ジオスター株式会社 四半期報告書 第52期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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ジオスター株式会社(E01206)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 ジオスター株式会社
【英訳名】 GEOSTR Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 端 山 真 吾
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目28番１号
【電話番号】 03(5844)1200(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部経理部長 山 床 眞 一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目28番１号
【電話番号】 03(5844)1200(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部経理部長 山 床 眞 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ジオスター株式会社 仙台支店
(宮城県仙台市青葉区中央四丁目７番17号)
ジオスター株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市中央区淡路町四丁目３番10号)
ジオスター株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区新栄二丁目19番６号)
ジオスター株式会社 九州支店
(福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目19番５号)
(注) 上記の仙台支店及び九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではあり
ませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 18,513,359 20,957,123 27,832,989
経常利益 (千円) 963,536 1,171,619 1,413,816
親会社株主に帰属する
(千円) 178,086 785,096 528,342
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 76,245 901,643 211,756
純資産額 (千円) 19,433,687 20,314,417 19,569,198
総資産額 (千円) 29,528,118 33,031,920 30,148,596
１株当たり
(円) 5.69 25.10 16.89
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.81 61.50 64.91
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 0.22 12.99
１株当たり四半期純損失(△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は持ち直しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症
の影響により、引き続き厳しい状況にあります。個人消費・鉱工業生産は依然として低迷しており、設備投資は減
少が続いている等、いずれの分野も予断を許さない状況です。今後の先行きについては、持ち直しの動きが続くこ
とが期待されますが、感染拡大第三波に伴う緊急事態宣言の影響や金融資本市場の変動等を引き続き注視する必要
があります。
当社グループの属する土木業界につきましては、建設技能労働者及び輸送従事労働者の不足傾向はあるものの、
公共投資は堅調に推移しており、先行きについても関連予算の執行による効果が期待されています。しかし、顧客
において新型コロナウイルス感染症が原因となり工事が中断されることも考えられる等、引き続き予断を許さない
状況にあります。
このような状況下、当社グループは、大型セグメントに留まらず中小セグメント、土木製品等の新規受注ならび
に生産の積み増しに努めると共に、徹底した原価低減を行い収益力向上に努めております。特にリニア中央新幹線
の第一首都圏トンネル（北品川工区）で使用するＲＣセグメントについては、工事の施工会社から 2018 年度に受注
し、 2019 年度７月より生産を開始しました。なお、 2020 年 10 月に発生した東京外かく環状道路工事現場付近での地
表面陥没に関する当社への影響につきましては、現在確認中であります。また、新型コロナウイルス感染症が当社
グループにおける損益に与える影響は、現在のところ無いものと判断しておりますが、感染拡大の影響による社会
経済全体の収縮といったこれまで経験のない事態に直面し、その影響をいずれ受ける可能性があるため、常にリス
クを事前に想定しながら、状況に応じた迅速な対応を行ってまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a. 経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、セグメント大型案件や土木製品の売上が増加したこと等の影響によ
り、 売上高209億57百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益11億56百万円（前年同期比20.0％増）、経常利益11
億71百万円（前年同期比21.6％増）と増収増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、７億85百
万円（前年同期比340.9％増）となりました。
b. 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28億83百万円増加し、330億31百万円となり
ました。これは主に、未収入金の増加（35億25百万円）、預け金の増加（23億55百万円）、原材料及び貯蔵品の
増加（７億８百万円）、商品及び製品の増加（５億42百万円）等の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少（41
億８百万円）、未収還付法人税等の減少（３億24百万円）等の減少要因を加減算したことによるものでありま
す。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ21億38百万円増加し、127億17百万円となりま
した。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（14億45百万円）、未払法人税等の増加（２億69百万円）等の増
加要因によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ７億45百万円増加し、203億14百万円となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益７億85百万円、その他有価証券評価差額金が１億円増
加したものの、剰余金の配当により１億56百万円減少したことによるものであります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は125百万円であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使
用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グルー
プの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,800,000
計 56,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年２月10日)
取引業協会名
( 2020年12月31日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 31,530,000 31,530,000
(市場第二部) 100株
計 31,530,000 31,530,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
2,868,896
― 31,530,000 ― 3,352,250 ―
（注）
2020年12月31日
（注）提出会社の個別上の資本準備金残高であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 245,000
普通株式 31,281,500
完全議決権株式(その他) 312,815 ―
普通株式 3,500
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 31,530,000 ― ―
総株主の議決権 ― 312,815 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 所有株式数
他人名義
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有株式数
又は名称
式数の割合(％)
(株)
(株) (株)
(自己保有株式)
東京都文京区小石川一丁
ジオスター株式会社 245,000 ― 245,000 0.78
目28番1号
計 ― 245,000 ― 245,000 0.78
(注) 2020年12月31日現在の当社保有の自己株式数は245,033株であります。
２ 【役員の状況】
該当する事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 748,894 774,536
預け金 1,017,145 3,372,288
受取手形及び売掛金 7,086,584 2,977,669
商品及び製品 5,214,642 5,757,120
仕掛品 1,010,656 1,172,734
原材料及び貯蔵品 2,152,995 2,861,661
未収入金 2,754,980 6,280,103
未収還付法人税等 324,982 -
その他 279,766 323,097
△ 581 △ 1,100
貸倒引当金
流動資産合計 20,590,066 23,518,111
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,996,300 1,935,803
機械装置及び運搬具（純額） 1,751,880 1,703,436
土地 4,274,332 4,274,332
253,491 272,693
その他（純額）
有形固定資産合計 8,276,004 8,186,265
無形固定資産
164,663 175,733
投資その他の資産
投資有価証券 762,960 849,236
その他 364,539 314,412
△ 9,638 △ 11,838
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,117,861 1,151,810
固定資産合計 9,558,529 9,513,809
資産合計 30,148,596 33,031,920
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 5,827,053
支払手形及び買掛金 4,381,232
短期借入金 150,000 1,150,000
未払法人税等 - 269,098
未払消費税等 14,659 28,142
未払金 2,342,856 2,431,267
賞与引当金 467,659 211,825
受注損失引当金 141,626 170,002
訴訟損失引当金 29,200 -
※ 2,106,398
1,515,943
その他
流動負債合計 9,043,176 12,193,788
固定負債
長期借入金 1,100,000 100,000
役員退職慰労引当金 98,487 107,090
退職給付に係る負債 232,807 212,815
資産除去債務 89,323 89,488
15,603 14,321
その他
固定負債合計 1,536,221 523,715
負債合計 10,579,398 12,717,503
純資産の部
株主資本
資本金 3,352,250 3,352,250
資本剰余金 4,384,580 4,384,580
利益剰余金 11,741,770 12,370,442
△ 28,670 △ 28,670
自己株式
株主資本合計 19,449,930 20,078,602
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 188,561 289,112
△ 69,294 △ 53,298
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 119,267 235,814
純資産合計 19,569,198 20,314,417
負債純資産合計 30,148,596 33,031,920
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 18,513,359 20,957,123
15,247,055 17,837,587
売上原価
売上総利益 3,266,304 3,119,535
販売費及び一般管理費 2,302,464 1,962,689
営業利益 963,839 1,156,845
営業外収益
受取利息 1,352 1,143
受取配当金 12,725 12,433
4,008 9,539
その他
営業外収益合計 18,086 23,116
営業外費用
支払利息 14,945 4,544
3,445 3,798
その他
営業外費用合計 18,390 8,342
経常利益 963,536 1,171,619
特別利益
投資有価証券売却益 7,904 9,231
訴訟損失引当金戻入額 - 5,350
固定資産売却益 0 291
6,101 -
受取保険金
特別利益合計 14,006 14,873
特別損失
固定資産除売却損 32,167 23,936
ゴルフ会員権評価損 1,900 2,200
訴訟関連損失 - 277
関係会社事業損失 569,581 -
3,823 -
災害による損失
特別損失合計 607,472 26,413
税金等調整前四半期純利益 370,071 1,160,079
法人税等 225,271 374,982
四半期純利益 144,799 785,096
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 33,286 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 178,086 785,096
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 144,799 785,096
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 142,917 100,551
為替換算調整勘定 48,068 -
26,295 15,996
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 68,553 116,547
四半期包括利益 76,245 901,643
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 109,370 901,643
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 33,124 -
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法によっておりましたが、第１四半期連結会
計期間より定額法に変更しております。
この変更は、今後の設備投資の中心的な内容が、製品ニーズの高度化に対応した新技術等を取り込む設備投
資から老朽更新投資に変化することが想定されるため、設備価値の減少の費用化である減価償却費の期間配分
において、新技術取込による設備の陳腐化を想定した定率法よりも耐用年数に応じた平準的な経年劣化を想定
した定額法の方が実態に合致するとの理由によるものであります。なお、当社の親会社である日本製鉄株式会
社も当社と同様の理由により第１四半期連 結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に
変更しておりますが、親会社との会計方針統一の観点から、当社も時期を合わせて減価償却方法を見直すこと
が適切であると判断致しました。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益はそれぞれ85,670千円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
支払手形 ―千円 98,226千円
設備関係支払手形（流動負債その他） ― 2,241
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )及び当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に売上が集中しているため、第
１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高
が著しく多くなるといった季節的変動がありますが、前第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度及び当第
３四半期連結会計期間を含む連結会計年度は、当該季節的変動の影響を受けにくくなっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 675,441千円 512,063千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 453,632 14.5 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当する事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 156,424 5.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当する事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、土木事業の単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 ５円69銭 25円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 178,086 785,096
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
178,086 785,096
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,284,967 31,284,967
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当する事項はありません。
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２ 【その他】
該当する事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
ジオスター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 村 久 印
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
大 谷 文 隆
公認会計士 印
業 務 執 行 社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジオスター株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジオスター株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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