トナミホールディングス株式会社 四半期報告書 第101期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第101期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | トナミホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トナミホールディングス株式会社(E04185)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第101期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 トナミホールディングス株式会社
【英訳名】 Tonami Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 綿 貫 勝 介
【本店の所在の場所】 富山県高岡市昭和町３丁目２番12号
【電話番号】 0766(32)1073番 (代表)
取締役 経営管理グループ担当 佐 藤 公 昭
【事務連絡者氏名】
東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番４号
【最寄りの連絡場所】
トナミホールディングス株式会社 東京事務所
【電話番号】 03(3664)5403番(代表)
執行役員 経営管理グループ財務部長 齋 藤 英 三 郎
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
営業収益 (百万円) 104,662 100,082 138,167
経常利益 (百万円) 5,825 5,344 7,329
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 3,819 3,341 4,125
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,888 4,432 2,387
純資産 (百万円) 72,732 75,012 71,225
総資産 (百万円) 148,237 151,946 145,531
１株当たり四半期(当期)
(円) 421.37 368.73 455.18
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 49.0 49.2 48.9
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 149.81 186.24
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社においても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累積期間（2020年４月１日～2020年12月31日、以下「当第３四半期」という。)における日本経
済は、経済活動の段階的な再開により持ち直しの動きもみられますが、 新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の
影響により、引き続き厳しい状況で推移いたしました 。
物流業界におきましても、国内貨物輸送量は10月から12月において回復傾向となっておりますが、新型コロナウ
イルス感染症の影響による消費や生産の落ち込みの影響により、対前年では減少傾向となっております。また、労
働力不足への懸念についても、少子高齢化および、輸送の多頻度・小口化進展など構造的な課題は解消しておら
ず、労働環境の改善対応にともなう人件費や必要コストの増大への対応など、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、本年が最終年度となる第21次中期経営計画（2018年４月１日～2021年３
月31日）において、「持続的な成長企業への進化！！ Ｔry ＆ Ｇrowth “2020”」をスローガンのもと、働き方改
革を経営の中心に据え、社内環境の改善活動を進めるとともに、コロナショックにより激変した事業環境下におい
ても、安定した事業継続にむけた経営基盤を確立するため、コストコントロールの強化による収益性の改善に努め
ております。
物流関連事業においては、2020年７月31日付の新生倉庫運輸株式会社に続き、2020年12月21日付で本年度２社目
となる御幸倉庫株式会社について、グループ連結子会社化を行い、物流事業基盤の更なる強化を行いました。
また、貨物輸送量の対前年での減少傾向が続く中、事業部門間の営業情報を共有し、新規顧客拡販・既存顧客深
耕による事業収益の拡大と、多様化する荷主企業の物流ニーズに沿うサービスの提案を通じた３ＰＬ（サードパー
ティロジスティクス）をはじめとする事業の拡大に努めました。
その結果、当社グループの当第３四半期における経営成績は、営業収益において 100,082百万円 と、前年同四半期
に比べ 4,579百万円 （4.4％）の減収 となりました。
利益面におきましては、コストコントロール機能の強化として貨物輸送量の減少に応じた戦力の見直しと効率的
な運送形態の構築による輸送業務の内製化と、ＩｏＴを活用した事務作業の生産性向上などの取組みに注力すると
ともに、貨物開発などの収益拡大取組による、利益基盤の再構築に努めましたが、営業利益は 4,787百万円 と、前年
同四半期に比べ 715百万円 （13.0％）の減益 となりました。
経常利益は 5,344百万円 と、前年同四半期に比べ 480百万円 （8.3％）の減益 となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は 3,341百万円 を計上し、前年同四半期に比べ 477百万円 （12.5％）の
減益 となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
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①物流関連事業
当第３四半期における物流関連事業は、貨物輸送量の減少などにより営業収益は 91,753百万円 と、前年同四半期
に比べ 4,135百万円 （4.3％）の減収 となりました。
セグメント利益は、 4,365百万円 を計上し、前年同四半期に比べ 633百万円 （12.7％）の減益 となりました。
②情報処理事業
情報処理事業における営業収益は 2,252百万円 で、前年同四半期に比べ 11百万円 （0.5％）の減収 となりました。
セグメント利益は 260百万円 を計上し、前年同四半期に比べ 106百万円 （29.0％）の減益 となりました。
③販売事業
物品販売ならびに委託売買業、損害保険代理業等の販売事業における営業収益は 4,746百万円 と、前年同四半期に
比べ 410百万円 （8.0％）の減収 となりました。
セグメント利益は 174百万円 を計上し、前年同四半期に比べ ０百万円 （0.1％）の増益 となりました。
その他では、自動車修理業、その他事業などで営業収益 1,329百万円 を計上し、前年同四半期に比べ 22百万円
（1.6％）の減収 となりました。
セグメント利益は 141百万円 を計上し、前年同四半期に比べ 42百万円 （42.5％）の増益 となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は 151,946百万円 となり、前連結会計年度に比べ 6,414百万円 （4.4％）増加 しました。
流動資産は 58,424百万円 となり、前連結会計年度と比べて 55百万円 （0.1％）減少 しました。主な要因は、営業未
収入金が 1,259百万円 増加した一方で、現金及び預金が 995百万円 、受取手形 194百万円 それぞれ減少したことなどに
よります。
固定資産は 93,522百万円 となり、前連結会計年度と比べて 6,470百万円 （7.4％）増加 しました。主な要因は、有
形固定資産で土地が 1,784百万円 、機械装置及び運搬具が 648百万円 、投資その他の資産で投資有価証券が 2,047百万
円 等、それぞれ増加したことなどによります。
負債は 76,934百万円 となり、前連結会計年度に比べ 2,627百万円 （3.5％）増加 しました。
流動負債は 39,875百万円 となり、前連結会計年度と比べて 1,681百万円 （4.4％）増加 しました。主な要因は、１
年内返済予定の長期借入金 2,469百万円 増加した一方で、賞与引当金が 1,046百万円 、未払法人税等が 899百万円 それ
ぞれ減少したことなどによります。
固定負債は 37,058百万円 となり、前連結会計年度と比べて 946百万円 （2.6％）増加 しました。主な要因は、繰延
税金負債が 830百万円 増加したことなどによります。
純資産は 75,012百万円 となり、前連結会計年度に比べ 3,787百万円 （5.3％）増加 しました。これは主として親会
社株主に帰属する四半期純利益を計上するなどして利益剰余金が 2,447百万円 、その他有価証券評価差額金が 1,125
百万円 それぞれ増加したことなどによります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の 48.9％ から 49.2％ となりました。
(3) 重要な会計方針及び見積もりに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細につ
きましては「第４ 経理の状況 注記事項（追加情報）」に記載しておりますのでご参照ください。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、本年６月26日に開示の後に、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課
題として新たな追加事項はございません。
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（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施
行規則第118条３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
１.基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉
を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していく
ことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行
われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害を
もたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取
得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しない
もの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするも
の等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社グループの企業価値の源泉は、①グループ事業の総合力、②偏りのない優良な顧客資産の構築、③地
道な現場力と健全な財務体質、④中長期的な従業員との信頼関係にあるところ、当社株式の大量取得を行う者が、
これらの当社の企業価値の源泉を理解したうえで、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社
の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方
針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を
採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
２.基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要
（ａ）中長期的な企業価値向上のための取り組み
当社は、2018年度から2020年度までの「中期経営３ヶ年計画」を実施しており、当該計画の業績目標の達成
に向けた成長戦略の展開に邁進してまいります。その概要は以下の通りです。
ⅰ）スローガン『持続的な成長企業への進化！！Ｔry ＆ Ｇrowth ”2020”』
ⅱ）中期グループビジョン
「安定成長企業へと進化する」３ヶ年と位置付け、働き方改革の推進による「安心・安全・安定」した
労働環境を提供し、持続的な成長を実現する「人にやさしい企業グループ」を目指すとともに、実績とノ
ウハウに裏付けられた質の高いサービスを提供し、ステークホルダーからの信頼を得られるよう、一層の
企業価値向上に努めてまいります。
ⅲ）基本方針
・市場・顧客ニーズの変化に対応する事業基盤の強化をはかる
・働き方改革の推進をはかる
・制度・基準・手法の統一による管理部門の効率化をはかる
・高品質経営を推進する
・グループ企業の役割機能の強化と経営インフラの整備をはかる
・Ｍ＆Ａ推進・業務資本提携等の積極的な展開をはかる
（ｂ）内部統制体制の構築とコーポレート・ガバナンスの強化
当社は、企業価値及び株主共同の利益を向上させるためには、経営の効率性、健全性、透明性を高め、内部
統制体制を充実させることが重要であると考えており、2008年10月１日開催の取締役会で内部統制体制の方針
を決議し、その基本方針に基づく健全な内部統制システムの構築を図り、企業価値向上にむけて取り組んでお
ります。
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さらに、コーポレート・ガバナンスに関する取り組みとして、当社は、取締役会における業務執行に対する
監督機能の強化のため、執行役員制度を導入することにより環境変化に即応した迅速な意思決定を可能とする
とともに、社外取締役を２名選任し、その全員を東京証券取引所が定める独立性基準を満たした独立役員とし
て届け出ております。
（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取り組みの内容の概要
当社は、2017年６月28日開催の第97回定時株主総会決議に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策（買
収防衛策）を導入し、2020年6月26日開催の第100回定時株主総会決議に基づき更新しております（以下、更新後
のプランを「本プラン」といいます。）。本プランの目的、概要については、次のとおりです。
（ａ）本プランの目的
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであり、上記
（１）に記載した基本方針に沿うものです。
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量取
得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プラン
は、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価
値・株主共同の利益に反する当社株式の大量取得を抑止するために、当社株式に対する大量取得が行われる際
に、当社取締役会が株主のみなさまに代替案を提案したり、あるいは株主のみなさまがかかる大量取得に応じ
るべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主のみなさまのために交渉を行うこと等
を可能とすることを目的としております。
（ｂ）本プランの概要
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める
等、上記目的を実現するために必要な手続を定めています。また、買収者等は、本プランに係る手続が開始さ
れた場合には、当社取締役会又は株主総会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買
収を実行してはならないものとされています。
買収者が本プランにおいて定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量取得が当社の企業価値・株主
共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等
による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに
新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して
新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外
の株主のみなさまに当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希
釈化される可能性があります。当社は、本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得
等の当社取締役会の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣からの独立性を有する当
社社外取締役及び社外監査役等から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。
また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主のみなさまの意
思を確認することがあります。
さらに、こうした手続の過程については、株主のみなさまへの情報開示を通じてその透明性を確保すること
としています。
なお、本プランの有効期間は、2020年６月26日開催の第100回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時としております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,920,000
計 29,920,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 9,761,011 9,761,011
す。
(市場第一部)
計 9,761,011 9,761,011 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 9,761 ― 14,182 ― 3,545
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
―
普通株式 696,000
おける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 6,100
普通株式 8,997,600
完全議決権株式(その他) 89,976 同上
普通株式 61,311
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 9,761,011 ― ―
総株主の議決権 ― 89,976 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権の数５個)が含まれて
おります。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
高岡市昭和町
トナミホールディングス株 696,000 ― 696,000 7.12
３丁目２番12号
式会社
(相互保有株式)
名古屋市西区浮野町75番地 6,100 ― 6,100 0.06
東砺運輸株式会社
計 ― 702,100 ― 702,100 7.18
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,655 31,660
※３ 2,985 ※３ 2,791
受取手形
営業未収入金 19,242 20,501
たな卸資産 788 755
未収還付法人税等 561 358
その他 2,369 2,520
△ 123 △ 163
貸倒引当金
流動資産合計 58,480 58,424
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,350 19,804
機械装置及び運搬具（純額） 2,459 3,107
土地 40,859 42,643
7,112 8,686
その他（純額）
有形固定資産合計 69,781 74,242
無形固定資産
のれん 349 293
841 715
その他
無形固定資産合計 1,190 1,009
投資その他の資産
投資有価証券 10,881 12,929
破産更生債権等 69 87
繰延税金資産 765 734
退職給付に係る資産 － 60
その他 4,914 5,082
△ 550 △ 624
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,079 18,270
固定資産合計 87,051 93,522
資産合計 145,531 151,946
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 1,058 ※３ 1,019
支払手形
営業未払金 12,016 11,912
短期借入金 8,310 8,570
１年内返済予定の長期借入金 313 2,782
１年内償還予定の社債 5,000 5,000
未払法人税等 1,381 482
未払消費税等 1,293 976
賞与引当金 1,425 379
7,395 8,752
その他
流動負債合計 38,193 39,875
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 7,458 6,796
再評価に係る繰延税金負債 3,523 3,523
役員退職慰労引当金 170 209
債務保証損失引当金 57 62
退職給付に係る負債 7,369 7,464
繰延税金負債 2,095 2,926
5,437 6,075
その他
固定負債合計 36,112 37,058
負債合計 74,306 76,934
純資産の部
株主資本
資本金 14,182 14,182
資本剰余金 11,699 11,699
利益剰余金 38,294 40,742
△ 2,066 △ 2,069
自己株式
株主資本合計 62,109 64,554
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,241 4,367
土地再評価差額金 5,862 5,862
△ 43 △ 82
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,060 10,146
非支配株主持分 54 311
純資産合計 71,225 75,012
負債純資産合計 145,531 151,946
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益 104,662 100,082
93,729 90,034
営業原価
営業総利益 10,932 10,048
販売費及び一般管理費 5,430 5,260
営業利益 5,502 4,787
営業外収益
受取利息 126 118
受取配当金 197 209
受取家賃 80 80
持分法による投資利益 79 89
新型コロナウイルス感染症による
－ 213
雇用調整助成金等
154 97
その他
営業外収益合計 638 808
営業外費用
支払利息 166 187
社債発行費 67 －
貸倒引当金繰入額 59 19
21 43
その他
営業外費用合計 315 251
経常利益 5,825 5,344
特別利益
固定資産売却益 132 94
負ののれん発生益 － 455
受取保険金 158 19
2 3
その他
特別利益合計 293 572
特別損失
固定資産売却損 13 18
固定資産除却損 45 46
投資有価証券評価損 3 300
減損損失 － 293
災害による損失 31 －
29 32
その他
特別損失合計 124 692
税金等調整前四半期純利益 5,994 5,225
法人税、住民税及び事業税
1,663 1,483
494 394
法人税等調整額
法人税等合計 2,157 1,878
四半期純利益 3,836 3,347
非支配株主に帰属する四半期純利益 17 5
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,819 3,341
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 3,836 3,347
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 102 1,122
退職給付に係る調整額 △ 49 △ 39
△ 0 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 52 1,085
四半期包括利益 3,888 4,432
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,871 4,428
非支配株主に係る四半期包括利益 17 4
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度末に新型コロナウイルス感染症拡大による、減損処理の判定や繰延税金資産の回収可能性に関す
る会計上の見積もりの仮定について、外出自粛・休業要請解除後に貨物量の回復はある程度見込まれるものの、感
染拡大前の水準に回復するまでに半年程度は要するものとの仮定を基礎として行っておりました。
昨年５月に緊急事態宣言は一旦解除されましたが、感染者数は再び増加傾向に転じ、経済活動の回復は低調に推
移しております。政府から発出される情報、日本国内や諸外国の状況等を参考とした上で、当第１四半期連結会計
期間において貨物量が感染拡大前の水準に回復するまでには、当連結会計年度の期首から１年程度は要するものと
仮定を見直しました。当該変更が、当第３四半期連結累計期間の財務諸表に与える影響は軽微であります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響がさらに長期化する場合には、当社グループの財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
アルハイテック㈱ 13 百万円 10 百万円
托納美物流大連有限公司 51 〃 62 〃
広島西部流通倉庫団地協同組合 － 〃 1,066 〃
計 65 百万円 1,139 百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 2 百万円 3 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理方法
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済があったものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 百万円 169 百万円
支払手形 － 〃 224 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 3,858 百万円 3,703 百万円
のれんの償却額 56 〃 55 〃
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月24日
普通株式 453 50.0 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 453 50.0 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 453 50.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 453 50.0 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
物流関連 情報処理 販売
(注)１ (注)２ 計上額
計
事業 事業 事業
(注)３
営業収益
外部顧客に対する営業収益 95,888 2,263 5,157 103,310 1,352 104,662 － 104,662
セグメント間の内部
33 334 3,177 3,545 89 3,634 △ 3,634 －
営業収益又は振替高
計 95,922 2,598 8,335 106,855 1,441 108,297 △ 3,634 104,662
セグメント利益 4,999 366 174 5,540 99 5,639 △ 136 5,502
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含ん
でおります。
２．セグメント利益の調整額 △136百万円 にはセグメント間消去 564百万円 と各報告セグメントに配分していない
全社費用 △700百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない財務諸表提出会
社の費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
物流関連 情報処理 販売
(注)１ (注)２ 計上額
計
事業 事業 事業
(注)３
営業収益
外部顧客に対する営業収益 91,753 2,252 4,746 98,752 1,329 100,082 － 100,082
セグメント間の内部
31 280 2,653 2,965 97 3,063 △ 3,063 －
営業収益又は振替高
計 91,784 2,533 7,400 101,718 1,427 103,146 △ 3,063 100,082
セグメント利益 4,365 260 174 4,800 141 4,941 △ 154 4,787
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含ん
でおります。
２．セグメント利益の調整額 △154百万円 にはセグメント間消去 596百万円 と各報告セグメントに配分していない
全社費用 △750百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない財務諸表提出会
社の費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「物流関連事業」セグメントにおいて、収益性が著しく低下した資産グループについて、減損損失を認識いたしま
した。
なお、当期減損損失の当第３四半期連結累計期間における計上額は293百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
当第２四半期連結会計期間の「物流関連事業」において、新生倉庫運輸株式会社の株式取得による連結子会社化に
ともない、負ののれんが発生しております。これにともない、当第２四半期連結累計期間において負ののれん発生益
455百万円を特別利益として計上しております。
なお、負ののれん発生益については当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定をした金額であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 421円37銭 368円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
3,819 3,341
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,819 3,341
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
9,064 9,063
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第101期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 453百万円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
トナミホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
富 山 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 石田 健一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三宅 孝典 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトナミホール
ディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１
日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トナミホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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