プラマテルズ株式会社 四半期報告書 第92期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第92期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プラマテルズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
プラマテルズ株式会社(E02940)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第92期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 プラマテルズ株式会社
【英訳名】 Pla Matels Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岸 本 恭 太
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】 (03) 5789－9700
【事務連絡者氏名】 取締役 職能部門長 野 田 敬 史
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】 (03) 5789－9700
【事務連絡者氏名】 取締役 職能部門長 野 田 敬 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第３四半期 第３四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 45,112,452 37,316,667 59,246,818
経常利益 （千円） 828,165 495,364 1,062,533
親会社株主に帰属する
（千円） 551,261 286,263 621,544
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 528,982 521,871 342,190
純資産額 （千円） 10,662,328 10,800,781 10,475,519
総資産額 （千円） 27,922,123 27,196,419 26,204,677
１株当たり四半期（当期）
（円） 64.49 33.49 72.71
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 38.2 39.7 40.0
第91期 第92期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 24.63 20.33
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）における世界及びわが国経済は、新型コロナ
ウイルスの新規感染が減少、再拡大を繰り返し、未だ先行きに対する警戒感は解けないものの、わが国を含む各
国の経済対策や開発中のワクチンへの期待等もあり、第３四半期以降、主要な生産財の需要が大きく持ち直し、
それに呼応して鉱工業生産も伸長しました。
このような状況下、当社グループにおきましても、当第３四半期におきましては、主要扱い品目であるプラス
チック原料の荷動きが急回復し、また製品案件及び海外事業も堅調に推移しました。リサイクル樹脂において
も、経済活動の回復に伴って、荷動きが戻ってきました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は37,316百万円 （ 前年同期比17.3％減 ）、 営業利益は564百万円
（ 同35.6％減 ）、 経常利益は495百万円 （ 同40.2％減 ）となり、前年同期比の減少幅は第２四半期連結累計期間の
減少幅より縮小しました。また、先の公開買付に伴う専門家費用等を特別損失として計上したことにより、 親会社
株主に帰属する四半期純利益は286百万円 （ 同48.1％減 ）となりました。
コロナ禍は、2020年年末近くより世界的に再拡大しており、一部の国でワクチンの承認や接種が開始されている
ものの、変異株の出現などで一層の警戒レベルに突入し、今後の各地域経済動向には引き続きの注視が必要と考え
ております。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の 総資産は27,196百万円 となり、 前連結会計年度末と比べ991百万円増加 いたしま
した。その要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、投資有価証券の増加でありますが、こ
れには、当第３四半期連結会計期末日が休日であったことの要因（以下「休日要因」という。）が含まれており
ます。
負債は 前連結会計年度末に比べ666百万円増加 し、 16,395百万円 となりました。この要因は、支払手形及び買掛
金の増加によるものでありますが、これには休日要因として1,133百万円が含まれております。
純資産の部は利益剰余金の増加を主な要因として、 前連結会計年度末より325百万円増加 し 10,800百万円 とな
り、 自己資本比率は39.7％ となりました。
当第３四半期連結会計期間末の金融機関からの借入金の総額は、短期借入金・長期借入金を合わせて4,645百万
円であり、総資産金額27,196百万円に対して17.1％であります。また、有利子負債／株主資本の比率は0.49倍と
なっており、会社の財政の健全性は確保されていると判断しております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につい
て重要な変更はありません。
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(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2020年11月26日付「支配株主である双日プラネット株式会社による当社株券等に対する公開買付けに係る賛同の
意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」において公表しているとおり、双日プラネット株式会社（以下、「公開
買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下、
「本公開買付け」といいます。）の結果について、2021年１月15日付「支配株主である双日プラネット株式会社に
よる当社株券等に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」において公表しているとおり、本公開買付けが成立
したことから、その全てを取得することになった旨の報告を受けました。
公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を実施することにより、当社は公開買付者の完全子会社とな
り、当社株式が上場廃止となる予定であることから、2021年３月期の連結業績予想を取り下げました。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に
ついて重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「資金需要」
当社グループの資金需要の主なものは、営業活動に必要な運転資金であり、通常、売上高の増減に伴い、その運
転資金需要も変動します。
このような資金需要に対する運転資金の調達は、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入金で
あります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年11月26日付「支配株主である双日プラネット株式会社による当社株券等に対する公開買付けに係る
賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」において公表しておりました、双日プラネット株式会社（以下、
「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以
下、「本公開買付け」といいます。）に関して、公開買付者は、2020年11月26日付で本公開買付けの開始を決定した
ことを公表しました。
同日開催の当社取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、
本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。なお、上記当社取締役会決議は、公開買付者が本公開買
付け及び株式併合等により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃
止となる予定であることを前提として行われたものです。
本公開買付けは、2020年11月27日から2021年１月14日まで実施され、2021年１月15日付「支配株主である双日プラ
ネット株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」において公表しているとおり、公開
買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式3,768,498株の応募があり、買付予定数の下限（1,718,800株）
以上となり、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得することになった旨の報告を受けました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりでありま
す。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,600,000
計 25,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 8,550,000 8,550,000 JASDAQ
であります。
(スタンダード)
計 8,550,000 8,550,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
－ 8,550,000 － 793,050 － 721,842
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,547,100 85,471 －
単元未満株式 普通株式 1,200 － －
発行済株式総数 8,550,000 － －
総株主の議決権 － 85,471 －
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区北品川
プラマテルズ株式会社 1,700 － 1,700 0.02
四丁目７番35号
計 － 1,700 － 1,700 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,484,887 4,941,958
※３ 13,051,850 ※３ 13,214,072
受取手形及び売掛金
※３ 2,771,821 ※３ 3,019,999
電子記録債権
商品及び製品 2,562,217 2,467,372
仕掛品 20,531 27,633
原材料及び貯蔵品 34,612 41,422
その他 769,646 543,199
△ 1,380 △ 1,406
貸倒引当金
流動資産合計 23,694,186 24,254,251
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 652,583 652,930
△ 531,008 △ 540,363
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 121,574 112,567
機械装置及び運搬具
194,311 193,488
△ 175,252 △ 177,953
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 19,059 15,535
工具、器具及び備品
152,423 153,367
△ 127,309 △ 131,675
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 25,114 21,692
土地
158,915 158,915
リース資産 184,218 194,015
△ 80,658 △ 95,194
減価償却累計額
リース資産（純額） 103,559 98,821
有形固定資産合計 428,223 407,532
無形固定資産
リース資産 19,905 15,020
53,127 44,950
その他
無形固定資産合計 73,032 59,970
投資その他の資産
投資有価証券 1,657,024 2,131,205
差入保証金 115,254 112,714
破産更生債権等 4,147 4,147
繰延税金資産 19,283 19,326
その他 219,256 213,148
△ 5,732 △ 5,877
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,009,234 2,474,664
固定資産合計 2,510,490 2,942,168
資産合計 26,204,677 27,196,419
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 9,488,267 ※３ 10,147,862
支払手形及び買掛金
短期借入金 3,890,774 3,698,089
1年内返済予定の長期借入金 491,000 433,000
未払法人税等 155,476 36,356
賞与引当金 99,670 74,186
405,692 499,429
その他
流動負債合計 14,530,881 14,888,924
固定負債
長期借入金 332,000 514,000
役員退職慰労引当金 80,295 10,895
退職給付に係る負債 323,432 345,713
繰延税金負債 237,095 379,207
225,453 256,898
その他
固定負債合計 1,198,276 1,506,713
負債合計 15,729,157 16,395,638
純資産の部
株主資本
資本金 793,050 793,050
資本剰余金 723,962 723,962
利益剰余金 8,111,796 8,201,450
△ 1,027 △ 1,027
自己株式
株主資本合計 9,627,780 9,717,434
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 596,667 912,929
繰延ヘッジ損益 393 △ 498
250,679 170,915
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 847,739 1,083,346
純資産合計 10,475,519 10,800,781
負債純資産合計 26,204,677 27,196,419
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 45,112,452 37,316,667
42,154,409 34,797,479
売上原価
売上総利益 2,958,042 2,519,187
販売費及び一般管理費
運賃 231,054 205,098
役員報酬 107,686 108,774
給料 593,172 591,291
賞与 83,153 74,113
賞与引当金繰入額 73,862 72,549
退職給付費用 33,355 37,177
役員退職慰労引当金繰入額 4,350 800
福利厚生費 148,979 145,355
旅費及び交通費 71,513 35,786
賃借料 119,703 116,076
支払手数料 88,291 84,769
租税公課 46,001 39,344
減価償却費 65,285 59,342
貸倒引当金繰入額 － 26
414,724 383,737
その他
販売費及び一般管理費合計 2,081,134 1,954,243
営業利益 876,908 564,944
営業外収益
受取利息 3,192 2,111
受取配当金 37,481 37,144
仕入割引 249 108
持分法による投資利益 2,155 1,761
貸倒引当金戻入額 61 －
17,435 19,358
その他
営業外収益合計 60,575 60,485
営業外費用
支払利息 73,550 61,870
売上割引 10,375 7,799
為替差損 16,461 57,149
手形売却損 4,081 1,747
4,849 1,498
その他
営業外費用合計 109,318 130,065
経常利益 828,165 495,364
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四半期報告書
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 15 24
3,577 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,592 24
特別損失
固定資産除却損 586 235
－ 28,238
公開買付関連費用
特別損失合計 586 28,473
税金等調整前四半期純利益 831,171 466,915
法人税等 279,910 180,652
四半期純利益 551,261 286,263
親会社株主に帰属する四半期純利益 551,261 286,263
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 551,261 286,263
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金（税引前） 163,592 463,921
繰延ヘッジ損益（税引前） 871 △ 1,306
為替換算調整勘定（税引前） △ 128,354 △ 72,410
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 5,832 △ 7,353
△ 52,555 △ 147,243
その他の包括利益に係る税効果額
その他の包括利益合計 △ 22,279 235,607
四半期包括利益 528,982 521,871
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 528,982 521,871
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に
ついて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形割引高 615,553 千円 175,162 千円
２．保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
保証先 金額 内容 保証先 金額 内容
TOYO INK COMPOUNDS TOYO INK COMPOUNDS
171,911 千円 借入債務 154,732 千円 借入債務
VIETNAM CO., LTD. VIETNAM CO., LTD.
※３．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済
処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 38,634 千円 144,151 千円
電子記録債権 3,177 千円 186,917 千円
支払手形 25,762 千円 172,688 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 90,385 千円 80,289 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 111,127 13.0 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月29日
普通株式 94,031 11.0 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 102,579 12.0 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 94,030 11.0 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は、合成樹脂関連商品の販売等並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 64円49銭 33円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 551,261 286,263
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
551,261 286,263
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,548,279 8,548,251
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
双日プラネット株式会社(以下「双日プラネット」といいます。)は、2020年11月27日から当社の普通株式(以下「当
社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下 「本公開買付け」といいます。)を行い、その結果、本公開買付け
の決済の開始日である2021年１月21日をもって、当社株式7,748,498株(当社の総株主の議決権に対する双日プラネッ
トの所有する当社株式に係る議決権の割合(注１)90.64％)を所有するに至り、当社の特別支配株主となっておりま
す。
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2021年１月21日、双日プラネットは、当社株式を非公開化するための取引の一環として、会社法(平成17年法律第86
号。その後の改正を含みます。)第179条に基づき、当社の株主 (双日プラネット及び当社を除きます。)の全員に対
し、その有する当社株式の全部を双日プラネットに売り渡すことの請求(以下「本株式売渡請求」といいます。)を行
うことを決定し、当社は、2021年１月26日開催の取締役会において本株式売渡請求を承認する旨の決議をいたしまし
た。
また、本株式売渡請求の承認により、当社株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり、
2021年２月12日をもって上場廃止となる予定です。
(注１) 当社が2020年11月12日に提出した第92期第２四半期報告書に記載された2020年９月30日現在の当社の発行済
株式総数（8,550,000株）から、2020年９月30日現在の当社が所有する自己株式数（1,749株）を控除した数
（8,548,251株）に係る 議決権の数(85,482個)を分母として計算(小数点以下第三位を四捨五入)していま
す。
１．特別支配株主の概要
(１) 名称 双日プラネット株式会社
(２) 所在地 大阪府大阪市北区梅田三丁目３番10号
(３) 代表取締役社長 有賀 謙一
代表者の役職・氏名
(４) 事業内容 合成樹脂原料・製品等の販売・輸出入等
(５) 資本金 3,000,000,000円
(６) 設立年月日 2004年１月１日
(７) 大株主及び持株比率
双日株式会社（以下「双日」といいます。） 100.0％
（2020年11月26日現在）
(８) 当社と双日プラネットの関係
資本関係 双日プラネットは当社株式7,748,498株を所有しています。
当社の取締役のうち４名が双日プラネットの100％親会社である双
人的関係 日の出身であり、そのうち２名が双日プラネットの取締役又は執行
役員としての地位を有しております。
当社は、双日プラネットに対し、合成樹脂商品等の販売をしており
ます（当社の2020年３月期における当該取引に関する売上高84百万
取引関係 円）。また、当社は、双日プラネットから、合成樹脂商品等の仕入
を行っております（当社の2020年３月期における当該取引に関する
仕入高2,835百万円）。
双日プラネットは、当社の親会社であり、当社の関連当事者に該当
関連当事者への該当状況
いたします。
２．本株式売渡請求の日程
売渡請求日 2021年１月26日(火)
当社の取締役会決議日 2021年１月26日(火)
売買最終日 2021年２月10日(水)
上場廃止日 2021年２月12日(金)
取得日 2021年２月16日(火)
３．売渡対価
普通株式１株につき、金770円
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２ 【その他】
第92期 （ 2020年４月１日 から 2021年３月31日 まで）中間配当について、2020年10月28日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 94,030 千円
② １株当たりの金額 11円00 銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
プラマテルズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 大 介
印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 山 博 樹
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプラマテルズ株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プラマテルズ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、双日プラネット株式会社による公開買付けの結果、同社は会社の特別支配
株主となった。会社は、2021年１月26日開催の取締役会において同社による会社の株主の全員に対する株式売渡請求を
承認する決議をしたことにより、会社は2021年２月12日をもって上場廃止となる予定である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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