株式会社コア 四半期報告書 第52期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社コア(E05332)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社コア
【英訳名】 CORE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 松浪 正信
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号
【電話番号】 03-3795-5111
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員
最高財務責任者 市川 卓
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号
【電話番号】 03-3795-5111
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員
最高財務責任者 市川 卓
【縦覧に供する場所】 株式会社コア R&Dセンター
（神奈川県川崎市麻生区南黒川11番１号）
株式会社コア 関西カンパニー
（大阪府大阪市港区弁天一丁目２番１号 大阪ベイタワーオフィス）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（千円） 14,464,680 14,200,067 20,997,367
売上高
（千円） 1,148,858 1,279,044 1,852,689
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 753,382 872,543 1,172,735
四半期（当期）純利益
（千円） 800,624 864,663 1,154,503
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,819,025 11,671,328 11,157,589
純資産額
（千円） 17,471,302 17,887,841 18,245,169
総資産額
１株当たり
（円） 53.24 61.55 82.84
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 53.19 61.50 82.76
四半期（当期）純利益
（％） 61.9 65.2 61.0
自己資本比率
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
（円） 22.29 24.69
１株当たり四半期純利益
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社ダイセックの株式を一部売却し
たことに伴い、同社を持分法適用関連会社から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第 ３ 四半期連結累計期間において、 新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により厳し
い経済環境が続いており、その対応として様々な政策が実施されましたが、感染の再拡大から再び緊急事態宣言が
発令されるなど、事態収束の兆しが見えず、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、世界経済に
おいても、同感染症の影響は大きく、一部地域でワクチン接種が開始されたものの、感染再拡大の流れを止めるに
は至らず、今後の景気への影響が懸念されます。
情報サービス産業では、社会的に深刻化する人手不足を背景に、企業による合理化・省力化に向けた情報化投資
が続いておりましたが、企業収益悪化の懸念から投資は弱い動きとなっています。
このような状況の下、当社グループにおいても、営業面等で新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、
拠点分散型カンパニー制をスケールメリットとした地域密着型の事業展開及びマーケットニーズに沿った高品質の
ソリューションを全国で同質に提供する業務体制の２つの特長を最大限生かし、ソリューションメーカーとして新
たな価値を創造するビジネスを推進してまいりました。
セグメント別の動向としましては、ソリューションビジネスでは、「コアビジネス（※１）」として掲げるメ
ディア、公共、医療、ＧＮＳＳ、ＩｏＴ（ＡＩ）の５つにエネルギー、ＤＸインサイト（※２）の２つの事業分野
を加えて規模を拡大し、各分野間の連携強化により顧客にとっての付加価値の最大化を図り、事業の更なる拡大を
図ってまいりました。
また、ＳＩビジネスでは、選択と集中を行い重点的に推進する６分野（車載、デジタルテクノロジー、金融、
社会基盤、農業、クラウド）において、地域拠点毎に定めた戦略をもとに顧客満足度の向上に努め、業務ノウハウ
を蓄積して特化技術を洗練し、各々の特長を伸ばしてまいりました。
そして、従来より基本戦略の一つとして推し進めているＳＩビジネスからソリューションビジネスへのビジネ
スモデルの転換も徐々に進みつつあります。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 14,200百万 円（前年同四半期比 1.8％減 ）、営業利益は
1,212百万 円（同 10.0％増 ）、経常利益は 1,279百万 円（同 11.3％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 872
百万 円（同 15.8％増 ）となりました。
（※１）コアビジネス
同じ事業、マーケット、サービスを当社グループ各拠点が「横ぐし」で連携することでスケールメリットを活か
すとともに、スピードある変化を取り込むことでグループ全体の成長を目指す中核事業。
（※２）ＤＸインサイト：「認識技術」によるデジタルトランスフォーメーション
ＡＩによる手書文字認識技術や物体認識技術等の革新的技術を用いたソリューション。
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セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔セグメント情報に関する定性的情報等〕
売上高
ソリューション
計
ＳＩビジネス その他
ビジネス
％ ％ ％ ％
百万円 百万円 百万円 百万円
6,598 9.7 7,552 △10.1 49 △2.9 14,200 △1.8
2021年３月期第３四半期
6,015 18.6 8,398 △8.0 50 0.3 14,464 1.5
2020年３月期第３四半期
9,511 11,418 67 20,997
（参考）2020年３月期
営業利益
ソリューション
計
ＳＩビジネス その他
ビジネス
％ ％ ％ ％
百万円 百万円 百万円 百万円
1,015 22.2 175 △30.5 20 20.4 1,212 10.0
2021年３月期第３四半期
831 60.0 253 △36.7 17 47.2 1,101 18.3
2020年３月期第３四半期
1,544 234 21 1,800
（参考）2020年３月期
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業
事業であります。
２ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３ パーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
＜ソリューションビジネス＞
コアビジネスのメディア及び公共が引き続き堅調だったことに加え、今期より新たにコアビジネスに加わったエ
ネルギー及びＤＸインサイトが売上高に寄与しました。また、自社ソリューションを活かした提案型ビジネスも堅
調に推移しており、その結果 、売上高は 6,598百万 円（前年同四半期比 9.7％増 ）、営業利益は 1,015百万 円（同
22.2％増 ）となりました。
＜ＳＩビジネス＞
金融分野におけるシステム開発が堅調に推移しましたが、組込み系ＳＩの車載、携帯端末や情報家電分野では引
き続き弱い動きが続いており、顧客側の開発案件計画の見直し等、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による投
資抑制の影響から、 売上高は 7,552百万 円（前年同四半期比 10.1％減 ）、営業利益は 175百万 円（同 30.5％減 ）とな
りました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 79百万円増加 し、 9,809百万 円となりました。これは、受取手形及び売掛
金が 1,716百万 円減少しましたが、現金及び預金が 907百万 円、仕掛品が 580百万円 、その他に含まれる工事未収入
金が236百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 436百万円減少 し、 8,078百万 円となりました。これは、有形固定資産が
103百万円 、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が184百万円、関連会社株式が126百万円減少したことなど
によるものです。
この結果、総資産は 357百万円減少 し、 17,887百万 円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 466百万円減少 し、 5,257百万 円となりました。これは、未払法人税等が
484百万円減少 したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 404百万円減少 し、 959百万 円となりました。これは、長期借入金が 256百
万円 、リース債務が 140百万円減少 したことなどによるものです。
この結果、負債合計は 871百万円減少 し、 6,216百万 円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 513百万円増加 し、 11,671百万 円となりました。これは、配当金の支払
が382百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が 872百万 円となったことなどによるものです。
(3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第 ３ 四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につい
て重要な変更はありません。
(4 ）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第 ３ 四半期連結累計期間において、当社グループ が 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第 ３ 四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、ソリューションビジネスの 226百万 円であります。
なお、当第 ３ 四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6） 経営成績に重要な影響を与える要因
当第 ３ 四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第 ３ 四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第 ３ 四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年２月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
14,834,580 14,834,580
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
14,834,580 14,834,580 － －
計
（注） １ 第３四半期末現在発行数のうち120,800株は、特定譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計
171,001,500円を出資の目的とする現物出資により発行したものであります
２ 提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
－ 14,834,580 － 440,200 － 152,412
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第 ３ 四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（ 2020年９月30日 ）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 638,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,190,300 141,903 －
普通株式
5,380 － －
単元未満株式 普通株式
14,834,580 － －
発行済株式総数
－ 141,903 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900 株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が86 株含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
（株） （株） （株）
割合（％）
東京都世田谷区三軒茶屋
638,900 － 638,900 4.31
株式会社コア
一丁目22番３号
－ 638,900 － 638,900 4.31
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,474,201 3,381,952
現金及び預金
※ 3,463,897
5,180,845
受取手形及び売掛金
250,000 200,000
有価証券
173,835 165,876
商品及び製品
692,525 1,273,328
仕掛品
38,928 58,984
原材料及び貯蔵品
919,389 1,265,188
その他
9,729,725 9,809,228
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,596,389 1,534,513
3,705,566 3,705,566
土地
408,980 367,377
その他（純額）
5,710,936 5,607,457
有形固定資産合計
無形固定資産
199,938 172,614
その他
199,938 172,614
無形固定資産合計
2,604,569 2,298,542
投資その他の資産
8,515,443 8,078,613
固定資産合計
18,245,169 17,887,841
資産合計
負債の部
流動負債
1,360,124 1,137,660
買掛金
1,795,600 2,148,501
短期借入金
509,877 25,061
未払法人税等
857,130 386,859
賞与引当金
78,521 73,842
受注損失引当金
3,046 5,156
製品保証引当金
1,119,223 1,480,160
その他
5,723,523 5,257,241
流動負債合計
固定負債
797,340 541,186
長期借入金
173,016 32,265
リース債務
79,152 74,850
繰延税金負債
181,689 181,500
役員退職慰労引当金
25,101 25,868
退職給付に係る負債
31,538 31,786
資産除去債務
76,218 71,814
その他
1,364,056 959,271
固定負債合計
7,087,580 6,216,513
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
440,200 440,200
資本金
183,645 190,891
資本剰余金
10,995,957 11,479,901
利益剰余金
△ 708,745 △ 677,381
自己株式
10,911,057 11,433,611
株主資本合計
その他の包括利益累計額
218,528 221,691
その他有価証券評価差額金
1,358 189
為替換算調整勘定
219,886 221,880
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 17,134 16,475
9,511 △ 638
非支配株主持分
11,157,589 11,671,328
純資産合計
18,245,169 17,887,841
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
14,464,680 14,200,067
売上高
10,894,149 10,609,613
売上原価
3,570,531 3,590,454
売上総利益
2,469,002 2,378,377
販売費及び一般管理費
1,101,528 1,212,077
営業利益
営業外収益
14,198 22,767
受取利息
34,251 28,299
受取配当金
－ 2,605
持分法による投資利益
9,775 9,673
受取賃貸料
579 15,368
補助金収入
3,462 2,184
保険解約返戻金
11,107 13,023
その他
73,375 93,923
営業外収益合計
営業外費用
12,745 11,399
支払利息
67 －
持分法による投資損失
3,493 3,479
賃貸収入原価
8,277 8,318
投資事業組合運用損
1,461 3,758
その他
26,045 26,955
営業外費用合計
1,148,858 1,279,044
経常利益
特別利益
4 －
投資有価証券売却益
729 －
受取保険金
733 －
特別利益合計
特別損失
6,456 －
固定資産処分損
26,206 －
投資有価証券評価損
－ 1,785
関係会社株式売却損
4,736 0
その他
37,400 1,785
特別損失合計
1,112,191 1,277,259
税金等調整前四半期純利益
235,434 235,521
法人税、住民税及び事業税
124,949 179,079
法人税等調整額
360,383 414,601
法人税等合計
751,807 862,658
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,574 △ 9,885
753,382 872,543
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
751,807 862,658
四半期純利益
その他の包括利益
62,670 2,821
その他有価証券評価差額金
△ 1,095 32
為替換算調整勘定
△ 12,758 △ 849
持分法適用会社に対する持分相当額
48,816 2,004
その他の包括利益合計
800,624 864,663
四半期包括利益
（内訳）
802,560 874,537
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,936 △ 9,874
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社ダイセックの株式を一部売却したこと
に伴い、同社を持分法適用関連会社から除外しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの影響について）
第２四半期報告書の「（追加情報）（新型コロナウイルスの影響について）」に記載した新型コロナウイルスの影
響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第 ３ 四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
－ 7,277
受取手形 千円 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第 ３ 四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第 ３ 四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
237,110 228,359
減価償却費 千円 千円
32,909 －
のれんの償却額 千円 千円
（株主資本等関係）
前第 ３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
総額 配当額
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（千円） （円）
2019年４月25日
282,498 20.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第 ３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第 ３ 四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
総額 配当額
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（千円） （円）
2020年４月27日
382,463 27.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第 ３ 四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第 ３ 四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）３ 計上額
ソリューション
ＳＩビジネス 計
（注）４
ビジネス
売上高
6,015,687 8,398,423 14,414,110 50,570 － 14,464,680
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
73,313 966 74,280 11,556 △ 85,836 －
上高又は振替高
6,089,001 8,399,389 14,488,390 62,126 △ 85,836 14,464,680
計
831,065 253,364 1,084,430 17,098 － 1,101,528
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業
事業であります。
２ 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準
により各報告セグメントへ配賦しております。
３ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第 ３ 四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）３ 計上額
ソリューション
ＳＩビジネス 計
（注）４
ビジネス
売上高
6,598,026 7,552,929 14,150,955 49,111 － 14,200,067
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
89,257 1,052 90,309 16,214 △ 106,523 －
上高又は振替高
6,687,283 7,553,981 14,241,265 65,326 △ 106,523 14,200,067
計
1,015,516 175,972 1,191,489 20,587 － 1,212,077
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業
事業であります。
２ 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準
により各報告セグメントへ配賦しております。
３ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 53円24銭 61円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 753,382 872,543
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
753,382 872,543
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,151 14,176
(2）潜在株式調整後１株当たり
53円19銭 61円50銭
四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期
－ －
純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株） 12 12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社コア
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原科 博文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森田 祥且
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コア
の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月１日
から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コア及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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