株式会社 京葉銀行 四半期報告書 第115期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月10日
【四半期会計期間】 第115期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社 京葉銀行
【英訳名】 The Keiyo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 熊谷 俊行
【本店の所在の場所】 千葉市中央区富士見一丁目11番11号
(上記は登記上の本店所在地であり、主要な本部業務は下記にて行っており
ます。)
千葉市中央区千葉港5番45号
【電話番号】 043(306)2121(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部経理担当部長 根津 幸彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号 日本橋室町野村ビル
株式会社京葉銀行 東京事務所
【電話番号】 03(3279)3321(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 佐藤 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社京葉銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号 日本橋室町野村ビル)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
第3四半期 第3四半期 2019年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日) 至 2020年3月31日)
52,775 47,964 68,081
経常収益 百万円
8,793 11,059 8,182
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
6,030 7,477 ――
百万円
四半期純利益
親会社株主に帰属する
―― ―― 5,564
百万円
当期純利益
2,025 12,007 ――
四半期包括利益 百万円
―― ―― △ 8,875
包括利益 百万円
293,084 292,014 282,306
純資産額 百万円
5,046,707 5,552,509 4,994,723
総資産額 百万円
46.03 57.24 ――
1株当たり四半期純利益 円
―― ―― 42.52
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当たり
45.90 57.06 ――
円
四半期純利益
潜在株式調整後1株当たり
―― ―― 42.39
円
当期純利益
% 5.7 5.1 5.5
自己資本比率
2019年度 2020年度
第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
13.90 24.88
1株当たり四半期純利益 円
(注)1.当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主
持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第3四半期連結累計期間の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、企業収益や設備投資などが減少したほか、個人消費持ち直しの動きにも足踏みがみられ、依然として厳しい状況
が続きました。
当行の経営基盤である千葉県経済においても、企業活動の停滞により雇用情勢が悪化するなど厳しい状況が続きま
した。
金融面では、日本銀行の金融緩和策継続と政府の財政政策などにより、日経平均株価は、約30年ぶりに27,000円台
まで回復しました。また、長期金利は概ね0.0%台で安定的に推移しました。
なお、2021年1月7日には千葉県においても二回目となる緊急事態宣言が行われ、外出の自粛などが要請されてお
り、感染症収束の時期は依然として見通せない状況であります。
(財政状態)
総資産は、現金預け金、貸出金及び有価証券の増加等により、前連結会計年度末比5,577億円増加し5兆5,525億円
となりました。負債は、預金や借用金の増加等により前連結会計年度末比5,480億円増加し5兆2,604億円となりまし
た。純資産は、株主資本やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比97億円増加し2,920億円
となりました。
主要勘定の残高は、貸出金3兆8,234億円(前連結会計年度末比1,290億円増加)、有価証券1兆212億円(同879億
円増加)、預金5兆70億円(同3,418億円増加)となりました。
(経営成績)
経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が増加する一方、有価証券売却益の減少等によるその他業務収益やそ
の他経常収益の減少等により、前年同四半期連結累計期間比48億11百万円減少し479億64百万円となりました。
経常費用は、営業経費や貸倒引当金繰入額の減少等により、前年同四半期連結累計期間比70億76百万円減少し369
億4百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比22億65百万円増加し110億59百万円、親会社株主に帰属する四
半期純利益は14億46百万円増加し74億77百万円となりました。
当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、銀行業以外にファンド運営業務、M&A業務、コ
ンサルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それら事業の
全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
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① 国内・国際業務部門別収支
国内業務部門は、資金運用収支が前 年同四半期連結累計期間比2 億77百万円増加し353億54百万円、役務取引等収
支が前 年同四半期連結累計期間比55 百万円減少し49億11百万円、その他業務収支が前 年同四半期連結累計期間比 10
億21百万円減少し△1億90百万円となりました。
国際業務部門は、資金運用収支が前 年同四半期連結累計期間比82 百万円増加し4億14百万円、役務取引等収支が
前 年同四半期連結累計期間比2 百万円増加し△9百万円、その他業務収支が前 年同四半期連結累計期間比74 百万円
増加し5億34百万円となりました。
以上により合計では、資金運用収支が前 年同四半期連結累計期間比3 億59百万円増加し357億68百万円、役務取引
等収支が前 年同四半期連結累計期間比52 百万円減少し49億1百万円、その他業務収支が前 年同四半期連結累計期間
比9 億46百万円減少し3億44百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 35,077 331 - 35,408
資金運用収支
当第3四半期連結累計期間 35,354 414 - 35,768
前第3四半期連結累計期間 35,638 378 11 36,005
うち資金運用収益
当第3四半期連結累計期間 35,933 434 13 36,354
前第3四半期連結累計期間 561 47 11 596
うち資金調達費用
当第3四半期連結累計期間 579 19 13 585
前第3四半期連結累計期間 4,966 △12 - 4,954
役務取引等収支
当第3四半期連結累計期間 4,911 △9 - 4,901
前第3四半期連結累計期間 8,118 40 - 8,159
うち役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 8,270 33 - 8,303
前第3四半期連結累計期間 3,152 52 - 3,204
うち役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 3,359 43 - 3,402
前第3四半期連結累計期間 830 460 - 1,291
その他業務収支
当第3四半期連結累計期間 △190 534 - 344
前第3四半期連結累計期間 856 460 - 1,316
うちその他業務収益
当第3四半期連結累計期間 325 545 - 871
前第3四半期連結累計期間 25 - - 25
うちその他業務費用
当第3四半期連結累計期間 516 10 - 526
(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引
であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前 年同四半期連結累計期間比1 億44百万円増加し83億3百万円となりました。役務取引等費
用は、前 年同四半期連結累計期間比1億97 百万円増加し34億2百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 8,118 40 - 8,159
役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 8,270 33 - 8,303
前第3四半期連結累計期間 2,355 - - 2,355
うち預金・貸出業務
当第3四半期連結累計期間 2,733 - - 2,733
前第3四半期連結累計期間 1,744 31 - 1,775
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 1,718 27 - 1,745
前第3四半期連結累計期間 971 - - 971
うち証券関連業務
当第3四半期連結累計期間 1,237 - - 1,237
前第3四半期連結累計期間 926 - - 926
うち代理業務
当第3四半期連結累計期間 623 - - 623
前第3四半期連結累計期間 862 - - 862
うち保護預り・
貸金庫業務
当第3四半期連結累計期間 824 - - 824
前第3四半期連結累計期間 19 0 - 19
うち保証業務
当第3四半期連結累計期間 20 0 - 20
前第3四半期連結累計期間 3,152 52 - 3,204
役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 3,359 43 - 3,402
前第3四半期連結累計期間 346 33 - 379
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 342 28 - 370
(注)1.「国内業務部門」は、当行(外国為替取引を除く)及び連結子会社(海外取引を除く)であります。
2.「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結会計期間 4,696,389 16,114 - 4,712,503
預金合計
当第3四半期連結会計期間 4,989,969 17,087 - 5,007,057
前第3四半期連結会計期間 2,786,472 - - 2,786,472
うち流動性預金
当第3四半期連結会計期間 3,185,029 - - 3,185,029
前第3四半期連結会計期間 1,892,607 - - 1,892,607
うち定期性預金
当第3四半期連結会計期間 1,794,645 - - 1,794,645
前第3四半期連結会計期間 17,308 16,114 - 33,423
うちその他
当第3四半期連結会計期間 10,294 17,087 - 27,382
前第3四半期連結会計期間 16,000 - - 16,000
譲渡性預金
当第3四半期連結会計期間 40,000 - - 40,000
前第3四半期連結会計期間 4,712,389 16,114 - 4,728,503
総合計
当第3四半期連結会計期間 5,029,969 17,087 - 5,047,057
(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
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④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 3,669,013 100.00 3,823,475 100.00
製造業 230,767 6.29 237,813 6.22
農業,林業 3,394 0.09 3,137 0.08
漁業 945 0.03 862 0.02
鉱業,採石業,砂利採取業 4,870 0.13 4,728 0.12
建設業 208,331 5.68 211,313 5.53
電気・ガス・熱供給・水道業 21,664 0.59 25,694 0.67
情報通信業 18,733 0.51 20,484 0.54
運輸業,郵便業 120,399 3.28 122,071 3.19
卸売業,小売業 250,999 6.84 240,627 6.29
金融業,保険業 100,843 2.75 106,046 2.77
不動産業,物品賃貸業 686,888 18.72 704,898 18.44
各種サービス業 292,417 7.97 308,817 8.08
地方公共団体 138,093 3.76 171,562 4.49
その他 1,590,664 43.36 1,665,416 43.56
特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 3,669,013 ―― 3,823,475 ――
(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っておりません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 395,014,500
計 395,014,500
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月10日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当行における
138,927,858 138,927,858
普通株式
市場第一部 標準となる株式
単元株式数100株
138,927,858 138,927,858 ―― ――
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
- 138,927 - 49,759 - 39,704
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- ―― ――
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - ―― ――
議決権制限株式(その他) - - ――
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ――
単元株式数100株
8,264,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 130,433,100 1,304,331
普通株式 同 上
230,658 ――
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
138,927,858 ―― ――
発行済株式総数
―― 1,304,331 ――
総株主の議決権
(注)上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が12個含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
千葉市中央区富士見
8,264,100 - 8,264,100 5.94
一丁目11番11号
株式会社京葉銀行
―― 8,264,100 - 8,264,100 5.94
計
(注)当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は自己保有株式8,264,300株となっております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2020年10月1日 至
2020年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
250,132 585,726
現金預け金
3,980 2,413
コールローン及び買入手形
3,931 3,856
商品有価証券
- 3,028
金銭の信託
933,367 1,021,295
有価証券
※1 3,694,413 ※1 3,823,475
貸出金
3,498 8,477
外国為替
39,748 42,974
その他資産
61,313 59,673
有形固定資産
6,222 6,929
無形固定資産
6,809 5,286
繰延税金資産
3,940 3,737
支払承諾見返
△ 12,635 △ 14,367
貸倒引当金
4,994,723 5,552,509
資産の部合計
負債の部
4,665,243 5,007,057
預金
17,000 40,000
譲渡性預金
- 188,900
借用金
135 297
外国為替
15,242 10,862
その他負債
1,307 459
賞与引当金
61 34
役員賞与引当金
2,507 2,341
退職給付に係る負債
2 4
役員退職慰労引当金
5 3
利息返還損失引当金
799 633
睡眠預金払戻損失引当金
1,165 1,041
偶発損失引当金
363 482
繰延税金負債
4,639 4,639
再評価に係る繰延税金負債
3,940 3,737
支払承諾
4,712,416 5,260,495
負債の部合計
純資産の部
49,759 49,759
資本金
39,704 39,704
資本剰余金
171,957 177,059
利益剰余金
△ 8,432 △ 8,301
自己株式
252,989 258,222
株主資本合計
20,065 23,904
その他有価証券評価差額金
7,198 7,198
土地再評価差額金
△ 2,744 △ 2,411
退職給付に係る調整累計額
24,519 28,691
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 346 295
4,451 4,804
非支配株主持分
282,306 292,014
純資産の部合計
4,994,723 5,552,509
負債及び純資産の部合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
52,775 47,964
経常収益
36,005 36,354
資金運用収益
(うち貸出金利息) 27,553 27,138
(うち有価証券利息配当金) 8,029 8,816
8,159 8,303
役務取引等収益
1,316 871
その他業務収益
※1 7,293 ※1 2,434
その他経常収益
43,981 36,904
経常費用
596 585
資金調達費用
(うち預金利息) 352 259
3,204 3,402
役務取引等費用
25 526
その他業務費用
28,051 27,680
営業経費
※2 12,103 ※2 4,709
その他経常費用
8,793 11,059
経常利益
特別利益 158 -
158 -
固定資産処分益
125 115
特別損失
103 98
固定資産処分損
22 16
減損損失
8,825 10,944
税金等調整前四半期純利益
2,677 3,321
法人税等
6,148 7,623
四半期純利益
117 145
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,030 7,477
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
6,148 7,623
四半期純利益
△ 4,122 4,384
その他の包括利益
△ 4,322 4,052
その他有価証券評価差額金
199 331
退職給付に係る調整額
2,025 12,007
四半期包括利益
(内訳)
1,768 11,649
親会社株主に係る四半期包括利益
257 357
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しておりま
す。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
国内外の経済、企業活動は徐々に回復していくものの、新型コロナウイルス感染症の収束には今後も時間を要すると見
込んでおり、貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、四半期連結財
務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、債務者区分を判定し貸倒引当金を計上しております。当該仮定は不確実であ
り、新型コロナウイルスの感染状況や、経済、企業活動への影響が変化した場合には、第4四半期連結会計期間以降の業
績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度から重要な
変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
破綻先債権額 1,923百万円 1,696百万円
延滞債権額 37,163百万円 37,533百万円
3カ月以上延滞債権額 45百万円 129百万円
貸出条件緩和債権額 7,632百万円 7,197百万円
合計額 46,764百万円 46,557百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
償却債権取立益 2百万円 1百万円
株式等売却益 6,309百万円 1,936百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
貸倒引当金繰入額
9,599百万円 2,620百万円
貸出金償却
4百万円 4百万円
株式等売却損
68百万円 269百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結
累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 2,920百万円 2,757百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 1,452 11.0 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月8日
1,435 11.0
普通株式 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 1,174 9.0 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月6日
1,175 9.0
普通株式 2020年9月30日 2020年12月3日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、銀行業以外にファンド運営業務、M&A業務、コンサ
ルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグ
メントに占める割合が継続的に僅少であるため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
※1.本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
※2.四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度 (2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 89,775 101,545 11,769
地方債 - - -
社債 2,423 2,666 243
その他 35,300 35,216 △83
うち外国証券 35,300 35,216 △83
合 計
127,498 139,427 11,929
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 89,785 100,641 10,855
地方債 - - -
社債 2,389 2,587 197
その他 32,000 32,172 172
うち外国証券 32,000 32,172 172
合 計
124,175 135,401 11,226
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2.その他有価証券
前連結会計年度 (2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 50,835 65,388 14,553
債券 616,801 631,392 14,591
国債 467,464 481,862 14,397
地方債 82,795 82,747 △48
社債 66,541 66,783 241
その他 106,606 107,418 811
うち外国証券 18,350 19,916 1,566
合 計
774,243 804,200 29,956
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 53,174 74,792 21,617
債券 645,761 657,903 12,141
国債 453,448 465,192 11,744
地方債 110,305 110,377 71
社債 82,008 82,333 325
その他 160,726 162,764 2,038
うち外国証券 27,553 29,445 1,892
合 計
859,663 895,460 35,797
(注)1.非上場株式等については、市場価格がなくかつ将来キャッシュ・フローが約定されていないため、時価を把
握することが極めて困難であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで
回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結
貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処
理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式686百万円であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50%以上下落している銘
柄及び時価が30%以上50%未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し時
価の回復可能性がないと認められる銘柄としております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 円 46.03 57.24
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 6,030 7,477
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 6,030 7,477
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 130,987 130,621
(2)潜在株式調整後
円 45.90 57.06
1株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 - -
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 370 422
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
―― ――
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
中間配当
2020年11月6日開催の取締役会において、第115期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 1,175百万円
1株当たりの中間配当金 9円00銭
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
株式会社 京葉銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小澤 裕治
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小松﨑 謙 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社京葉銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半
期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期
間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京葉銀行及び連結子会社
の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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