リンナイ株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 リンナイ株式会社
【英訳名】 RINNAI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内藤 弘康
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区福住町２番26号
【電話番号】 （０５２）３６１－８２１１番
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部 副本部長 小川 拓也
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区福住町２番26号
【電話番号】 （０５２）３６１－８２１１番
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部 副本部長 小川 拓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 251,851 245,506 340,460
売上高
（百万円） 25,471 28,884 35,679
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 15,354 19,342 21,561
（当期）純利益
（百万円） 12,173 18,203 24,339
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 328,758 352,764 340,959
純資産額
（百万円） 437,330 472,001 450,486
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 298.72 376.32 419.49
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - -
期（当期）純利益
（％） 70.0 69.1 70.1
自己資本比率
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
143.26 181.20
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を色濃く受け、段階的な経済
活動の再開が進んだものの、感染の世界的な拡がりは収まらず、欧州中心に経済活動規制の強化もあり、依然とし
て深刻な状況が続いています。また国内経済においても、経済活動の持ち直しの動きは見られますが、第３波の感
染拡大による緊急事態宣言の再発出により、経済活動の先行きは不透明な状況が続いています。
国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数において賃貸住宅に加え持家も緩やかな減少が続き、住宅設備機器業
界では販売活動は再開されましたが、展示会等のイベント自粛により消費者接点の機会が減少し、需要の回復には
至っておりません。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「Ｇ－ｓｈｉｆｔ ２０２０」の最終年度に入り、「熱と
暮らし」「健康と暮らし」をキーワードに、既存商品やサービスの提供に加え、自社のコア技術に新しい技術を取
り込んだ独自の商品・サービスの創出に努めております。また当期、創業１００周年を迎えた当社グループは、健
全で心地よい暮らし方を創造する企業として、次の１００年に向けた持続的な成長を目指して活動しております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響により減収となりまし
たが、当社グループ全体での徹底した原価低減活動に努めるとともに、感染症拡大に伴う巣ごもり需要を取り込
み、高付加価値商品のガスコンロや給湯機器の販売が伸長しました。
この結果、売上高2,455億6百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益277億81百万円（前年同期比13.6％増）、経
常利益288億84百万円（前年同期比13.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は193億42百万円（前年同期比
26.0％増）となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
期初における新型コロナウイルス感染症による販売減少の影響により、日本の売上高は1,351億37百万円（前年
同期比2.2％減）となりましたが、ガス衣類乾燥機や食器洗い乾燥機の伸長とともに、巣ごもり需要の増加により
オート調理機能付ガスコンロや給湯機器の販売が好調に推移し、営業利益は182億11百万円（前年同期比7.5％増）
となりました。
〈アメリカ〉
新型コロナウイルス感染症に伴う巣ごもり需要に加え、感染症リスクの回避として郊外へ移住する動きが高まり
住宅市場は好調に推移、タンクレスガス給湯器の販売も拡大を続け、アメリカの売上高は254億58百万円（前年同
期比6 . 6％増）、営業利益は12億54百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
〈オーストラリア〉
タンクレスガス給湯器や貯湯式給湯器の販売が順調であり、新型コロナウイルス感染症に伴う在宅勤務の増加に
より暖房機器の販売が伸長し、オーストラリアの売上高は182億84百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は8億
33百万円（前年同期比18 . 1％増）となりました。
〈中国〉
新型コロナウイルス感染症による年初の大幅な売上減少が響き、中国の売上高は257億28百万円（前年同期比
13.8％減）となりましたが、経済活動規制の解除以降、インターネット販売を中心に給湯器の販売が回復し、営業
利益は34億68百万円（前年同期比21.1％増）となりました。
〈韓国〉
韓国政府による新型コロナウイルス感染症対策の緊急災難支援金によりガスコンロ、電気コンロともに販売が増
加しましたが、環境規制強化に伴う高効率ボイラーの競争激化により、韓国の売上高は192億46百万円（前年同期
比1.8％減）、営業損失は4億18百万円となりました。
〈インドネシア〉
新型コロナウイルス感染症による販売影響は６月には回復に向かい、巣ごもり需要によりテーブルコンロの販売
が増加、また高価格帯のビルトインコンロやレンジフードも好調を維持し、インドネシアの売上高は84億7百万円
（前年同期比5.1％増）、営業利益は15億91百万円（前年同期比58.3％増）となりました。
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なお、財政状態の状況は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて215
億14百万円増加し、4,720億1百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて97億9百万円増加し、1,192億
36百万円となりました。
また、純資産は、四半期純利益の計上の一方で、為替換算調整勘定が減少したこと等により、前連結会計年度末
に比べて118億5百万円増加し、3,527億64百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は69.1％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、74億1百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
51,616,463 51,616,463
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
51,616,463 51,616,463 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2020年10月１日～
－ 51,616,463 － 6,459 － 8,719
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 218,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 51,338,500 513,385 －
普通株式
59,963 － －
単元未満株式 普通株式
51,616,463 － －
発行済株式総数
－ 513,385 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
名古屋市中川区福住
218,000 － 218,000 0.42
リンナイ株式会社
町２番26号
－ 218,000 － 218,000 0.42
計
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式の数は、218,238株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
専務執行役員
専務執行役員
取締役 取締役 海外事業本部長、 近藤 雄二 2020年11月１日
海外事業本部長
ビジネス企画部管掌
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
167,090 180,434
現金及び預金
67,776 73,783
受取手形及び売掛金
8,199 9,636
電子記録債権
6,364 8,298
有価証券
27,490 26,857
商品及び製品
17,138 17,647
原材料及び貯蔵品
2,743 2,965
その他
△ 2,090 △ 1,882
貸倒引当金
294,713 317,742
流動資産合計
固定資産
84,633 84,949
有形固定資産
3,480 3,107
無形固定資産
投資その他の資産
40,865 40,054
投資有価証券
26,851 26,203
その他
△ 58 △ 56
貸倒引当金
67,659 66,201
投資その他の資産合計
155,773 154,258
固定資産合計
450,486 472,001
資産合計
負債の部
流動負債
18,392 26,071
支払手形及び買掛金
30,851 31,965
電子記録債務
4,834 4,323
未払法人税等
4,497 2,432
賞与引当金
3,504 3,372
製品保証引当金
988 919
その他の引当金
23,538 26,473
その他
86,607 95,558
流動負債合計
固定負債
2,255 2,255
環境対策引当金
108 92
その他の引当金
9,503 9,357
退職給付に係る負債
11,053 11,972
その他
22,919 23,678
固定負債合計
109,527 119,236
負債合計
純資産の部
株主資本
6,459 6,459
資本金
8,756 8,648
資本剰余金
293,807 307,753
利益剰余金
△ 1,870 △ 1,876
自己株式
307,153 320,985
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,144 5,529
その他有価証券評価差額金
△ 1,908 △ 4,688
為替換算調整勘定
5,225 4,551
退職給付に係る調整累計額
8,461 5,391
その他の包括利益累計額合計
25,343 26,387
非支配株主持分
340,959 352,764
純資産合計
450,486 472,001
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
251,851 245,506
売上高
168,333 163,109
売上原価
83,517 82,396
売上総利益
59,072 54,615
販売費及び一般管理費
24,445 27,781
営業利益
営業外収益
812 686
受取利息
392 359
受取配当金
489 574
その他
1,693 1,620
営業外収益合計
営業外費用
31 34
支払利息
245 346
為替差損
274 88
固定資産除却損
117 46
その他
667 516
営業外費用合計
25,471 28,884
経常利益
特別利益
－ 1,445
投資有価証券売却益
－ 1,445
特別利益合計
特別損失
697 －
特別退職金
697 －
特別損失合計
24,773 30,330
税金等調整前四半期純利益
6,664 7,585
法人税、住民税及び事業税
642 771
法人税等調整額
7,307 8,357
法人税等合計
17,466 21,973
四半期純利益
2,111 2,630
非支配株主に帰属する四半期純利益
15,354 19,342
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
17,466 21,973
四半期純利益
その他の包括利益
570 386
その他有価証券評価差額金
△ 5,147 △ 3,471
為替換算調整勘定
△ 716 △ 669
退職給付に係る調整額
－ △ 14
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 5,292 △ 3,769
その他の包括利益合計
12,173 18,203
四半期包括利益
（内訳）
10,986 16,272
親会社株主に係る四半期包括利益
1,186 1,930
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
世界的な流行拡大は、経済活動全体に広範な影響を及ぼしております。収束時期等を予測することは困難
ではありますが、少なくとも当連結会計年度中は経済活動停滞による影響は続くものと考えております。な
お、当社グループの商品は生活必需品としての性格が強く、買替比率の高い商品構成であるため、企業活動
への影響は限定的との仮定のもとで会計上の見積りを行っております。
上記について前連結会計年度から重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 8,707百万円 8,290百万円
のれんの償却額 256百万円 125百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019 年６月26日
普通株式 2,467 48 2019年３月31日 2019 年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019 年11月７日
普通株式 2,467 48 2019年９月30日 2019 年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020 年６月26日
普通株式 2,569 50 2020年３月31日 2020 年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020 年11月６日
普通株式 2,826 55 2020年９月30日 2020 年12月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
オースト インド
計上額
（注1） （注2）
日本 アメリカ 中国 韓国 計
ラリア ネシア
（注3）
売上高
138,174 23,892 18,123 29,863 19,590 7,999 237,643 14,207 - 251,851
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
26,582 - 106 1,202 705 414 29,011 1,732 △ 30,743 -
売上高又は振替高
164,756 23,892 18,230 31,065 20,296 8,414 266,654 15,939 △ 30,743 251,851
計
セグメント利益又は
16,943 1,219 705 2,862 △ 539 1,004 22,197 2,102 145 24,445
損失（△）
(注) １．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
オースト インド
計上額
（注1） （注2）
日本 アメリカ 中国 韓国 計
ラリア ネシア
（注3）
売上高
135,137 25,458 18,284 25,728 19,246 8,407 232,262 13,244 - 245,506
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
27,071 - 74 1,233 448 313 29,141 1,547 △ 30,688 -
売上高又は振替高
162,208 25,458 18,359 26,961 19,695 8,720 261,403 14,791 △ 30,688 245,506
計
セグメント利益又は
18,211 1,254 833 3,468 △ 418 1,591 24,939 2,006 834 27,781
損失（△）
(注) １．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 298円72銭 376円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
15,354 19,342
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
15,354 19,342
純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 51,399 51,398
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………… 2,826百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… 55円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2020年12月７日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
リンナイ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 晴久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北岡 宏仁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリンナイ株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リンナイ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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