株式会社ヨコオ 四半期報告書 第83期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ヨコオ(E01808)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月9日
【四半期会計期間】 第83期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ヨコオ
【英訳名】 YOKOWO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長 徳間 孝之
【本店の所在の場所】 東京都北区滝野川七丁目5番11号
【電話番号】 03(3916)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員専務 深川 浩一
【最寄りの連絡場所】 東京都北区滝野川七丁目5番11号
【電話番号】 03(3916)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員専務 深川 浩一
【縦覧に供する場所】 富岡工場
（群馬県富岡市神農原1112番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第3四半期 第3四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 （百万円） 45,171 43,737 60,595
経常利益 （百万円） 3,741 3,232 4,583
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,802 2,373 3,440
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,591 2,734 2,587
純資産額 （百万円） 26,530 30,370 26,532
総資産額 （百万円） 46,014 53,184 48,134
1株当たり四半期（当期）
（円） 138.40 116.54 169.85
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
（円） 138.08 116.32 169.52
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 57.6 57.0 55.1
第82期 第83期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 （円） 57.09 53.78
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高は消費税等を除いて表示しております。
２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間において、YOKOWO MANUFACTURING OF THE PHILIPPINES,INC.を新規設立して連結子会社
にしております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、株主、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会
社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における売上高は、 回路検査用コネクタ及び無線通信機器の両セグメントが前年同期
比で増収となった一方、車載通信機器セグメントが前年同期比で減収となった結果、 43,737百万円 （前年同期比 △
3.2％ ）となりました。営業損益につきましては、 車載通信機器セグメントが利益率改善により黒字に転じ、無線
通信機器セグメントが増加したものの、回路検査用コネクタセグメントが減少したことなどから、 3,771百万円 の
利益（前年同期比 △3.4％ ）となりました。経常損益につきましては、 円高による為替差損 502百万円 を計上したこ
となどにより、 3,232百万円 の利益（前年同期比 △13.6％ ）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益に
つきましては、経常減益により、 2,373百万円 の利益（前年同期比 △15.3％ ）と、前年同期比で減益となりまし
た。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 車載通信機器
当 セグメントの主要市場である自動車市場は、新型コロナウイルス感染症の拡大により自動車メーカーが減産を
余儀なくされ、下期以降は減少幅が縮小しているものの、生産・販売ともに前年同期を下回りました。地域別で
は、中国市場の新車販売台数が前年同期比で増加したものの、米国／アセアン／日本国内市場では、当上期におけ
る需要落ち込みと生産縮小・停止により、前年同期比で大幅な減少となりました。
このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ／GPSアンテナをはじめとする自動車メーカー向
けアンテナの国内・海外販売及びETCアンテナなど国内向けを主とする製品の販売は、第2四半期以降は自動車メー
カーの挽回生産により前年同期を上回る水準となっておりますが、第1四半期の売上減をカバーするには至らず、
前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は 26,667百万円 （ 前年同期比△8.7％ ）と、 前年同期比で減収となりました。
セグメント損益につきましては、第1四半期が942百万円の大幅な赤字となったものの、第2四半期以降は比較的利
益率の高い製品の比率上昇に加え、前年同期の部材不具合解消とコストマネジメントの浸透による製造経費低減、
生産性向上による労務費比率低下などにより損益を大幅に改善し、 136百万円の利益 （ 前年同期比＋9.2％ ）となり
ました。
② 回路検査用コネクタ
当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦の影響を背景に、
テレワーク拡大に伴うパソコン需要増加や外出制限・自粛に伴うインターネット利用急増によるサーバー需要増加
の一方で、スマートフォン向け需要が減少しました。5G関連需要については、投資停滞により一時的に減少しまし
たが、第3四半期以降は徐々に回復傾向にあります。
このような状況の中、当社グループの主力製品である半導体後工程検査用治具の販売は、第1四半期におけるロ
ジック半導体検査用ソケット・高周波検査対応ソケットの受注増の一方で、第2四半期以降は新型コロナウイルス
感染症拡大及び米中貿易摩擦の影響により主要顧客からの受注が軒並み減少し、前年同期水準となりました。半導
体前工程検査用治具の販売は、周辺機器を含めてワンストップソリューションでサービスを提供するターンキービ
ジネスが順調に推移したことなどにより、前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は 9,883百万円 （ 前年同期比＋4.3％ ）と、 前年同期比で増収となりましたが、
その伸びは鈍化しました。セグメント損益につきましては、今後の受注回復・増加を見越した生産体制強化による
固定費増加などにより 、 1,936百万円の利益 （ 前年同期比△13.6％ ）となりました。
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③ 無線通信機器
当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、スマートフォンの販売が減少傾向にある一方、ウェアラブ
ル端末は多様化・高機能化により今後の成長が見込まれております。POS端末市場は、物流／製造を始めとする幅
広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長を続けているほか、産業機器などの他市
場も成長が期待されております。
このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業におきましては、POS端
末向け販売の堅調な推移に加え、学校教育現場用モバイル端末向けなどの受注が増加したことなどにより、売上高
は前年同期を上回りました 。
当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に
より部品の受注が弱含む中、ユニット品の新製品販売が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りま
した 。
この結果、当セグメントの売上高は 7,186百万円 （ 前年同期比＋10.7％ ）と、前年同期比で増収となりました。
セグメント損益につきましては、 ファインコネクタ事業における増収に伴う増益に加え、メディカル・デバイス事
業における歩留の向上などにより 、 1,699百万円の利益 （ 前年同期比＋10.5％ ）となりました。
（事業セグメント別連結売上高 前年同期比較) （単位：百万円、％）
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
前年同期比
自 2019年4月 自 2020年4月
至 2019年12月 至 2020年12月
売 上 高 売 上 高 増 減 率
車載通信機器 29,207 26,667 △8.7
回路検査用コネクタ 9,474 9,883 ＋4.3
無線通信機器 6,489 7,186 ＋10.7
合 計 45,171 43,737 △3.2
（事業セグメント別連結売上高 四半期別推移) （単位：百万円）
第1四半期 第2四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 2020年4月 自 2020年7月 自 2020年10月
至 2020年6月 至 2020年9月 至 2020年12月
車載通信機器 5,367 10,107 11,192
回路検査用コネクタ 4,048 2,779 3,055
無線通信機器 2,153 2,655 2,377
合 計 11,569 15,542 16,625
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第3四半期連結会計期間末における資産は、現金及び預金 増加272百万円 、売上債権 増加687百万円 、たな卸資
産増加1,485百万円、有形固定資産 増加1,848百万円 などにより、 53,184百万円 （ 前連結会計年度末比5,050百万円
の増加 ）となりました。
（負債）
当第3四半期連結会計期間末における負債は、仕入債務 増加1,287百万円 により、 22,814百万円 （ 前連結会計年
度末比1,212百万円の増加 ）となりました。
（純資産）
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、第三者割当増資の払込に伴い資本金が 861 百万円、資本剰余金
が 861 百万円増加したこと、 親会社株主に帰属する四半期純利益2,373百万円 の計上、その他有価証券評価差額金
増加353百万円 、配当金の支払649百万円などにより、 30,370百万円 （ 前連結会計年度末比3,838百万円の増加 ）と
なりました。
（自己資本比率）
当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は 57.0％ （前連結会計年度末比+1.9ポイント）となりまし
た。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更は無く、また、新たに生じた
課題はありません。当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を会社の支配に関
する基本方針として定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は、2020年6月25日提
出の第82期有価証券報告書に記載のとおりです。なお、内容等についての変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 2,408百万円 であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年2月9日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における
普通株式 21,519,878 21,929,878
市場第一部
標準となる株式。
単元株式数は100株。
計 21,519,878 21,929,878 － －
(注) 提出日現在発行数には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
第三者割当による第3回新株予約権（行使価額修正条項及び停止指定条項付）の発行
当社は、2020年11月10日開催の取締役会決議に基づき、第3回新株予約権（行使価額修正条項及び停止指
定条項付）を発行しております。
当第3四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2020年11月10日
新株予約権の数（個） ※ 30,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ －
新株予約権の発行価額（円） ※ 総額20,880,000 （本新株予約権1個当たり金696）
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ 3,000,000 （注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 当初行使価額2,741（注）2
新株予約権の行使期間 ※ 2020年12月3日～2022年12月2日
1. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発
行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行
価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して出資さ
れる財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の
発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的とな
る株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数
で除した額とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本
金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資
本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算
出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算
の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた
額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額
から増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件 ※ 各本新株予約権の一部行使はできません。
当社と割当先との間で締結された第三者割当契約において、新
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 株予約権の譲渡には、当社取締役会の承認が必要である旨が定
められています。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
該当事項はありません。
交付に関する事項 ※
取得条項に関する事項 （注）3
※ 新株予約権の割当日（2020年12月2日）における内容を記載しております。
（注）1 新株予約権の目的となる株式の数
(1) 本新株予約権の目的である株式の総数は、3,000,000株とする（本新株予約権1個当たりの目的たる株式
の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記第(2)号乃至第(5)号により割当株
式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整さ
れるものとする。
(2) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合に
は、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
(3) 当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄（4）の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の
調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調
整される。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使
価額及び調整後行使価額は、下記2（4）に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
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調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(4) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄（4）②、
⑤及び⑥による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(5) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権
に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事
由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但
し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄（4）②eに定める場合その他適用開始日の前日までに上
記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
2 新株予約権の行使時の払込金額
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本項第(2)号に定める行使価額
に割当株式数を乗じた額とする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額（以下「行使価額」とい
う。）は、当初2,741円とする。
(3) 行使価額の修正
本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券
取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がな
い場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の1円未満の端数を切り捨てた金額に、当該修正日
以降修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が1,919円（以下「下限行使価額」といい、第
11項の規定を準用して調整される。）を下回る場合には、行使価額は下限行使価額とする。
(4) 行使価額の調整
① 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じ
る場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」とい
う。）をもって行使価額を調整する。
新発行・ 1株当たりの
×
既発行
処分株式数 払込金額
＋
調整後 調整前
株式数
＝
時価
×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数
② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定
めるところによる。
a 下記④bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有す
る当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社又はその関係会社
（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。以下同
じ。）の取締役その他の役員又は従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を交付する場
合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得
条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交
付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当て
の場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受け
る権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
b 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
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c 下記④bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付
株式又は下記④bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予
約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその
関係会社の取締役その他の役員又は従業員に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件
で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権
の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に
割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
d 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに下記④bに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
e 上記a乃至cの場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取
締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記a乃至cにかかわらず、調整後行使
価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日か
ら当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出
方法により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により
（調整前行使価額 － 調整後行使価額）
×
当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価
額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を
差し引いた額を使用する。
④ a 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り上げる。
b 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始
まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終
値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第1位まで算出し、小数第1位を四捨
五入する。
c 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日があ
る場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヶ月
前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を
控除した数とする。また、上記②bの場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数
は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないもの
とする。
⑤ 上記②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者
と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
a 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とすると
き。
b その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調
整を必要とするとき。
c 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 上記第②の規定にかかわらず、上記②に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が上記2（3）に基
づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行
う。
⑦ 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者
に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日
その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記②eに定める場合その他適用開始日の前日までに上
記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
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3 本新株予約権の取得
(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日
以降、会社法第273条の規定に従って、取得日の2週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定め
る取得日に、本新株予約権1個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本
新株予約権の全部を取得することができる。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(2) 当社は、2022年12月2日に、本新株予約権1個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除
く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとす
る。
(3) 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組
織再編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って、取得
日の2週間前までに通知をしたうえで、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権1個当たり払
込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。当社
は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(4) 当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に
指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日か
ら2週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権1個当たり払込金額
と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得
した本新株予約権を消却するものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第3四半期会計期間
（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
6,700
株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（個） 670,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 2,564.34
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 1,718
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額
6,700
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
670,000
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
2,564.34
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
1,718
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日
～ 670,000 21,519,878 861 4,857 861 4,843
2020年12月31日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － ない当社における標準
普通株式 538,100
となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 20,281,600 202,816 同上
単元未満株式 普通株式 30,178 － 同上
発行済株式総数 20,849,878 － －
総株主の議決権 － 202,816 －
（注）1「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権4個）含まれて
おります。
2「単元未満株式」欄には、自己株式が74株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都北区滝野川
株式会社ヨコオ 538,100 - 538,100 2.58
七丁目5番11号
計 － 538,100 - 538,100 2.58
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月
31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,352 12,624
受取手形及び売掛金 10,774 11,462
商品及び製品 4,662 6,188
仕掛品 402 363
原材料及び貯蔵品 3,616 3,614
その他 1,456 1,803
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 33,262 36,054
固定資産
11,296 13,145
有形固定資産
無形固定資産 900 985
投資その他の資産
退職給付に係る資産 81 132
2,593 2,867
その他
投資その他の資産合計 2,675 3,000
固定資産合計 14,872 17,130
資産合計 48,134 53,184
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,428 7,715
短期借入金 6,489 6,373
1年内返済予定の長期借入金 － 1,800
未払法人税等 770 230
賞与引当金 600 599
3,291 3,657
その他
流動負債合計 17,580 20,376
固定負債
長期借入金 3,400 1,600
退職給付に係る負債 183 197
438 640
その他
固定負債合計 4,021 2,438
負債合計 21,602 22,814
純資産の部
株主資本
資本金 3,996 4,857
資本剰余金 3,981 4,843
利益剰余金 19,045 20,756
△ 664 △ 632
自己株式
株主資本合計 26,359 29,824
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 84 437
為替換算調整勘定 △ 64 △ 33
124 89
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 144 493
新株予約権 3 16
非支配株主持分 24 36
純資産合計 26,532 30,370
負債純資産合計 48,134 53,184
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 45,171 43,737
35,181 34,370
売上原価
売上総利益 9,990 9,366
販売費及び一般管理費 6,085 5,594
営業利益 3,905 3,771
営業外収益
受取利息 20 12
受取配当金 34 35
47 51
その他
営業外収益合計 101 99
営業外費用
支払利息 80 56
持分法による投資損失 15 31
為替差損 97 502
72 47
その他
営業外費用合計 265 638
経常利益 3,741 3,232
特別利益
固定資産売却益 1 4
93 19
投資有価証券売却益
特別利益合計 94 23
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 24 63
14 －
製品保証費用
特別損失合計 39 64
税金等調整前四半期純利益 3,796 3,192
法人税、住民税及び事業税
762 624
216 180
法人税等調整額
法人税等合計 978 805
四半期純利益 2,817 2,387
非支配株主に帰属する四半期純利益 14 13
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,802 2,373
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 2,817 2,387
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 99 353
為替換算調整勘定 △ 297 29
△ 28 △ 35
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 226 347
四半期包括利益 2,591 2,734
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,576 2,722
非支配株主に係る四半期包括利益 14 11
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 ）
連結の範囲の重要な変更
第3四半期連結会計期間より、新たに設立したYOKOWO MANUFACTURING OF THE PHILIPPINES,INC.を連結の範囲に含めて
おります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,985 2,170
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 ）
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 283 14 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 283 14 2019年9月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 ）
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 324 16 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 324 16 2020年9月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は2020年11月10日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において第三者割当による新株式
発行を行いました。この結果、資本金が 861 百万円、資本剰余金が 861 百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末に
おいて資本金が 4,857 百万円、資本剰余金が 4,843 百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
回路検査用
車載通信機器 無線通信機器 計
コネクタ
売上高
外部顧客への売上高 29,207 9,474 6,489 45,171 － 45,171
セグメント間の内部売上高
－ 70 － 70 △ 70 －
又は振替高
計 29,207 9,544 6,489 45,242 △ 70 45,171
セグメント利益 124 2,241 1,537 3,904 1 3,905
（注）1 セグメント利益のその他 1百万円 は、主に親子会社間の内部取引の相殺であります。
2 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。
当第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
回路検査用
車載通信機器 無線通信機器 計
コネクタ
売上高
外部顧客への売上高 26,667 9,883 7,186 43,737 － 43,737
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 26,667 9,883 7,186 43,737 － 43,737
セグメント利益 136 1,936 1,699 3,772 △ 0 3,771
（注）1 セグメント利益のその他 △0百万円 は、主に親子会社間の内部取引の相殺であります。
2 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額
138.40円 116.54円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,802 2,373
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,802 2,373
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,251 20,369
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
138.08円 116.32円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 46 37
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(重要な後発事象)
第3回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の行使
当第3四半期会計期間終了後、2021年1月31日までの間に、当社が2020年11月10日に発行した第3回新株予約権
（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の一部について行使が行われております。
新株予約権が行使され、2021年1月1日から2021年1月31日までに発行した株式の概要は以下のとおりでありま
す。
(1）行使された新株予約権の個数 4,100個
(2）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 410,000株
(3）資本金増加額 602百万円
(4）資本剰余金増加額 602百万円
（注）上記には、2021年2月1日から当四半期報告書提出日までの新株予約権行使数は含まれておりません。
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２ 【その他】
第83期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）中間配当については、2020年11月10日開催の取締役会において、
2020年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 324百万円
② 1株当たりの金額 16円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月9日
株式会社ヨコオ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
川 瀬 洋 人
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 靖 仁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨコオの
2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨコオ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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四半期報告書
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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