 33,402 23,379
（百万円）
（期末）残高
第70期 第71期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
38.02 248.73
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
４．第70期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については1株当たり当期純損失金額であるため、記載し
ておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは「変わりゆく社会から必要とされ続け、最も信頼される会社になる」、そして「自動認識ソ
リューション事業で世界ナンバーワンになる」というビジョンを実現するため、前期に策定した中期経営計画の経
営方針や成長戦略を踏襲し、実行に移しております。自動認識ソリューション事業に引き続き経営資源を傾注し、
持続可能な成長力と収益基盤をより強固なものにしていきます。お客さまの現場ごとの課題を捉え、最適な商品や
サービスを組み合わせる「コト売り」と、市場・業界別のビジネスパートナーとの提携強化により、現場起点のグ
ローバルソリューションプロバイダーを目指し、本業の持続可能な成長につなげてまいります。
当期におきましては、自動認識ソリューション事業において市場・業界別に新規用途提案を拡充し商談を積み上
げましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動停滞の影響を受け、前年同期比で減収減益と
なりました。また英国DataLase社を中心として先行投資を進めてきたIDP事業は、当第２四半期に同社の全株式を
譲渡しました。さらに、当第３四半期に旧本社不動産の譲渡に伴う特別利益を計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は79,271百万円（前年同期比90.3％）、営業利益3,777百万円
（同66.9％）、経常利益3,469百万円（同64.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益11,604百万円（同
279.1％）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
＜自動認識ソリューション事業（日本）＞
日本事業においては、コロナ禍で全般的に経済活動が停滞し、当社の営業活動も大幅な制約を受けたことから商
談が延期・長期化し、前年に対し減収・減益となりました。当第３四半期にはお客さまの生産活動の回復により、
主にサプライ製品を中心に回復基調となった他、市場別では食品スーパーなど好調業界向けの営業活動が奏功した
リテール市場の売上が前年を上回る等、全体をけん引しました。
このような状況下において、自動化の推進や衛生管理のニーズの高まり等、お客さまの現場における課題意識
や、解決するべき課題の優先度が変化してきております。こうした喫緊の現場課題や好調業種に対して的確なソ
リューションを提案することで、見込み商談件数も増加傾向にあります。
これらの取り組みにより、売上高50,075百万円（前年同期比91.4％）、営業利益2,018百万円（同42.2％）とな
りました。
＜自動認識ソリューション事業（海外）＞
海外事業においては、コロナ禍による経済活動停滞の影響は当第２四半期から急激な復調が見られましたが、第
３四半期累計では依然として減収・減益となりました。
ベースビジネスは、米州・欧州においては売上構成比の高いリテール市場で、大手小売り向けの受注回復や注力
する好調業界での新規商談獲得により売上が回復し、製品ミックスの改善やコスト削減も進んだことから第２四半
期に続き第３四半期の前年同四半期比較で共に増益となりました。アジア・オセアニアにおいては、中国の業績は
電機・電子部品を中心とした製造業が回復し増収増益となったものの、東南アジア地域で自動車を中心とした製造
業の活動停滞が続き、全体で減収・減益となりました。
プライマリーラベルを専業とする各社においては、食品や飲料、衛生用品、製薬といった生活インフラを支える
お客さまからの底堅いニーズを商談につなげ、現地通貨ベースで増収、営業利益は大幅増益となりました。
これらの取り組みにより、売上高29,059百万円（前年同期比88.8％ [為替影響を除く前年同期比95.0％]）、営
業利益1,804百万円（同93.6％）となりました。
＜IDP事業＞
2017年１月に完全子会社化したDataLase社の持つ「インライン・デジタル・プリンティング(IDP)」技術を軸と
した先行投資を継続してきたIDP事業においては、これまでマルチカラー技術開発努力を継続し、顧客への拡販に
努めてまいりましたが、技術的な課題が残り事業化時期が大幅に遅れることが避けられず、前述のとおり同社の全
株式を2020年９月15日に譲渡いたしました。今後は自動認識ソリョーション事業に経営資源を傾け、持続的な事業
の成長を目指してまいります。
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これらの取り組みにより、売上高136百万円（前年同期比46.2％ [為替影響を除く前年同期比46.6％]）、営業損
失148百万円（前年同期は営業損失1,055百万円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、33,402百万円となり、前連結会計年度末と比較
して10,023百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,133百万円の増加となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益12,726百万円、法人税等の還付額1,982百万円及び減価償却費
3,084百万円等であり、主な減少要因は、固定資産売却益10,435百万円及び法人税等の支払額3,122百万円等であ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、10,603百万円の増加となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,005百万円及び無形固定資産の取得による支出520百万円等が
あった一方で、有形及び無形固定資産の売却による収入14,353百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,883百万円の減少となりました。
主な要因は、短期借入金の減少額2,657百万円、リース債務の返済による支出888百万円及び配当金の支払額
2,316百万円等があったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は2,213百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年 2月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
単元株式数
34,921,242 34,921,242
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
34,921,242 34,921,242
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額（百万
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） 円）
2020年10月１日～
－ 34,921,242 － 8,468 － －
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,150,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
33,706,600 337,066
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
64,542
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
34,921,242
発行済株式総数 － －
337,066
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として
「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式184,000株（議決権1,840個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義（失念株）の59株ならびに当社保有の
自己株式90株ならびに株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式（失念株）
の10株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区芝浦三丁
サトーホールディ
1,150,100 1,150,100 3.29
－
ングス(株)
目１番１号
1,150,100 1,150,100 3.29
計 － －
（注）上記のほか、取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬BIP信託口」が所有する184,000株
（議決権1,840個）があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
23,761 33,801
現金及び預金
※２ 23,899
23,766
受取手形及び売掛金
35 38
有価証券
8,997 8,621
商品及び製品
394 374
仕掛品
3,662 3,604
原材料及び貯蔵品
5,762 3,771
その他
△ 185 △ 208
貸倒引当金
66,195 73,902
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,279 10,119
機械装置及び運搬具（純額）
5,863 3,536
土地
12,793 12,759
その他（純額）
28,936 26,415
有形固定資産合計
無形固定資産
829 649
のれん
2,859 2,579
その他
3,688 3,229
無形固定資産合計
※１ 4,326 ※１ 3,971
投資その他の資産
36,952 33,616
固定資産合計
103,147 107,519
資産合計
負債の部
流動負債
6,720 6,919
支払手形及び買掛金
11,375 9,873
電子記録債務
7,370 4,322
短期借入金
2,566 3,234
未払金
830 498
未払法人税等
1,097 1,177
引当金
11,532 9,680
その他
41,492 35,706
流動負債合計
固定負債
5,891 6,524
長期借入金
1,800 1,807
退職給付に係る負債
5,139 4,923
その他
12,832 13,255
固定負債合計
54,324 48,962
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
8,468 8,468
資本金
7,738 7,740
資本剰余金
38,345 47,619
利益剰余金
△ 2,552 △ 2,537
自己株式
51,999 61,291
株主資本合計
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 3,995 △ 3,700
△ 211 △ 137
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,206 △ 3,838
新株予約権 39 28
990 1,075
非支配株主持分
48,823 58,556
純資産合計
103,147 107,519
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
87,803 79,271
売上高
49,833 45,954
売上原価
37,970 33,316
売上総利益
32,324 29,538
販売費及び一般管理費
5,645 3,777
営業利益
営業外収益
84 53
受取利息
14 0
受取配当金
3 89
貸倒引当金戻入額
122 126
その他
223 269
営業外収益合計
営業外費用
145 167
支払利息
121 230
為替差損
54 43
売上割引
99 2
支払補償費
86 133
その他
507 577
営業外費用合計
5,362 3,469
経常利益
特別利益
821 10,448
固定資産売却益
821 10,448
特別利益合計
特別損失
37 21
固定資産除却損
105 12
固定資産売却損
47
投資有価証券売却損 －
400
減損損失 －
756
－
事業譲渡損
190 1,191
特別損失合計
5,993 12,726
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,430 770
370 283
法人税等調整額
1,800 1,054
法人税等合計
4,192 11,672
四半期純利益
35 68
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,157 11,604
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
4,192 11,672
四半期純利益
その他の包括利益
311
為替換算調整勘定 △ 759
56 73
退職給付に係る調整額
384
その他の包括利益合計 △ 702
3,489 12,056
四半期包括利益
（内訳）
3,532 11,971
親会社株主に係る四半期包括利益
84
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 42
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,993 12,726
税金等調整前四半期純利益
3,794 3,084
減価償却費
656 168
のれん償却額
400
減損損失 －
756
事業譲渡損益（△は益） －
47
投資有価証券売却損益（△は益） －
固定資産売却損益（△は益） △ 715 △ 10,435
37 21
固定資産除却損
47
引当金の増減額（△は減少） △ 89
16
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 291
98
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 19
受取利息及び受取配当金 △ 98 △ 53
145 167
支払利息
298
為替差損益（△は益） △ 61
72 254
売上債権の増減額（△は増加）
236
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 642
678
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,375
147 170
未払金の増減額（△は減少）
943 124
その他
10,904 6,399
小計
利息及び配当金の受取額 98 53
利息の支払額 △ 145 △ 167
法人税等の支払額 △ 2,915 △ 3,122
事業再編による支出 △ 2 △ 11
債務保証の履行による支出 △ 338 －
403 1,982
法人税等の還付額
8,004 5,133
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,316 △ 3,005
無形固定資産の取得による支出 △ 675 △ 520
1,151 14,353
有形及び無形固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 169
支出
△ 25 △ 55
その他
10,603
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,866
財務活動によるキャッシュ・フロー
143
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,657
長期借入金の返済による支出 △ 970 △ 20
リース債務の返済による支出 △ 718 △ 888
配当金の支払額 △ 2,388 △ 2,316
△ 2 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,936 △ 5,883
169
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 157
2,043 10,023
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 16,430 23,379
76
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 18,550 ※ 33,402
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）に関する対応）
当社は、連結納税制度を適用しており、当グループ通算制度の適用を前提とした税効果会計における繰延税金資産
の回収可能性の判断を行う必要がありますが、実務対応報告第５号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関
する当面の取扱い（その１）」及び実務対応報告第７号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の
取扱い（その２）」の必要な改廃が行われるまでの間は、2020年3月31日に公表された実務対応報告第39号「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により改正前の税法の規定に基づい
て判断しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
投資その他の資産 321 百万円 12 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 277百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 18,938百万円 33,801百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △382 △386
BIP信託別段預金 △41 △51
有価証券勘定 36 38
現金及び現金同等物 18,550 33,402
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 1,181 35 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 1,215 36 2019年９月30日 2019年12月12日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当
社株式に対する配当金６百万円が、2019年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬Ｂ
ＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円がそれぞれ含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月19日
普通株式 1,148 34 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 1,181 35 2020年９月30日 2020年12月14日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年６月19日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当
社株式に対する配当金６百万円が、2020年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬Ｂ
ＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円がそれぞれ含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
自動認識ソリュー 自動認識ソリュー
IDP事業 合計
ション事業（日本） ション事業（海外）
売上高
54,782 32,725 294 87,803
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
4,294 6,226 10,520
－
又は振替高
59,076 38,952 294 98,323
計
セグメント利益又は損失
4,782 1,928 5,654
△ 1,055
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 5,654
セグメント間取引消去 0
たな卸資産の調整額 △9
四半期連結損益計算書の営業利益 5,645
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
自動認識ソリュー 自動認識ソリュー
IDP事業 合計
ション事業（日本） ション事業（海外）
売上高
50,075 29,059 136 79,271
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,480 4,444 0 7,925
又は振替高
53,555 33,504 136 87,196
計
セグメント利益又は損失
2,018 1,804 3,674
△ 148
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,674
セグメント間取引消去 0
たな卸資産の調整額 103
四半期連結損益計算書の営業利益 3,777
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「自動認識ソリューション事業（国内）」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めないた
め、除却を予定している事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上して
おります。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては41百万円であります。
「自動認識ソリューション事業（海外）」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めないた
め、売却を予定している事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上して
おります。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては359百万円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(１)１株当たり四半期純利益金額 123円84銭 345円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
4,157 11,604
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,157 11,604
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 33,568 33,586
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 123円76銭 345円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 21 12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 ―――― ――――
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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（重要な後発事象）
(確定給付型年金制度のバイアウトについて)
2021年1月7日において、当社連結子会社SATO UK Ltd.の確定給付型年金制度のバイアウトが実行されました。
当該バイアウトの実行に伴い、連結財務諸表上約16億円の特別損失が計上される見込です。
確定給付型年金制度のバイアウトは、確定給付型年金制度の全部又は一部を保険会社等に保険料の支払いと引き
換えに移転することで、以後の年金運営を保険会社等が行う仕組みです。
２【その他】
2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額………………………………………1,181百万円
（２）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月14日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
サトーホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
善塲 秀明 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 達哉 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサトーホール
ディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１
日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月 31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サトーホールディングス株式会社及び連結子会社の 2020年12月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
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四半期報告書
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い 場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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