協栄産業株式会社 四半期報告書 第87期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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協栄産業株式会社(E01619)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
第87期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 協栄産業株式会社
KYOEI SANGYO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 平 澤 潤
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区松濤二丁目20番４号
（03）3481－2111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員
コーポレート本部長 村 本 篤
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区松濤二丁目20番４号
（03）3481－2111（代表）
【電話番号】
取締役常務執行役員
【事務連絡者氏名】
コーポレート本部長 村 本 篤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
協栄産業株式会社 相模原事業所
（神奈川県相模原市中央区宮下一丁目２番６号）
協栄産業株式会社 大阪営業所
(大阪府大阪市福島区福島三丁目14番24号 福島阪神ビルディング)
（注）相模原事業所及び大阪営業所は法定の縦覧場所ではありませんが、
投資家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第３四半期 第３四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
(千円) 42,736,819 37,727,639 57,970,970
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) 128,023 △ 102,179 319,235
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) 238,220 27,197 △ 241,363
当期純損失（△）
(千円) 404,159 377,702 △ 669,940
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 13,829,840 13,041,616 12,755,570
純資産額
(千円) 36,577,886 34,258,392 33,661,123
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 78.17 8.93 △ 79.20
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 37.8 38.1 37.9
自己資本比率
第86期 第87期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１
40.87
(円) △ 16.34
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第87期第３四半期連結累計期間及び第86期第３四半期累計連結期間については、潜在株式が存在しないため
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は記載しておりません。また、第86期連結会計年度については、１
株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受けま
したが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮しつつも、経済活動の再開が進められ、自動車産業な
ど一部では持ち直しの動きが見られるとともに、急減していた輸出や生産が回復し始めるなど、国内外での需要
回復の動きが見られました。一方で、設備投資は、企業の事業活動に制約を受けたこともあり、テレワークなど
の情報化投資を除いては、新規投資に慎重さが見られるなど、総じて景気は緩やかに持ち直す動きで推移いたし
ました 。
海外においては、中国では、いち早く経済活動が再開され回復傾向の動きが見られました。また、米国におい
ても、感染防止のための外出自粛が消費の下押し圧力としてあるものの、テレワークの普及による電子部品の受
注が増加し、緩やかに景気が回復する動きが見られました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の終息が見通せない状況が依然として続いており、経済活動へ
の影響は予断を許さない状況となっております。
このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は377億２千７百万円、前
年同期に比べて11.7％の減収、営業損失は１億５千７百万円（前年同期営業利益１億４千６百万円）、経常損失
は１億２百万円、（前年同期経常利益１億２千８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２千７百万
円、前年同期に比べて88.6％減という成績になりました。
また、当社の近年の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収可能性
のある部分について繰延税金資産を計上することとし、2021年３月期第３四半期（累計）において法人税等調整
額△１億８千１百万円（△は益）を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加しております。
なお、回収可能性があると判断された金額は繰延税金負債の金額よりも少額であるため、相殺して表示した結
果、繰延税金資産に計上しておりません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より開示セグメントの区分を変更しており、前第３四半期連結累計期間との比
較は変更後の区分に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セ
グメント情報等）」に記載のとおりであります。
（半導体デバイス事業）
・売上高 234億５千６百万円 （前年同期比12.7％減）
・営業利益 ６億６千５百万円 （前年同期比16.1％増）
半導体デバイス事業においては、売上高は、自動車関連、白物家電関連をはじめとする需要は、回復傾向で推
移いたしましたが、ルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約解消に伴い同社製品の取扱量が減少した
ことで、前年同期を下回りました。
利益面は、同社との特約店契約解消に伴う影響を受けましたが、リベートなどによる一部商品の利益率の改善
及び拠点網の見直しによる固定費の圧縮並びに営業活動に一定の制約を受けたことによる交通費などの販管費の
減少等の特殊要因もあり、前年同期を上回りました。
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事業の詳細は以下のとおりです。
半導体デバイスは、自動車関連向け及び車載機器装置向けは、自動車産業の生産回復を受けて、中国、国
内向けとも販売台数が増加したことにより、堅調に推移いたしました 。
白物家電関連では、空調機向けは、一部新型コロナウイルス感染症の拡大により、やや弱含みましたが、
国内向けは在宅時間増加による巣ごもり需要などもあり堅調に推移するなど、総じて回復傾向で推移いたし
ました。
産業機関連では、各種産業機製品向けは低調に推移いたしましたが、5G関連に伴う半導体製造装置向けの
需要もあり、堅調に推移いたしました。
スマートフォン関連は、生産数量の増加に伴い、順調に推移いたしました。
IC設計は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中断されていた開発案件が動きだすなど、開発案件の
増加により、堅調に推移いたしました。
（プリント配線板事業）
・売上高 55億２千９百万円 （前年同期比15.0％減）
・営業損失 １億６百万円 （前年同期営業利益１億４千７百万円）
プリント配線板事業においては、海外で中国基板メーカーと連携して行っている基板ビジネスは、パソコン、
電子玩具向けが巣ごもり需要もあり、好調に推移いたしました。しかしながら、国内基板ビジネスは、自動車関
連は、国内メーカー向けは、回復傾向にあるものの、海外メーカー向けの受注が低迷し、生産量が減少したこと
により国内工場での生産効率が低下し、低調に推移いたしました。その結果、当事業としては、営業損失となり
ました。
事業の詳細は以下のとおりです。
車載向け基板は、海外メーカー向けは低調に推移いたしましたが、国内メーカー向けが回復傾向で推移し
たことにより、メタルコア基板、厚銅箔基板、特殊技術を活用したLED応用製品向けモジュール基板の受注
は、堅調に推移いたしました 。
民生向け薄板基板は、電子精密機器向けは、メーカーによる中国向けeコマース販売により、堅調に推移
いたしましたが、北米・欧州向けは低調に推移いたしました。
海外で中国基板メーカーと連携して行っている基板ビジネスは、パソコン、電子玩具向けともに、総じて
好調に推移いたしました 。
（産業機器システム事業）
・売上高 58億４千３百万円 （前年同期比3.0％減）
・営業利益 ２億９千６百万円 （前年同期比35.3％増）
産業機器システム事業においては、加工装置・自動化システムの大型設備投資案件があり、総じて順調に推移
いたしました。
事業の詳細は以下のとおりです。
産業メカトロニクスは、新規設備投資の抑制、延期等もありましたが、主要客先からの加工装置・自動化
システムの大型設備投資案件があり、好調に推移いたしました。
FA機器は、パソコン及び5G関連の需要増加に伴い、半導体製造装置向けが、堅調に推移いたしました。
3Dプリンタは、新規設備投資の抑制から、低調に推移いたしました。
環境製品は、北海道地区の新型コロナウイルス換気対策需要により空調設備関連が、順調に推移いたしま
した 。
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（システム開発事業）
・売上高 27億５千５百万円 （前年同期比12.2％減）
・営業利益 １億１千万円 （前年同期比54.8％減）
システム開発事業においては、全般に厳しい状況で推移いたしました。
なお、システム開発事業では、９月及び３月に売上高及び利益の計上が集中する傾向にあります。これは従来
からの業界傾向であります。
事業の詳細は以下のとおりです。
受託開発は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受注遅延もあり、第２四半期の落ち込みをカ
バーするに至らず、厳しい状況で推移いたしました。
エンドユーザー向け提案型システムは、大型開発案件の受注等もあり、全般に堅調に推移いたしました。
サービス提供型ビジネスは、クラウド関連が伸長し、順調に推移いたしました。
製品販売は、物流搬送関連において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による商談進捗の遅れもあり
受注に苦戦し、低調に推移いたしました。
パッケージソフト販売は、オンラインセミナーの開催などで商談開拓を図りましたが、全般に堅調に推移
するに留まりました。
（その他）
・売上高 ３億１百万円 （前年同期比0.1％減）
・営業損失 １千１百万円 （前年同期営業損失３千９百万円）
協栄マリンテクノロジ株式会社が行う救命筏等整備事業は、第３四半期の受注が低調に推移したことにより営
業損失となりました。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて５億９千７百万円増加し、342億５千８
百万円となりました。
・流動資産は、受取手形及び売掛金 13億５千２百万円の減少 、電子記録債権 ３億８千７百万円の減少 、商品及び
製品 ２億９千５百万円の減少 、現金及び預金 12億３千６百万円の増加 、仕掛品 ３億４千２百万円の増加 等によ
り、 ２億６千９百万円の減少 し、 274億２千９百万円 となりました 。
・固定資産は、投資有価証券６億５千３百万円の増加、有形固定資産２億２千２百万円の増加等により、８億６
千６百万円増加し、68億２千８百万円となりました。
・流動負債は、支払手形及び買掛金13億５千８百万円の増加、電子記録債務５億５千３百万円の増加、未払法人
税等４億１千万円の減少、１年以内返済予定の長期借入金３億５千万円の減少等により、12億６千７百万円増
加し、173億１千５百万円となりました。
・固定負債は、長期借入金８億６千５百万円の減少等により、９億５千６百万円減少し、39億円となりました。
この結果、純資産は、２億８千６百万円の増加し、130億４千１百万円となり、自己資本比率は前連結会計年
度末の37.9％から0.2ポイント増加し、38.1％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(5）研究開発活動
当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２千４百万円であります。
なお 、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6） 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、プリント配線板事業の受注実績が著しく減少しております。
これは車載向け基板において、海外メーカー向けの受注が低迷したためで、受注高が32億７千３百万円（前年同
期比45.9％減）、生産高が47億５千１百万円（前年同期比20.3％減）となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,193,545 3,193,545
普通株式
市場第一部 100株
3,193,545 3,193,545 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年10月１日～
－ 3,193,545 － 3,161,819 － 2,797,314
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
146,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,029,600 30,296 －
普通株式
17,645 － －
単元未満株式 普通株式
3,193,545 － －
発行済株式総数
－ 30,296 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都渋谷区松濤
146,300 － 146,300 4.58
協栄産業株式会社
２－20－４
－ 146,300 － 146,300 4.58
計
（注）当第３四半期会計期間末（2020年12月31日）の自己株式数は146,481株（発行済株式総数に対する所有株式数の
割合4.58％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,919,412 4,156,138
現金及び預金
※ 13,198,857
14,551,215
受取手形及び売掛金
※ 2,213,986
2,601,165
電子記録債権
6,456,923 6,161,740
商品及び製品
528,028 870,194
仕掛品
247,839 232,433
原材料及び貯蔵品
419,563 606,733
その他
△ 25,341 △ 10,407
貸倒引当金
27,698,807 27,429,677
流動資産合計
固定資産
1,803,001 2,025,103
有形固定資産
485,573 441,744
無形固定資産
投資その他の資産
2,478,168 3,131,723
投資有価証券
380,586 405,098
退職給付に係る資産
2,545 2,162
繰延税金資産
1,013,335 1,000,533
その他
△ 200,895 △ 177,650
貸倒引当金
3,673,740 4,361,867
投資その他の資産合計
5,962,315 6,828,714
固定資産合計
33,661,123 34,258,392
資産合計
負債の部
流動負債
※ 8,754,751
7,396,163
支払手形及び買掛金
1,153,595 1,707,427
電子記録債務
3,906,717 3,821,715
短期借入金
1,537,000 1,187,000
1年内返済予定の長期借入金
411,823 1,648
未払法人税等
495,146 379,113
賞与引当金
－ 2,077
工事損失引当金
33,898 184,237
事業構造改善引当金
1,114,269 1,277,943
その他
16,048,613 17,315,914
流動負債合計
固定負債
3,380,500 2,515,250
長期借入金
544,397 570,076
繰延税金負債
490,650 310,100
事業構造改善引当金
8,465 8,465
退職給付に係る負債
432,925 496,969
その他
4,856,939 3,900,861
固定負債合計
20,905,553 21,216,775
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,161,819 3,161,819
資本金
3,120,235 3,120,110
資本剰余金
6,023,264 5,959,045
利益剰余金
△ 423,944 △ 424,058
自己株式
11,881,375 11,816,916
株主資本合計
その他の包括利益累計額
865,070 1,314,697
その他有価証券評価差額金
64,379 △ 24,287
為替換算調整勘定
△ 55,254 △ 65,709
退職給付に係る調整累計額
874,194 1,224,700
その他の包括利益累計額合計
12,755,570 13,041,616
純資産合計
33,661,123 34,258,392
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
42,736,819 37,727,639
売上高
37,406,114 32,864,223
売上原価
5,330,704 4,863,415
売上総利益
5,183,723 5,021,251
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 146,981 △ 157,835
営業外収益
524 478
受取利息
76,331 69,180
受取配当金
－ 27,654
貸倒引当金戻入額
80,149 99,602
その他
157,006 196,914
営業外収益合計
営業外費用
87,702 63,645
支払利息
30,750 25,070
為替差損
5,657 7,525
債権売却損
51,853 45,016
その他
175,964 141,258
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 128,023 △ 102,179
特別利益
920,230 3,266
固定資産売却益
169 1,345
投資有価証券売却益
920,399 4,611
特別利益合計
特別損失
150 0
固定資産売却損
1,169 4,774
固定資産除却損
76 －
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額
9,905 －
再整備費用
362,869 10,008
減損損失
389,246 4,586
事業構造改善引当金繰入額
－ 3,996
事業構造改善費用
763,419 23,365
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
285,004 △ 120,933
純損失（△）
128,363 21,365
法人税、住民税及び事業税
△ 81,580 △ 169,496
法人税等調整額
46,783 △ 148,130
法人税等合計
238,220 27,197
四半期純利益
238,220 27,197
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
238,220 27,197
四半期純利益
その他の包括利益
244,470 449,626
その他有価証券評価差額金
△ 43,505 △ 88,667
為替換算調整勘定
△ 35,025 △ 10,454
退職給付に係る調整額
165,939 350,505
その他の包括利益合計
404,159 377,702
四半期包括利益
（内訳）
404,159 377,702
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
一部の連結子会社において、原材料の評価方法は、従来、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より総平均法に
よる原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。
この変更は、当該連結子会社における経営の効率化と収益力強化を図るため、新たに導入した生産管理システ
ムの本稼働を契機に、より適正な評価を行うことを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（追加情報）
（事業構造改善引当金）
2021年11月に予定しております相模原事業所閉鎖に伴い、発生する費用及び損失に備えるため、その発生見
込額を事業構造改善引当金として計上しております 。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、それらが当社
グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点では困難であります。
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるもの
の、2021年３月期の第４四半期より回復するという一定の仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 93,859千円
電子記録債権 － 67,299
支払手形 － 134
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 311,314千円 270,023千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年５月14日
普通株式 60,955 20 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
2019年10月30日
普通株式 60,953 20 2019年９月30日 2019年11月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年５月26日
普通株式 60,945 20 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
2020年10月29日
普通株式 30,471 10 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
半導体 プリント 産業機器 システム
その他 合計
デバイス事業 配線板事業 システム事業 開発事業
売上高
(1）外部顧客への
26,802,054 6,504,667 6,016,391 3,111,711 301,995 42,736,819
売上高
(2）セグメント間
75,014 － 10,604 25,470 32 111,123
の内部売上高
又は振替高
26,877,069 6,504,667 6,026,996 3,137,182 302,027 42,847,942
計
セグメント利益又は
572,801 147,281 219,071 244,057 △ 39,860 1,143,351
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,143,351
全社費用（注） △996,369
四半期連結損益計算書の営業利益 146,981
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「プリント配線板事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、348,979千円であります。
各報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該
減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、13,890千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
半導体 プリント 産業機器 システム
その他 合計
デバイス事業 配線板事業 システム事業 開発事業
売上高
(1）外部顧客への
23,390,057 5,529,176 5,829,988 2,676,764 301,651 37,727,639
売上高
(2）セグメント間
66,483 － 13,585 79,114 － 159,183
の内部売上高
又は振替高
23,456,541 5,529,176 5,843,573 2,755,879 301,651 37,886,822
計
セグメント利益又は
665,121 △ 106,423 296,410 110,407 △ 11,254 954,261
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 954,261
全社費用（注） △1,112,097
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △157,835
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「産業機器システム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損
失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、10,008千円であります 。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社の報告セグメントは、「商事部門」「ＩＣＴ部門」「製造部門」の３セグメントとし、各々技術商社
機能、システムインテグレーター機能、プリント配線板メーカー機能を担う社内組織区分に符合する形としており
ました。
今般、2020年４月１日付にて、お客様にとって付加価値の高い各種製品、サービス、ソリューション、ビジネス
モデルをきめ細かく提供するために、グループを挙げた全社横断的な動きを更に加速させるべく、組織改編を実施
したことを踏まえて、報告セグメントを変更することといたしました。
この組織改編では、各事業・機能のシナジー効果を追求する狙いから、事業本部を２つに集約をしたこともあ
り、今後は社内組織単位ではなく、以下の５つの事業単位でセグメントを区分して開示をすることといたします。
(1)「半導体デバイス事業」：従来商事部門に含まれていた半導体デバイス事業を、独立したセグメントとし、
従来のＩＣＴ部門に含まれていたIC設計事業を加えることといたします。
(2)「プリント配線板事業」：従来製造部門としていたセグメントを、名称を変えて継承いたします。
(3)「産業機器システム事業」：従来商事部門に含まれていたFA・環境システム事業を、独立したセグメントと
いたします。
(4)「システム開発事業」：従来のＩＣＴ部門から、IC設計事業を除いたものを、名称を変えて継承いたしま
す。
(5)「その他」：従来商事部門に含まれていた救命筏等整備事業を独立したセグメントといたします。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分方法に基づいております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 78円17銭 ８円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 238,220 27,197
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
238,220 27,197
益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,047 3,047
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………30,471千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月30日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
協栄産業株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
東京都港区
代表社員
公認会計士
横山 博 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
小林 譲 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協栄産業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協栄産業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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