酒井重工業株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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酒井重工業株式会社(E01610)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 酒井重工業株式会社
【英訳名】 SAKAI HEAVY INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒井 一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門１丁目４番８号
【電話番号】 東京 03(3434)3401番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉川 孝郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門１丁目４番８号
【電話番号】 東京 03(3434)3401番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉川 孝郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 17,688,819 15,374,012 22,744,492
売上高
（千円） 913,787 312,488 829,906
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 516,440 △ 285,211 470,286
（当期）純損益
（千円） 552,715 △ 57,229 15,551
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 22,475,382 21,578,871 21,919,981
純資産
（千円） 36,510,794 34,477,147 35,448,327
総資産
（円） 120.81 △ 66.33 109.95
１株当たり四半期（当期）純損益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 61.4 62.5 61.7
自己資本比率
第72期 第73期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
28.00 20.51
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）における当企業グループを取り囲む事業環境
は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う地球規模の行動制限と経済停滞が続く中、Ｗｉｔｈコロナを前提とした新
常態の行動様式が定着し、デジタル技術の社会実装が進みました。
また世界秩序をめぐる社会の分断、地球温暖化による自然災害の甚大化、新自由主義とグローバル化による経済
格差の深刻化に対して、世界規模で社会的価値観の変容が進み、ＥＳＧやＳＤＧｓ、ステークホルダー資本主義な
ど、企業活動に対しても幅広い社会的責任が求められるようになって参りました。
更には気候変動対策として、世界主要国がカーボンニュートラル政策を一斉に打出したことから、化石燃料から
の決別という現代社会の壮大なパラダイムシフトが始まりました。
このような事業環境の下で当企業グループでは、デジタル技術を活用した事業活動のデジタルトランスフォー
メーション（ＤＸ）と本業の社会資本整備を通じたＳＤＧｓ課題への取組みを積極化するとともに、引き続き「変
化を大前提とした事業経営」と「海外事業と次世代事業による中長期成長戦略」を進めて参りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、国内事業が堅調に推移する一方で海外事業の停滞が続き、前
年同期比13.1％減の15,374,012千円となりました。
営業利益は売上高の減少に伴い、前年同期比59.9％減の403,363千円、経常利益は同65.8％減の312,488千円とな
りました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、北米事業子会社において繰延税金資産３億７千万円の取り崩し
処理を行いました結果、285,211千円の損失となりました。
連結地域区分別売上高状況につきましては、次のとおりであります。
国内向け売上高は、堅調な公共工事執行を背景として販売が底堅く推移致しました結果、前年同期比9.8％減の
9,553,404千円となりました。
海外向け売上高は、感染症によるまだら模様の市場情勢が続き、前年同期比18.0％減の5,820,608千円となりま
した。
北米向け売上高は、住宅建設投資及び道路建設投資が拡大する中で需要停滞が続き、前年同期比24.3％減の
1,976,671千円となりました。
アジア向け売上高は、タイ、ベトナム、韓国市場が回復基調に推移する中で、主力のインドネシア市場の停滞が
続き、前年同期比2.3％減の3,538,787千円となりました。
中近東・ロシアＣＩＳ向け売上高は、営業活動が停滞し、前年同期比98.7％減の6,581千円となりました。
その他市場向け売上高は、中南米市場が回復基調に推移したものの、大洋州、アフリカ市場が振るわず、前年同
期比13.7％減の298,567千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
国内向け販売が堅調に推移致しましたものの、海外工場向け部品輸出の停滞が続き、総売上高は前年同期比
11.1％減の13,241,322千円、営業利益は同38.4％減の499,372千円となりました。
海外
米国では、建設投資が拡大する中で建機需要の停滞が続き、総売上高は前年同期比24.1％減の1,999,487千円、
営業利益は若干改善して68,563千円の損失となりました。
インドネシアでは、第三国向け輸出が約３割増加する一方、感染拡大により国内販売が約７割減少致しました結
果、総売上高は前年同期比23.2％減の2,027,107千円、営業利益は1,960千円の損失となりました。
中国では、米中事業デカップリング方針の下、国内販売を約３割伸ばしましたものの、北米向け輸出とグループ
工場向け部品輸出の減少をカバー出来ず、総売上高は前年同期比32.1％減の582,399千円、営業利益は54,997千円
の損失となりました。
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財政状態の分析は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ971,180千円減少し、34,477,147
千円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が1,258,930千円増加し、現金及び預金が971,296千円減少、たな
卸資産が1,348,348千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,081,639千円減少し、22,504,727千円と
なりました。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ110,459千円増加し、11,972,420千円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が125,732千円減少、未払法人税等が207,758千円減少したこと等
により、前連結会計年度末に比べ697,634千円減少し、10,757,684千円となりました。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ67,564千円増加し、2,140,591千円となりました。
純資産につきましては、 その他有価証券評価差額金が411,989千円増加 し、 利益剰余金が628,933千円減少 、 為替
換算調整勘定が181,059千円減少 したこと等により、前連結会計年度末に比べ 341,109千円減少し、21,578,871千円
となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増加し、62.5％となりまし
た。
(2）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、561,539千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,990,000
計 14,990,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年２月９日）
（2020年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,338,417 4,338,417
普通株式
市場第一部 100株
4,338,417 4,338,417 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2020年10月１日～
6,690,886
－ 4,338 － 3,221,868 －
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 25,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,281,400 42,814 －
普通株式
31,617 － －
単元未満株式 普通株式
4,338,417 － －
発行済株式総数
－ 42,814 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500 株（議決権の数５個）が含ま
れております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
港区芝大門１－４－８ 25,400 － 25,400 0.59
酒井重工業株式会社
－ 25,400 － 25,400 0.59
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
6,755,441 5,784,145
現金及び預金
6,251,988 7,510,919
受取手形及び売掛金
4,922,324 4,304,511
商品及び製品
1,434,719 1,218,348
仕掛品
3,196,267 2,682,102
原材料及び貯蔵品
1,025,624 1,004,699
その他
23,586,366 22,504,727
流動資産合計
固定資産
6,816,715 6,752,198
有形固定資産
613,745 603,435
無形固定資産
投資その他の資産
2,695,310 3,285,615
投資有価証券
1,736,190 1,331,171
その他
4,431,500 4,616,786
投資その他の資産合計
11,861,961 11,972,420
固定資産合計
35,448,327 34,477,147
資産合計
負債の部
流動負債
4,858,381 4,732,648
支払手形及び買掛金
4,628,906 4,660,222
短期借入金
332,068 124,309
未払法人税等
165,950 150,615
引当金
1,470,012 1,089,888
その他
11,455,319 10,757,684
流動負債合計
固定負債
1,232,620 1,085,188
長期借入金
137,169 137,066
退職給付に係る負債
703,238 918,337
その他
2,073,027 2,140,591
固定負債合計
13,528,346 12,898,276
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,191,658 3,221,868
資本金
6,437,601 6,467,811
資本剰余金
11,109,401 10,480,467
利益剰余金
△ 61,846 △ 62,424
自己株式
20,676,814 20,107,722
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,079,061 1,491,050
その他有価証券評価差額金
118,860 △ 62,199
為替換算調整勘定
2,387 1,726
退職給付に係る調整累計額
1,200,309 1,430,577
その他の包括利益累計額合計
42,857 40,571
非支配株主持分
21,919,981 21,578,871
純資産合計
35,448,327 34,477,147
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
17,688,819 15,374,012
売上高
12,933,711 11,507,205
売上原価
4,755,108 3,866,807
売上総利益
販売費及び一般管理費
286,235 238,400
運搬費
1,574,352 1,479,780
給料及び賞与
547,518 561,539
技術研究費
1,341,733 1,183,723
その他
3,749,839 3,463,444
販売費及び一般管理費合計
1,005,268 403,363
営業利益
営業外収益
2,348 5,995
受取利息
109,088 125,356
受取配当金
27,172 7,971
その他
138,610 139,323
営業外収益合計
営業外費用
130,791 105,623
支払利息
52,429 48,730
金融手数料
40,810 68,124
為替差損
6,060 7,720
その他
230,091 230,198
営業外費用合計
913,787 312,488
経常利益
特別利益
2,562 44,884
固定資産売却益
－ 17
投資有価証券売却益
2,562 44,902
特別利益合計
特別損失
－ 472
固定資産処分損
－ 472
特別損失合計
916,349 356,918
税金等調整前四半期純利益
398,662 642,927
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 517,687 △ 286,008
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,246 △ 796
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
516,440 △ 285,211
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 517,687 △ 286,008
その他の包括利益
192,433 411,989
その他有価証券評価差額金
△ 156,919 △ 182,549
為替換算調整勘定
△ 485 △ 661
退職給付に係る調整額
35,027 228,778
その他の包括利益合計
552,715 △ 57,229
四半期包括利益
（内訳）
552,664 △ 54,937
親会社株主に係る四半期包括利益
50 △ 2,292
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 440,551千円 473,971千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年６月27日
普通株式 213,129 50.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 214,341 50.0 2019年９月30日 2019年12月13日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年６月23日
普通株式 214,331 50.0 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 129,390 30.0 2020年９月30日 2020年12月11日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
インドネシア
日本 米国 中国 計
（注）２
売上高
13,472,850 2,612,771 1,343,924 259,273 17,688,819 － 17,688,819
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,423,435 20,609 1,294,777 597,952 3,336,775 △ 3,336,775 －
売上高又は振替高
14,896,286 2,633,380 2,638,701 857,226 21,025,594 △ 3,336,775 17,688,819
計
セグメント利益又は
810,216 △ 76,094 12,045 20,639 766,807 238,461 1,005,268
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額238,461千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
インドネシア
日本 米国 中国 計
（注）２
売上高
12,682,974 1,976,671 373,049 341,317 15,374,012 － 15,374,012
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
558,347 22,816 1,654,057 241,082 2,476,303 △ 2,476,303 －
売上高又は振替高
13,241,322 1,999,487 2,027,107 582,399 17,850,316 △ 2,476,303 15,374,012
計
セグメント利益又は
499,372 △ 68,563 △ 1,960 △ 54,997 373,850 29,512 403,363
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額29,512千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は純損失（△） 120円81銭 △66円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
516,440 △285,211
又は純損失（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
516,440 △285,211
純利益又は純損失（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,274 4,299
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………129,390千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月11日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
酒井重工業株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
戸田 栄 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
関根 和昭 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている酒井重工業株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、酒井重工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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