綜研化学株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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綜研化学株式会社(E01055)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 綜研化学株式会社
【英訳名】 Soken Chemical & Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 田 純 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目29番５号
【電話番号】 (03)3983－3171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 滝 澤 清 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田三丁目29番５号
【電話番号】 (03)3983－3171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 滝 澤 清 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 21,170,817 22,384,921 28,699,700
経常利益 (千円) 1,528,505 2,457,504 1,855,882
親会社株主に帰属する
(千円) 1,298,807 2,052,183 1,635,882
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) 805,527 1,910,102 1,231,302
又は包括利益
純資産額 (千円) 22,818,967 24,727,103 23,244,741
総資産額 (千円) 35,254,225 37,237,494 35,331,161
１株当たり四半期
(円) 157.31 249.45 198.38
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 64.7 66.4 65.8
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期
(円) 71.88 104.40
純利益金額
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な景気後退局面から
持ち直しの動きが見られ、特に中国での景気回復が顕著であったものの、欧米をはじめとする世界各国での感染再
拡大により、未だ収束が見通せない状況にあることに加え、米中対立激化への懸念が強まるなど先行き不透明な状
況にありました。
このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染防止策を徹底するとともに、市場・顧客ニーズ
の変化に迅速かつ柔軟に対応し、既存事業の収益基盤の強化と新たな事業領域の創出を果たすため、中国事業拠点
での研究開発機能の拡充や生産能力の増強、自動車・エネルギー・ヘルスケア等の成長分野での事業間シナジーを
追求した組織横断的戦略の推進、将来の社会環境の変化や技術革新を見据えた継続的な新規事業開発体制の構築に
取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う自動車・家電・建材分野
などでの需要減少の影響を受けましたが、前年度調整局面にあった液晶ディスプレイ関連分野の需要が急回復し、
拡大傾向に転じたことなどにより、売上高は223億84百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
利益面では、ケミカルズの増収効果に加えて、新型コロナウイルス感染防止策による活動経費の減少や原油価格
下落に伴う原材料費の減少など一過性の増益要因などにより、経常利益は24億57百万円（前年同期比60.8％増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は20億52百万円（前年同期比58.0％増）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
＜ケミカルズ＞
ケミカルズについては、売上高202億91百万円（前年同期比5.9％増）となりました。製品別の状況は、以下のと
おりです。
粘着剤関連製品は、自動車・建材分野など一般用途向けの販売数量が減少したものの、中国市場を中心に需要が
拡大した液晶ディスプレイ関連用途向けの販売が伸びたことなどにより、売上高は125億20百万円（前年同期比
3.5％増）となりました。
微粉体製品は、中国市場での光拡散用途向けの販売数量が減少したものの、電子部品関連用途向けの販売数量が
増加したことなどにより、売上高は20億円（前年同期比3.9％増）となりました。
特殊機能材製品は、中国市場を中心に電子材料用途向けの販売数量が増加したことなどにより、売上高は22億4百
万円（前年同期比19.2％増）となりました。
加工製品は、東南アジア市場での需要低迷の影響を受けたものの、中国市場での機能性粘着テープの販売が電子
情報機器用途向けで増加したことなどにより、売上高は35億64百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
＜装置システム＞
装置システムについては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う工事案件の工期延長や発注延期などの影響を受け
て設備関連の工事完成高が減少したものの、ボイラー・熱媒体油の販売が増加し、売上高は20億93百万円（前年同
期比3.8％増）となりました。
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② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」とい
う。）に比べて19億6百万円増加し、372億37百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことなどにより、前期末に比べ23億88百万円増加
し、217億56百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産、投資有価証券、繰延税金資産が減少したことなどにより、前期末に比べ4億81百万円
減少し、154億81百万円となりました。
一方、負債については支払手形及び買掛金が増加したことなどにより、前期末に比べ4億23百万円増加し、125億
10百万円となりました。
当期末における純資産は、為替換算調整勘定が減少したものの、利益剰余金が増加したことなどにより、前期末
に比べ14億82百万円増加し、247億27百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末65.8％から0.6ポイント増加し66.4％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は10億48百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
当四半期報告書提出日現在における主要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメント 完了予定
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 年月
総額 既支払額
綜研高新材料
中国
(南京)
ケミカルズ 粘着剤生産設備 139百万元 ３百万元 2018年11月 2022年３月
江蘇省南京市
有限公司
綜研化学 浜岡事業所
粘着剤製造付帯作業
ケミカルズ 1,400百万円 340百万円 2019年８月 2021年５月
及び物流関連施設
株式会社 静岡県御前崎市
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) 上記の綜研化学株式会社（浜岡事業所）の計画については、2021年１月に物流関連施設、同年５月に製造
付帯作業施設の新設完了予定です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,200,000
計 33,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社におけ
る標準となる株式であります。
普通株式 8,300,000 8,300,000 ＪＡＳＤＡＱ
また、単元株式数は100株であ
（スタンダード）
ります。
計 8,300,000 8,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
－ 8,300,000 － 3,361,563 － 3,402,809
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 64,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,232,000 82,320 ―
単元未満株式 普通株式 4,000 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 8,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 82,320 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区
（自己保有株式）
64,000 ― 64,000 0.77
綜研化学株式会社
高田三丁目29番５号
計 ― 64,000 ― 64,000 0.77
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,245,020 5,329,000
※4 7,202,526
受取手形及び売掛金 6,028,520
電子記録債権 2,481,766 2,649,806
有価証券 2,500,000 2,500,000
商品及び製品 2,729,330 2,804,811
仕掛品 106,770 233,269
原材料及び貯蔵品 953,616 835,570
その他 337,739 217,542
△ 14,479 △ 16,165
貸倒引当金
流動資産合計 19,368,285 21,756,361
固定資産
有形固定資産
※2 14,330,141 ※2 14,350,200
建物及び構築物
△ 8,127,708 △ 8,415,757
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,202,432 5,934,443
※2 19,033,730 ※2 19,087,640
機械装置及び運搬具
△ 14,156,183 △ 14,772,696
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,877,546 4,314,943
※2 1,361,838 ※2 1,340,997
土地
使用権資産 609,799 606,671
△ 128,928 △ 137,385
減価償却累計額
使用権資産（純額） 480,870 469,285
建設仮勘定
211,288 857,725
※2 2,580,357 ※2 2,733,398
その他
△ 2,000,352 △ 2,091,091
減価償却累計額
その他（純額） 580,004 642,307
有形固定資産合計 13,713,979 13,559,701
無形固定資産
408,030 354,198
その他
無形固定資産合計 408,030 354,198
投資その他の資産
投資有価証券 720,811 585,772
繰延税金資産 985,689 858,717
その他 137,884 221,123
△ 3,520 △ 98,380
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,840,865 1,567,233
固定資産合計 15,962,875 15,481,133
資産合計 35,331,161 37,237,494
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,087,803 5,446,096
短期借入金 1,018,517 971,200
1年内返済予定の長期借入金 1,240,000 1,120,000
未払法人税等 114,855 195,212
賞与引当金 558,446 374,476
役員賞与引当金 45,000 52,500
完成工事補償引当金 3,000 1,700
工事損失引当金 5,543 3,863
2,012,389 2,415,830
その他
流動負債合計 10,085,555 10,580,879
固定負債
長期借入金 120,000 －
退職給付に係る負債 1,858,156 1,905,418
22,707 24,093
その他
固定負債合計 2,000,863 1,929,511
負債合計 12,086,419 12,510,391
純資産の部
株主資本
資本金 3,361,563 3,361,563
資本剰余金 3,391,214 3,391,491
利益剰余金 15,999,755 17,600,056
△ 100,430 △ 76,568
自己株式
株主資本合計 22,652,101 24,276,543
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 169,425 145,908
為替換算調整勘定 517,954 384,604
△ 94,740 △ 79,953
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 592,639 450,559
純資産合計 23,244,741 24,727,103
負債純資産合計 35,331,161 37,237,494
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 21,170,817 22,384,921
14,355,168 14,779,162
売上原価
売上総利益 6,815,649 7,605,758
販売費及び一般管理費 5,170,717 5,161,916
営業利益 1,644,931 2,443,841
営業外収益
受取利息及び配当金 31,867 29,817
持分法による投資利益 16,180 －
為替差益 － 52,275
補助金収入 36,878 47,627
38,194 37,020
雑収入
営業外収益合計 123,121 166,741
営業外費用
支払利息 35,492 37,460
為替差損 157,689 －
※ 94,860
貸倒引当金繰入額 －
46,365 20,757
雑損失
営業外費用合計 239,548 153,078
経常利益 1,528,505 2,457,504
特別利益
固定資産売却益 122 1,540
投資有価証券売却益 16,135 106,409
904 －
その他
特別利益合計 17,162 107,949
特別損失
固定資産除売却損 23,946 22,787
－ 37
投資有価証券売却損
特別損失合計 23,946 22,825
税金等調整前四半期純利益 1,521,721 2,542,628
法人税等 222,914 490,445
四半期純利益 1,298,807 2,052,183
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,298,807 2,052,183
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,298,807 2,052,183
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,353 △ 23,517
為替換算調整勘定 △ 443,267 △ 133,350
退職給付に係る調整額 18,022 14,787
△ 80,387 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 493,279 △ 142,080
四半期包括利益 805,527 1,910,102
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 805,527 1,910,102
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
に記載した、新型コロナウイルスの感染拡大による会計上の見積りへの影響はないという判断の基礎となった仮定
に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これら契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当座貸越極度額及び
2,300,000千円 2,300,000千円
貸出コミットメントの総額
― 千円 ― 千円
借入実行残高
差引
2,300,000千円 2,300,000千円
※２ 固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
建物 65,195千円 65,080千円
機械装置 283,159千円 283,124千円
土地 33,170千円 33,170千円
その他 12,245千円 12,245千円
３ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
583,298 千円 504,998 千円
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※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
― 千円
受取手形 103,383千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 貸倒引当金繰入額
当第３四半期連結累計期間(自 2020年4月１日 至 2020年12月31日)
持分法適用関連会社であった盤錦遼河綜研化学有限公司に対する出資持分の譲渡代金が、譲渡先及び中国当局に
よる送金審査手続きの遅れにより、譲渡日から１年以上にわたり未回収の状況にあることを踏まえ、当該債権全額
に対して貸倒引当金繰入額を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 955,577千円 1,366,468千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 455,734 55 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 451,881 55 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
ケミカルズ 装置システム 計
売上高
外部顧客への売上高
19,154,675 2,016,142 21,170,817 － 21,170,817
セグメント間の
244 34,200 34,444 △ 34,444 －
内部売上高又は振替高
計 19,154,919 2,050,342 21,205,261 △ 34,444 21,170,817
セグメント利益 1,518,650 88,934 1,607,584 37,347 1,644,931
(注)１．セグメント利益の調整額 37,347千円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
ケミカルズ 装置システム 計
売上高
外部顧客への売上高
20,291,313 2,093,607 22,384,921 － 22,384,921
セグメント間の
232 14,700 14,932 △ 14,932 －
内部売上高又は振替高
計 20,291,546 2,108,308 22,399,854 △ 14,932 22,384,921
セグメント利益 2,328,094 40,480 2,368,575 75,266 2,443,841
(注)１．セグメント利益の調整額 75,266千円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 157円31銭 249円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,298,807 2,052,183
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,298,807 2,052,183
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
8,256 8,226
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
綜研化学株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 昭 夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五 代 英 紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綜研化学株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綜研化学株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠 して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が 認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の 作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい ないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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