株式会社城南進学研究社 四半期報告書 第39期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社城南進学研究社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社城南進学研究社(E05030)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社城南進学研究社
【英訳名】 JOHNAN ACADEMIC PREPARATORY INSTITUTE,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 下 村 勝 己
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２
【電話番号】 ０４４(２４６)１９５１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員ＣＦＯ 杉 山 幸 広
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２
【電話番号】 ０４４(２４６)１９５１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員ＣＦＯ 杉 山 幸 広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 5,272,340 4,288,599 6,746,196
経常損失(△) (千円) △ 270,223 △ 380,530 △ 658,015
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(千円) △ 299,456 △ 621,217 299,269
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 338,983 △ 607,406 213,640
純資産額 (千円) 3,388,193 3,250,433 3,941,171
総資産額 (千円) 6,127,372 5,510,238 6,564,156
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 37.19 △ 77.14 37.16
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.2 59.0 60.0
第38期 第39期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 17.82 △ 20.65
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間において、当社はTrester株式会社の株式を100％取得したことに伴い、同社を子会社化し
ております。
これにより、当社グループは当社及び子会社10社（連結子会社７社、非連結子会社３社）により構成されることと
なりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が一時沈静化の兆しをみせた
ものの、年末にかけて再度の感染拡大が続いており、依然として厳しい状況となっております。
当業界におきましてはコロナ禍でもサービスの提供を継続すべく、感染防止対策を徹底したうえでの対面授業
や、リモートの活用を推進していく流れが続いております。当社グループにおきましても生徒及び従業員の安全を
第一に考え、教場へのパーテーション設置やフェイスシールドの使用、換気などの対策を徹底し、教場運営を行っ
ていくとともに、引き続きオンライン学習教材「デキタス」やAI教材を活用し、対面とオンライン指導の併用を拡
大してまいりました。
当第３四半期においてはコンタクト数、入学者数ともに徐々に戻りつつありますが、上半期の売上高の減少を挽
回するまでには至っておりません。また、2020年７月に発生した当社ホームページへの不正アクセスによる生徒募
集への影響や新たなセキュリティ対策を含めた復旧対応の費用も発生いたしました。
このような事業活動の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,288百万円（前年同期比18.7％減）、
営業損失が420百万円（前年同期の営業損失は286百万円）、経常損失が380百万円（前年同期の経常損失は270百万
円）、 親会社株主に帰属する四半期純損失が621百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は299百万
円）となりました。
ａ．教育事業
教育事業におきましては、AIを使った自立学習とプロ講師による指導、徹底したICT学習管理を行う「城南予備校
DUO」、個別指導の「城南コベッツ」で生徒募集の動きは、一時的に前年並みに回復したものの、新型コロナウイル
ス感染者の増加傾向が顕著となった11月後半からは回復傾向が低調となっております。
映像授業部門は前期新規開校を含めた全校舎合計では生徒数・売上高とも前年を上回っておりますが、単価の減
少などで見込を下回る状況で推移しております。
児童教育部門におきましては、児童英語教室や様々な乳幼児向けサービスを１か所で提供できる「城南ブレイン
パーク」は生徒数の増加がみられましたが、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の動きが大きく影響してくると
考えております。なお、保育園の運営につきましては、城南ルミナ保育園と子会社である株式会社城南ナーサリー
及び株式会社フェアリィーがコロナ禍においても安定的な売上高を確保しております。
教育ソリューション事業では当社のオンライン学習教材「デキタス」の学校、自治体、学習塾及びスイミングク
ラブ等への導入が順調に進んでおります。また経済産業省が実施する「EdTech導入補助金」を活用した実証自治
体・学校教育機関での「デキタス」の導入実証事業が開始され、第４四半期に売上高を計上できる見込みとなって
おります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は4,086百万円（前年同期比18.2%減）となりまし
た。
ｂ．スポーツ事業
子会社である株式会社久ケ原スポーツクラブでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出に
よる、上期の一定期間営業休止を経て、現在では前年並みの会員数を確保しております。なお、スイミングクラブ
施設の大規模修繕を第４四半期に実施する予定であり、２か月程度のスイミング事業を休止後再開し、今後の事業
拡大に備えることとしております。この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は202百万円（前年
同期比26.9%減）となりました。
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(２) 財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、5,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,053百万
円減少いたしました。これは主に、売掛金が51百万円、のれんが73百万円増加した一方、現金及び預金が1,091百万
円、建物及び構築物が47百万円、敷金及び保証金が44百万円、関係会社株式が35百万円減少したことなどによるも
のであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、2,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ363百万円減
少いたしました。これは主に長期借入金が50百万円増加した一方、未払金が227百万円、未払法人税等が84百万円、
リース債務が31百万円、賞与引当金が23百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、3,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ690百万円
減少いたしました。これは主に利益剰余金が704百万円減少したことなどによるものであります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 8,937,840 8,937,840 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 8,937,840 8,937,840 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 8,937,840 ― 655,734 ― 340,000
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 604,700
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 8,331,400
完全議決権株式(その他) 83,314 単元株式数 100株
普通株式 1,740
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,937,840 ― ―
総株主の議決権 ― 83,314 ―
(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．「完全議決権株式(その他)」には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信
託Ｅ口)が保有する当社株式280,000株(議決権の数2,800個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県川崎市川崎区
株式会社城南進学研究社 604,700 ― 604,700 6.77
駅前本町22－２
計 ― 604,700 ― 604,700 6.77
(注) 株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)に残存する当社株式280,000株に
ついては、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,873,061 781,150
売掛金 143,142 194,661
有価証券 1,380 1,314
商品 68,508 60,666
貯蔵品 21,329 12,319
前払費用 240,919 247,595
その他 61,157 146,939
△ 7,901 △ 7,523
貸倒引当金
流動資産合計 2,401,596 1,437,123
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 837,519 790,008
工具、器具及び備品（純額） 41,663 42,163
土地 1,564,579 1,564,579
リース資産（純額） 113,948 86,295
0 1,730
その他（純額）
有形固定資産合計 2,557,710 2,484,776
無形固定資産
のれん 433,611 506,860
ソフトウエア 110,693 94,578
16,337 14,571
その他
無形固定資産合計 560,642 616,010
投資その他の資産
投資有価証券 238,506 253,083
関係会社株式 69,530 33,930
敷金及び保証金 618,391 574,220
その他 130,137 151,669
△ 12,360 △ 40,575
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,044,206 972,327
固定資産合計 4,162,559 4,073,114
資産合計 6,564,156 5,510,238
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 19,864 15,984
短期借入金 2,142 11,677
未払金 595,879 368,832
リース債務 43,718 39,156
未払法人税等 95,678 11,612
前受金 687,973 700,678
賞与引当金 67,887 43,916
校舎再編成損失引当金 24,804 18,274
資産除去債務 - 18,650
125,148 47,287
その他
流動負債合計 1,663,096 1,276,070
固定負債
長期借入金 35,644 86,055
リース債務 94,004 67,530
繰延税金負債 203,226 206,381
退職給付に係る負債 389,082 398,063
資産除去債務 237,179 224,951
750 750
その他
固定負債合計 959,887 983,733
負債合計 2,622,984 2,259,804
純資産の部
株主資本
資本金 655,734 655,734
資本剰余金 687,095 687,095
利益剰余金 3,359,166 2,654,617
△ 345,912 △ 345,912
自己株式
株主資本合計 4,356,083 3,651,534
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 69,476 △ 55,664
△ 345,435 △ 345,435
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 414,911 △ 401,100
純資産合計 3,941,171 3,250,433
負債純資産合計 6,564,156 5,510,238
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 5,272,340 4,288,599
4,089,717 3,492,257
売上原価
売上総利益 1,182,623 796,342
販売費及び一般管理費 1,469,466 1,216,862
営業損失（△） △ 286,843 △ 420,519
営業外収益
受取利息 571 451
受取配当金 9,409 8,135
受取賃貸料 4,126 4,147
補助金収入 - 29,490
12,760 6,138
その他
営業外収益合計 26,867 48,363
営業外費用
支払利息 2,251 1,861
投資有価証券評価損 2,141 45
和解金 5,560 3,423
教室等閉鎖関連費用 - 2,738
為替差損 45 275
250 29
その他
営業外費用合計 10,248 8,373
経常損失（△） △ 270,223 △ 380,530
特別利益
補助金収入 54,000 -
投資有価証券売却益 46,961 388
事業譲渡益 13,874 -
移転補償金 50,533 -
- 11,131
受取保険金
特別利益合計 165,370 11,520
特別損失
減損損失 48,406 71,511
貸倒引当金繰入額 - 28,215
固定資産圧縮損 53,999 -
固定資産除却損 1,260 0
関係会社株式評価損 - 35,600
校舎再編成損失引当金繰入額 5,235 -
- 65,393
情報セキュリテイ対策費
特別損失合計 108,902 200,720
税金等調整前四半期純損失（△） △ 213,756 △ 569,730
法人税、住民税及び事業税
97,703 47,237
△ 11,922 4,249
法人税等調整額
法人税等合計 85,781 51,486
四半期純損失（△） △ 299,537 △ 621,217
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 81 -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 299,456 △ 621,217
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 299,537 △ 621,217
その他の包括利益
△ 39,446 13,811
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 39,446 13,811
四半期包括利益 △ 338,983 △ 607,406
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 339,117 △ 607,406
非支配株主に係る四半期包括利益 133 -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
Trester株式会社の株式100％を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めており
ます。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 140,747 千円 139,072 千円
のれんの償却額 76,071 千円 71,099 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 83,331 10 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度において設定した信託(信託Ｅ口)に対する配当金2,800千円が含まれ
ております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 83,331 10 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度において設定した信託(信託Ｅ口)に対する配当金2,800千円が含まれ
ております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年６月26日開催の第38期定時株主総会の決議により、2020年８月１日付けで、会社法第448条第１項の
規定に基づき、資本準備金312,395千円を減少しその他資本剰余金に振り替えております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益計算
教育事業 スポーツ事業 調整額
書計上額
売上高
外部顧客への売上高 4,995,922 276,417 ― 5,272,340
セグメント間の内部売上高
9,076 ― △ 9,076 ―
又は振替高
計 5,004,999 276,417 △ 9,076 5,272,340
セグメント利益又は
△ 373,556 86,713 ― △ 286,843
セグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「教育事業」セグメントにおいて、今後は投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めな
い、個別指導部門や映像授業部門等に係る資産グループの一部固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において
48,406千円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益計算
教育事業 スポーツ事業 調整額
書計上額
売上高
外部顧客への売上高 4,086,516 202,083 ― 4,288,599
セグメント間の内部売上高
3,639 ― △ 3,639 ―
又は振替高
計 4,090,156 202,083 △ 3,639 4,288,599
セグメント利益又は
△ 445,452 24,528 405 △ 420,519
セグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「教育事業」セグメントにおいて、今後は投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めなく
なったと判断し、固定資産及びのれんについて、減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四
半期連結累計期間において71,511千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「教育事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間にTrester株式会社の株式を取得しており、同社を連結
の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において182,317千円であり
ます。
また、株式会社リトルランドの株式について株式価値の回復可能性を検討してきましたが、回復に相当の期間を要
すると判断したため、同社株式取得時に計上したのれんの未償却残高の37,969千円を、第２四半期連結会計期間にお
いて減損処理を行いました。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当該のれんの減損損失も含めて記載しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純損失 △37.19 △77.14
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) △299,456 △621,217
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) △299,456 △621,217
普通株式の期中平均株式数(株) 8,053,133 8,053,133
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
借入金による資金調達
新型コロナウイルスによる業績への影響の長期化に対応するべく、流動性資金を安定させる事を目的に主要取引銀行
へ長期借入金による資金調達を実施いたしました。借入金の概要は以下のとおりです。
①借入先 株式会社みずほ銀行
金額 400百万円
期間 2021 年２月10日～ 2026 年 1 月31日
金利 基準金利＋スプレッド
担保 当社保有不動産土地建物
②借入先 株式会社りそな銀行
金額 2 00 百万円
期間 2021 年２月1 0 日～ 2026 年 1 月30日
金利 基準金利＋スプレッド
担保 当社保有不動産土地建物
③借入先 株式会社横浜銀行
金額 2 00 百万円
期間 2021 年２月10日～ 2026 年２月 28 日
金利 基準金利＋スプレッド（後半固定金利特約付）
担保 無担保
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年２月１２日
株式会社城南進学研究社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 海 野 隆 善 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 寺 勝 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
城南進学研究社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２
０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０
２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社城南進学研究社及び連結子会社の２０２０年１２月
３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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