日本ピラー工業株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ピラー工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ピラー工業株式会社(E01645)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 日本ピラー工業株式会社
【英訳名】 NIPPON PILLAR PACKING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩波 嘉信
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町一丁目７番１号
【電話番号】 （０６）７１６６－８２４８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 宿南 克彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区新町一丁目７番１号
【電話番号】 （０６）７１６６－８２４８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 宿南 克彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
日本ピラー工業株式会社東京支店
（東京都千代田区内幸町二丁目２番２号）
日本ピラー工業株式会社三田工場
（兵庫県三田市下内神字打場541番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 21,553 21,116 29,213
売上高
（百万円） 2,717 3,157 3,725
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,968 2,133 2,635
（当期）純利益
（百万円） 2,194 2,805 2,272
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 42,932 44,081 43,010
純資産額
（百万円） 54,668 51,949 53,190
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 80.97 89.37 108.57
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 78.5 84.9 80.9
自己資本比率
第72期 第73期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
26.95 34.96
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、政府の景気対策等により
個人消費や生産活動に持ち直しの兆しがみられましたが、冬季からの新型コロナウイルス感染症再拡大に経済活動
は予断を許さない状況が続いております。
また、世界経済においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響が懸念され、米中貿易摩擦、原油価格の下落、
地政学リスク等もあり、景気の先行きは依然として不透明でありま す。
このような環境の中、産業機器関連事業では、自動車向けに改善の傾向がみられましたが、石油プラント向け等
の需要低迷により、売上高は前年同期比で減少いたしました。一方、電子機器関連事業においては、半導体・液晶
製造装置関連業界向けピラフロン製品が牽引し、売上高は前年同期比で増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高211億16百万円（前年同期比2.0％
減）、営業利益30億60百万円（前年同期比13.9％増）、経常利益31億57百万円（前年同期比16.2％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益21億33百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
連結売上高をセグメント別に見ますと、産業機器関連事業は69億29百万円（前年同期比14.2％減）、電子機器関
連事業は141億22百万円（前年同期比5.3％増）、その他部門（不動産賃貸業等）は63百万円（前年同期比7.0％
増）となりました。
また、営業利益のセグメント別につきましては、産業機器関連事業は５億84百万円（前年同期比43.9％減）、電
子機器関連事業は24億52百万円（前年同期比51.4％増）、その他部門（不動産賃貸業等）は22百万円（前年同期比
2.8％減）となりました。
なお、 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、 第１
四半期連結会計期間より一部の連結子会社について報告セグメントの区分を変更しております。そのため、上記の
前年同期比は、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。
財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の減少、有形固定資産の減少等により前連結会計年度
末に比べ12億41百万円減少し、519億49百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、未払金の減少等により前連結会計年度末に比べ23億12百万円減少
し、78億68百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年
度末に比べ10億71百万円増加し、440億81百万円となりました。
この結果、自己資本比率は84.9％（前連結会計年度末は80.9％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
１．当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
２．当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億39百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料購入等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用で
あります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源の安定的な確保を基本方針としており、短期運転資金は
自己資金及び金融機関からの短期借入れ、設備投資等の長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入れを
基本としております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は４億24百万円であ
ります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,042,406 25,042,406
普通株式
市場第一部 100株
25,042,406 25,042,406 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2020年10月１日
－ 25,042 － 4,966 － 4,731
～2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,219,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,806,700 238,067 －
普通株式
１単元（100株）
16,506 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
25,042,406 － －
発行済株式総数
－ 238,067 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が23株含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市西区新町一丁
1,219,200 － 1,219,200 4.87
日本ピラー工業株式会社
目７番１号
－ 1,219,200 － 1,219,200 4.87
計
（注） １ 2020年５月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、自己株式
は342,100株増加いたしました。
２ 2020年６月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。
この処分により、自己株式は18,180株減少いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
12,196 10,408
現金及び預金
7,563 6,849
受取手形及び売掛金
3,988 4,210
電子記録債権
918 1,210
商品及び製品
1,280 1,477
仕掛品
758 850
原材料及び貯蔵品
325 395
その他
△ 5 △ 12
貸倒引当金
27,025 25,390
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,093 13,400
機械装置及び運搬具（純額） 2,512 2,432
4,779 4,750
土地
586 442
その他（純額）
21,971 21,026
有形固定資産合計
無形固定資産 251 253
投資その他の資産
3,223 4,366
投資有価証券
66 67
退職給付に係る資産
671 864
その他
△ 18 △ 18
貸倒引当金
3,942 5,279
投資その他の資産合計
26,165 26,559
固定資産合計
53,190 51,949
資産合計
負債の部
流動負債
2,869 2,900
支払手形及び買掛金
250 250
短期借入金
439 113
1年内返済予定の長期借入金
3,328 1,171
未払金
131 208
未払法人税等
683 335
賞与引当金
610 792
その他
8,313 5,773
流動負債合計
固定負債
4 －
長期借入金
1,503 1,527
退職給付に係る負債
104 102
資産除去債務
255 464
その他
1,866 2,095
固定負債合計
10,180 7,868
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
4,966 4,966
資本金
5,190 5,196
資本剰余金
32,438 33,613
利益剰余金
△ 803 △ 1,584
自己株式
41,791 42,190
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,094 1,894
その他有価証券評価差額金
199 63
為替換算調整勘定
△ 75 △ 67
退職給付に係る調整累計額
1,218 1,890
その他の包括利益累計額合計
43,010 44,081
純資産合計
53,190 51,949
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
21,553 21,116
売上高
14,577 14,038
売上原価
6,975 7,077
売上総利益
4,289 4,017
販売費及び一般管理費
2,686 3,060
営業利益
営業外収益
70 63
受取配当金
－ 16
為替差益
31 51
その他
102 131
営業外収益合計
営業外費用
3 2
支払利息
52 －
為替差損
※１ 11 ※１ 17
固定資産処分損
3 13
その他
70 34
営業外費用合計
2,717 3,157
経常利益
特別利益
27 13
投資有価証券売却益
27 13
特別利益合計
特別損失
※２ 7
－
減損損失
※３ 12
－
工場建替関連費用
0 0
投資有価証券売却損
※４ 127
－
関係会社整理損
20 128
特別損失合計
2,725 3,042
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 599 837
156 71
法人税等調整額
756 908
法人税等合計
1,968 2,133
四半期純利益
1,968 2,133
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,968 2,133
四半期純利益
その他の包括利益
358 800
その他有価証券評価差額金
△ 127 △ 136
為替換算調整勘定
△ 5 8
退職給付に係る調整額
225 671
その他の包括利益合計
2,194 2,805
四半期包括利益
（内訳）
2,194 2,805
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2020年12月31日）
（2020年３月31日）
工事契約履行に係る保証 7百万円 9百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 固定資産処分損
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 2 16
その他固定資産 0 1
撤去等費用 7 －
計 11 17
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
場所 用途 種類 金額
京都府福知山市 遊休資産 土地 6百万円
兵庫県西宮市 遊休資産 土地 0百万円
計 7百万円
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを
行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当 第３四半期連結累計期間において、事業の用に供していない遊休資産について、資産グループの帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算出
した価額により評価しております。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
※３ 工場建替関連費用
前第３四半期連結累計期間は、 当社三田工場建て替えに伴う費用であり、その内訳は以下のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
撤去等費用 12百万円 －
計 12 －
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※４ 関係会社整理損
当 第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
当社グループの海外子会社である蘇州ピラー工業有限公司の生産終了に伴う経済補償金（退職金に相当す
るもの）等によるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,310百万円 1,517百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
定時株主総会 普通株式 611 25 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
（注）
2019年11月７日
普通株式 482 20 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額25円には、特別配当５円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 482 20 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 476 20 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
産業機器 電子機器
計
（注）２
関連 関連
売上高
外部顧客への売
8,075 13,417 21,493 59 21,553 － 21,553
上高
セグメント間の
－ － － 12 12 △ 12 －
内部売上高又は
振替高
8,075 13,417 21,493 71 21,565 △ 12 21,553
計
1,043 1,620 2,663 22 2,686 － 2,686
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を
含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
産業機器 電子機器
計
（注）２
関連 関連
売上高
外部顧客への売
6,929 14,122 21,052 63 21,116 － 21,116
上高
セグメント間の
－ － － 11 11 △ 11 －
内部売上高又は
振替高
6,929 14,122 21,052 75 21,127 △ 11 21,116
計
584 2,452 3,037 22 3,060 － 3,060
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を
含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、当社グループ内の管理体制を見直したことに伴い、一部の連結子会社
について報告セグメントの区分を変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント
情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
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日本ピラー工業株式会社(E01645)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 80円97銭 89円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,968 2,133
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,968 2,133
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,315 23,875
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………476百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
日本ピラー工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
桃 原 一 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
花 谷 徳 雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ピラー工業
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ピラー工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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