株式会社神鋼環境ソリューション 四半期報告書 第67期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社神鋼環境ソリューション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社神鋼環境ソリューション(E01700)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第67期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社神鋼環境ソリューション
【英訳名】 Kobelco Eco-Solutions Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大濵 敬織
【本店の所在の場所】 神戸市中央区脇浜町１丁目４番78号
【電話番号】 神戸 ０７８（２３２）８０３２
【事務連絡者氏名】 財務部長 笹倉 隆一
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区脇浜町１丁目４番78号
【電話番号】 神戸 ０７８（２３２）８０３２
【事務連絡者氏名】 財務部長 笹倉 隆一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第66期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
63,126 75,581 97,998
売上高 （百万円）
2,025 4,481 3,529
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,747 2,876 2,728
（百万円）
（当期）純利益
1,802 3,006 2,528
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
28,614 31,645 29,365
純資産額 （百万円）
71,073 89,211 84,694
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
108.46 178.48 169.33
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
40.0 35.2 34.4
自己資本比率 （％）
第66期 第67期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
81.99 156.26
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、廃棄物処理関連事業において、廃棄物処理施設の運営管理事業を開始した１社が第１四半期連結会計期間
より新たに連結子会社となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により、業
種ごとの景況感に開きはあるものの、全体として厳しい状況が継続しております。当四半期に入り、各種政策の効
果により個人消費等一部に持ち直しの動きがみられたものの、足元においては、新型コロナウイルス感染症が急速
に拡大しており、全般的に予断を許さない状況にあります。
当社グループにおきまして、本年度は、2016年度から2020年度までの５か年中期経営計画の最終年度であり、そ
の基本方針である「①主力事業のリノベーション」、「②海外展開・新規事業での着実なビジネスの拡大」、「③
神戸製鋼グループとの連携強化」に沿って、諸施策を着実に実施しております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、当社グループにおいて、現時点では、新型コロナウイル
ス感染症拡大による景気悪化に起因する顕著な影響はみられておりません。
受注・受託高は、前年同期と同水準の79,374百万円となりました。受注・受託残高は、前年度下期において水処
理関連事業での大型案件の受注・受託の影響もあり、前年同期に比べ11,150百万円増（5.1％増）の229,938百万円
となりました。売上高は、全てのセグメントにおいて増収となり、前年同期に比べ12,455百万円増加し、75,581百
万円となりました。
利益面では、営業利益は前年同期に比べ2,479百万円増加し4,442百万円となり、経常利益は前年同期に比べ
2,456百万円増加し4,481百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失の計上や法
人税等を差引いた結果、前年同期に比べ1,128百万円増加し2,876百万円となりました。
なお、当社グループの事業形態による特徴として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、売
上高の計上が偏る傾向にありますが、概ね計画通りに推移しております。継続して、新型コロナウイルス感染症拡
大による影響に留意する必要があると考えております。
報告セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（水処理関連事業）
水処理関連事業につきましては、売上高は、前年同期に比べ、5,860百万円増加し28,828百万円となりました。
また、経常利益は増収及び収益性改善等により前年同期に比べ2,118百万円改善し、1,384百万円となりました。
（廃棄物処理関連事業）
廃棄物処理関連事業につきましては、売上高は、前年同期に比べ5,964百万円増加し39,154百万円となりまし
た。増収となりましたものの、一部国内外大型案件の採算悪化等があり、経常利益は前年同期に比べ151百万円増
にとどまり2,381百万円となりました。
（化学・食品機械関連事業）
化学・食品機械関連事業につきましては、売上高は、前年同期に比べ560百万円増の7,506百万円となりました。
また、経常利益は増収等により前年同期に比べ135百万円増の1,101百万円となりました。
なお、前年度まで経営成績における数値指標を「受注高」としておりましたが、第１四半期連結会計期間より
「受注・受託高」とし、これまでの受注高に、長期運転維持管理案件の受託高を加えた数値へ変更しており、前年
同期比においても同数値と比較しております。また、前年度期末の長期運転維持管理案件の受託残高145,586百万
円は、当年度期首の受注・受託残高に含めております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は89,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,517百万円増加しまし
た。流動資産は66,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,730百万円増加しました。主な要因は、仕掛品の
増加2,938百万円によるものです。固定資産は23,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円減少しまし
た。
負債合計は57,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,236百万円増加しました。流動負債は46,355百万円
となり、前連結会計年度末に比べ1,347百万円増加しました。主な要因は、電子記録債務の増加4,213百万円、買掛
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金の減少2,668百万円、未払費用の減少1,790百万円によるものです。固定負債は11,210百万円となり、前連結会計
年度末に比べ889百万円増加しました。
純資産合計は31,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,280百万円増加しました。主な要因は、親会社株
主に帰属する四半期純利益2,876百万円の計上による増加、配当金725百万円の支払いによる減少によるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、35.2％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきまして
は重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用は1,270百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、ユーグレナ（微細藻類）に関する事業に関し、ユーグレナグラシリ
スＥＯＤ－１の機能性表示食品の商品化に取り組んでまいりましたが、消費者庁に機能性表示食品届出書類が受理
され、2020年６月22日にユーグレナ素材としては初となる機能性表示食品（日常生活の身体的疲労感を軽減する機
能）を販売開始しました。
また、下水汚泥焼却プロセスにおける未利用エネルギーの有効活用に向けた神奈川県との「環境配慮型創エネ焼
却システムに関する共同研究」を終了し、流動タービン及びバイナリー発電等の省エネ・創エネシステム導入によ
り、従来比にして、焼却設備全体で消費電力を６割、温室効果ガス発生量を１割弱削減可能であることを確認しま
した。本研究は、焼却炉の廃熱を利用した環境配慮型創エネ焼却システムの技術を実機へ適用することにより、期
待される「省エネルギー」・「創エネルギー」の性能及び「温室効果ガスの排出量の低減効果」を検証するととも
に、神奈川県流域下水道事業の地球温暖化対策の推進に寄与することを評価するために実施したものです。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しに重要な変更はありません。
（７）経営者の問題意識と今後の方針
当社グループを取り巻く事業環境が依然として厳しい状況の中、当社グループは事業に係る以下のさまざまなリ
スクをコントロールしつつ取り組んでまいります。
①国内事業
②海外事業
③子会社等が実施する事業
④資機材調達コストの変動
⑤クレーム対応
⑥災害・事故等の発生
⑦法規制等の変化への対応
⑧少数株主保護
⑨情報セキュリティ
⑩新型コロナウイルス感染症に関連する事項
・従業員等の新型コロナウイルス感染リスク低減
・事業活動への影響
当社グループは、コーポレートガバナンス体制の充実を経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、適切なリス
クテイクを支える経営管理組織を整備し、経営監視体制の強化、コンプライアンスの徹底に取り組み、事業環境の
変化に的確に対応しながら、事業を推進するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
16,120,000 16,120,000
普通株式
市場第二部 100株であります。
16,120,000 16,120,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円）
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 16,120,000 － 6,020 － 3,326
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,200
普通株式
16,110,400 161,104 （注）
完全議決権株式（その他） 普通株式
5,400
単元未満株式 普通株式 － －
16,120,000
発行済株式総数 － －
161,104
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、400株（議決権４個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数の 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式）
神戸市中央区脇浜町
4,200 4,200 0.03
株式会社神鋼環境 －
１丁目４番78号
ソリューション
4,200 4,200 0.03
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
5,311 5,057
現金及び預金
※ 42,859
43,071
受取手形及び売掛金
※ 1,308
1,111
電子記録債権
84 121
商品及び製品
2,848 5,787
仕掛品
968 1,064
原材料及び貯蔵品
4,392 4,195
短期貸付金
3,672 5,782
その他
△ 103 △ 90
貸倒引当金
61,356 66,087
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,463 16,362
建物及び構築物
△ 9,938 △ 10,209
減価償却累計額
6,524 6,152
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 13,284 12,613
△ 10,011 △ 9,573
減価償却累計額
3,272 3,039
機械装置及び運搬具（純額）
土地 3,516 3,475
250 512
建設仮勘定
1,864 1,889
その他
△ 1,409 △ 1,461
減価償却累計額
455 428
その他（純額）
14,019 13,609
有形固定資産合計
1,113 1,194
無形固定資産
投資その他の資産
577 818
投資有価証券
5,230 4,992
繰延税金資産
1,277 1,485
退職給付に係る資産
1,249 1,154
その他
△ 129 △ 129
貸倒引当金
8,205 8,320
投資その他の資産合計
23,337 23,124
固定資産合計
84,694 89,211
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
13,626 10,957
買掛金
※ 13,339
9,126
電子記録債務
6,167 9,084
短期借入金
2,294 784
未払法人税等
3,129 1,339
未払費用
3,290 4,622
前受金
1,712 1,535
製品保証引当金
2,673 2,602
工事損失引当金
2,986 2,089
その他
45,008 46,355
流動負債合計
固定負債
2,549 2,302
長期借入金
57 32
リース債務
7,149 8,310
退職給付に係る負債
502 504
資産除去債務
61 60
その他
10,320 11,210
固定負債合計
55,329 57,566
負債合計
純資産の部
株主資本
6,020 6,020
資本金
3,332 3,332
資本剰余金
20,190 22,340
利益剰余金
△ 6 △ 6
自己株式
29,536 31,685
株主資本合計
その他の包括利益累計額
100 154
その他有価証券評価差額金
11
繰延ヘッジ損益 △ 2
28 13
為替換算調整勘定
△ 516 △ 423
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 375 △ 257
203 216
非支配株主持分
29,365 31,645
純資産合計
84,694 89,211
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※ 63,126 ※ 75,581
売上高
53,060 63,157
売上原価
10,065 12,424
売上総利益
8,102 7,982
販売費及び一般管理費
1,962 4,442
営業利益
営業外収益
9 10
受取利息
93 58
受取配当金
1 12
投資有価証券売却益
21 12
貸倒引当金戻入額
2 2
分析料収入
23 33
その他
151 130
営業外収益合計
営業外費用
34 49
支払利息
4 29
固定資産除却損
50 12
その他
89 90
営業外費用合計
2,025 4,481
経常利益
特別利益
649
-
契約解約益
649
特別利益合計 -
特別損失
241
-
固定資産除却損
241
特別損失合計 -
2,675 4,240
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 767 1,179
142 171
法人税等調整額
910 1,351
法人税等合計
1,764 2,889
四半期純利益
16 12
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,747 2,876
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,764 2,889
四半期純利益
その他の包括利益
54
その他有価証券評価差額金 △ 29
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 13
為替換算調整勘定 △ 5 △ 15
76 92
退職給付に係る調整額
38 117
その他の包括利益合計
1,802 3,006
四半期包括利益
（内訳）
1,786 2,994
親会社株主に係る四半期包括利益
16 12
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、廃棄物処理施設の運営管理事業を開始した１社を新たに連結の範囲に含
めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 8百万円
電子記録債権 － 5
電子記録債務 － 1,617
（四半期連結損益計算書関係）
※ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループの事業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、売上高の計上が第４
四半期連結会計期間に偏ることから、四半期ごとの経営成績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,236 百万円 1,092 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 725 45.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 725 45.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１、
化学・
水処理 廃棄物処理 計上額
２
食品機械 計
（注）３
関連事業 関連事業
関連事業
売上高
22,962 33,189 6,925 63,076 49 63,126
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
5 20 26
- △ 26 -
売上高又は振替高
22,967 33,189 6,945 63,102 23 63,126
計
2,230 966 2,462 2,025
セグメント損益 △ 734 △ 437
（注）１．外部顧客への売上高の調整額49百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
２．セグメント損益の調整額△437百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外
収益等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
化学・ （注）１、
計上額
水処理 廃棄物処理
２
食品機械 計
（注）３
関連事業 関連事業
関連事業
売上高
28,820 39,154 7,504 75,479 102 75,581
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
8 1 9
- △ 9 -
売上高又は振替高
28,828 39,154 7,506 75,489 92 75,581
計
1,384 2,381 1,101 4,866 4,481
セグメント利益 △ 385
（注）１．外部顧客への売上高の調整額102百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
２．セグメント利益の調整額△385百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外
費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 108円46銭 178円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,747 2,876
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,747 2,876
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,115 16,115
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社神鋼環境ソリューション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原田 大輔 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大槻 櫻子 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社神鋼環境ソリューションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半
期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月
１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期
連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社神鋼環境ソリューション
及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の
経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四
半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監
査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が
国 において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されて
いないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記
事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入
手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含んでおりません。
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