日清オイリオグループ株式会社 四半期報告書 第149期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第149期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日清オイリオグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日清オイリオグループ株式会社(E00428)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第149期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 日清オイリオグループ株式会社
【英訳名】 The Nisshin OilliO Group, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久 野 貴 久
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目23番１号
【電話番号】 03(3206)5036
【事務連絡者氏名】 財務部長 川 邊 修
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目23番１号
【電話番号】 03(3206)5036
【事務連絡者氏名】 財務部長 川 邊 修
【縦覧に供する場所】 日清オイリオグループ株式会社 中部支店
(名古屋市中区新栄町二丁目９番地)
日清オイリオグループ株式会社 大阪支店
(大阪市北区豊崎三丁目19番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第148期 第149期
回次 第３四半期 第３四半期 第148期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 256,609 251,565 333,416
経常利益 (百万円) 12,706 13,060 12,634
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,515 8,987 8,293
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,791 10,366 5,962
純資産 (百万円) 152,144 156,022 149,324
総資産 (百万円) 274,365 291,935 277,425
１株当たり四半期(当期)
(円) 250.08 269.45 244.66
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.8 50.5 50.2
営業活動による
(百万円) 7,597 △ 235 22,421
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,723 △ 9,887 △ 14,242
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,740 △ 3,359 2,244
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 12,587 9,826 23,552
四半期末(期末)残高
第148期 第149期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 115.81 102.44
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり四
半期（当期）純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当
該信託口が保有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、極めて厳しい環境にあ
ります。外出自粛や訪日観光客の減少により国内消費が落ち込み、一部ＧｏＴｏキャンペーン等による持ち直しもあ
りましたが、依然として外食業・観光業をはじめ、厳しい状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症
の世界規模での拡大に伴い、各国で景気が大幅に悪化しております。ワクチンの接種が一部の国で開始されておりま
すが、収束までには相当の時間が見込まれるとともに、変異種の拡大による感染者急増が懸念されます。また、米中
対立に伴う貿易摩擦等のリスク要因もあり、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、2017年度に中期経営計画「OilliO Value Up 2020」をスタートさせ、事業構造改革を継承しつ
つ、より成長路線に軸足を移すことを基本方針とし、具体的な経営目標の実現に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は前年同期比98.0％の2,515億65百万円となり、利益面では営業利益が
前年同期比97.0％の125億４百万円、経常利益が同102.8％の130億60百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同
105.6％の89億87百万円となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた内食需要の高まりによるホームユース商品の販売増、および各セグメン
トにおける付加価値品の伸長はあったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う業務用商品等の販売減の影響
が大きく、売上高は前年同期を下回りました。利益面では、コストに見合った適正価格の維持・形成、付加価値品の
拡販に継続的に取り組むなど、収益の改善を図りました。また加工油脂事業セグメントにおいてパーム油取引の時価
評価益を計上いたしました。しかしながら、販売減や物流費単価上昇等による減益要因を補うことができず、営業利
益は前年同期を下回りました。なお、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分法投資損益が改善
したことから、前年同期を上回りました。
・売上高 （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
油脂・油糧
１８０，２１０ １７７，００４ △３，２０５ ９８．２％
および加工食品事業
加工油脂事業 ５９，３７７ ５９，５１８ １４０ １００．２％
ファインケミカル事業 １４，３００ １２，９９１ △１，３０８ ９０．８％
その他 ２，７２０ ２，０５１ △６６９ ７５．４％
合計 ２５６，６０９ ２５１，５６５ △５，０４４ ９８．０％
・営業利益 （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
油脂・油糧
７，６９３ ９，２９１ １，５９８ １２０．８％
および加工食品事業
加工油脂事業 ４，２０７ ２，７１０ △１，４９６ ６４．４％
ファインケミカル事業 １，２４８ ９７８ △２７０ ７８．４％
その他 １９８ △２１ △２２０ －
セグメント間消去・調整 △４６２ △４５４ ８ －
合計 １２，８８５ １２，５０４ △３８１ ９７．０％
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セグメント別の概況
≪油脂・油糧および加工食品事業≫
油脂・油糧および加工食品事業セグメントでは、外食需要の減少による業務用商品の販売減により売上高は前年
同期を下回りましたが、ホームユース商品や付加価値品の販売増等により、営業利益は前年同期を上回りました。
［原料の調達環境］
原料の調達面では、以下の要因により原料価格は前年同期並みの水準となりました。
＜主要原料相場＞
大豆相場は、新型コロナウイルス感染症の影響による穀物需要の減少懸念等から１ブッシェルあたり８米ド
ル～９米ドル台で推移していました。その後、各国の経済活動再開による需要回復期待や中国による旺盛な米
国産大豆の買付、降雨不足による米国の収穫量減少見通し等を受け、夏場以降上昇基調となったことにより、
前年同期に対してやや高い水準で推移しました。
菜種相場は、中国向けカナダ産菜種輸出量が回復していないことや、新型コロナウイルス感染症の影響によ
る穀物需要の減少懸念等によって、上値の重い展開となっていましたが、大豆相場・原油相場の上昇や欧州産
菜種不作の影響等を受け、夏場以降上昇基調となったことにより、前年同期に対してやや高い水準で推移しま
した。
＜為替相場＞
ドル円相場は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大や米国大統領選挙等の影響により、値動きの
荒い展開となりましたが、リスク回避の円買いや米国の大規模な金融緩和政策等を受けて、前年同期に対して
円高水準で推移しました。
［ミールの販売］
大豆ミール相場は、軟調に推移していましたが、中国での経済回復とＡＳＦ（アフリカ豚熱）沈静化に伴う飼
料用需要回復や大豆相場上昇に連動して上昇基調となり、大豆ミールの販売価格は前年同期並みとなりました。
販売数量は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国内油脂需要の減少により搾油量が減少したことから前年
同期を下回りました。この結果、大豆ミールの売上高は前年同期を下回りました。
菜種ミールは、国内油脂需要の減少に伴う国内搾油量の減少により配合飼料配合率が漸減する環境下ではあり
ましたが、販売価格ならびに販売数量の維持に努め、売上高は前年同期並みとなりました。
［油脂・加工食品の販売］
油脂・加工食品の販売は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う厳しい環境のなか、売上高は前年同期を下
回りましたが、付加価値品の販売が伸長した結果、営業利益は前年同期を上回りました。
＜油脂等＞
業務用につきましては、「ニーズ協働発掘型」営業による新規取引の開拓を継続し、「日清炊飯油」「日清
炒め油」「日清吸油が少ない長持ち油」等の機能性油脂の拡販にも取り組みました。ＧｏＴｏキャンペーン等
により、外食需要、観光需要の減少傾向が一時持ち直したものの、売上高は前年同期を下回りました。
ホームユースにつきましては、付加価値品の継続的な市場育成、拡販に取り組み、特にごま油、サプリ的オ
イルを伸長させ、「日清ヘルシーオフ」等の機能性の高い油脂についても引き続き販売を拡大させました。ま
た新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要拡大もあり、売上高は前年同期を上回りました。
加工用につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要減少を受けましたが、コストに見合っ
た価格での販売、新規取引の獲得に努めたことで、売上高は前年同期を上回りました。大豆たん白につきまし
ては、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要減少を受け、売上高は前年同期を下回りました。
＜加工食品＞
ドレッシングにつきましては、新商品のマヨネーズタイプ「日清えごま油日和」や「日清えごま油ドレッシ
ング」等により販売が増加し、ウェルネス食品についても、ＭＣＴ（中鎖脂肪酸）関連商品の販売が引き続き
堅調に推移しました。
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≪加工油脂事業≫
加工油脂事業セグメントでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要の減少があったものの、拡販に努め
たことから売上高は前年同期並みとなりました。付加価値品の販売減や原料価格の高騰に伴う減益要因を最小限に
とどめるべく、コストに見合った適正価格の維持・形成や、経費の削減等を行いましたが、営業利益については前
年同期を下回りました。
マーガリンやショートニング、大東カカオ㈱におけるチョコレート製品については、主に外食・土産菓子需要の
減少から売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。
シンガポールのT.&C. Manufacturing Co., Pte. Ltd.における製菓原料等（調製品）については、日本向け輸出
が堅調に推移したこと等により、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
マレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.におけるパーム加工品では、欧州向け付加価値品の販
売が落ち込みましたが、マレーシア国内への拡販等により、売上高は前年同期を上回りました。利益面では、原料
価格の高騰による減益要因を最小限にとどめるべくコストに見合った適正価格の維持・形成に努め、またパーム油
取引の時価評価益の計上もありましたが、欧州向け付加価値品の販売の落ち込み等が影響し、営業利益は前年同期
を下回りました。
≪ファインケミカル事業≫
ファインケミカル事業セグメントでは、ＭＣＴ等の付加価値品や、アルコール製剤の拡販に努めましたが、新型
コロナウイルス感染症の拡大による化粧品原料の需要減少により、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りまし
た。
＜化粧品原料＞
化粧品原料は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出頻度の低下やマスク着用の常態化に伴うアジ
ア・欧州での化粧品需要の減少、訪日観光客によるインバウンド需要の減少等により、売上高、営業利益とも
に前年同期を下回りました。
＜食品・化学品その他＞
食品・化学品その他は、ＭＣＴ等の付加価値品が伸長し、セッツ㈱においても、新型コロナウイルス感染症
の拡大に伴い、アルコール製剤の販売が拡大しました。これらの結果、売上高、営業利益ともに前年同期を上
回りました。
≪その他≫
情報システムをはじめその他の事業セグメントでは、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。
地域別売上高
マレーシア、中国などのアジア向け売上高は前年同期比119.9％の261億94百万円となりましたが、欧州、米国など
のその他地域への売上高は、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.における欧州向けの販売が前年に比べて減
少したことから、前年同期比87.4％の176億51百万円となりました。なお、連結売上高に占める海外売上高の割合につ
きましては、前年同期に比べ1.0ポイント増加し17.4％となりました。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ145億10百万円増加し、2,919億35百万円となり
ました。主な要因は、現金及び預金が117億63百万円、有価証券が20億円減少した一方で、売上債権が154億７百万
円、たな卸資産が44億26百万円、有形固定資産が53億49百万円、投資有価証券が32億７百万円増加したことでありま
す。
負債は、前連結会計年度末に比べ78億13百万円増加し、1,359億13百万円となりました。主な要因は、仕入債務が65
億48百万円増加したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ66億97百万円増加し、1,560億22百万円となりました。主な要因は、非支配株主
持分が13億28百万円減少した一方で、利益剰余金が62億93百万円、その他の包括利益累計額が16億20百万円増加した
ことであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ137億25百万円減少し、98億
26百万円となりました。
≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億35百万円の支出（前年同期は75億97百万円の収入）となりました。主
な内訳は、税金等調整前四半期純利益128億90百万円、減価償却費60億９百万円、仕入債務の増加66億47百万円による
キャッシュの増加および売上債権の増加155億12百万円、たな卸資産の増加48億35百万円、法人税等の支払43億23百万
円によるキャッシュの減少であります。
≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫
投資活動によるキャッシュ・フローは、98億87百万円の支出（前年同期は107億23百万円の支出）となりました。主
な内訳は、有形固定資産の取得による支出95億44百万円によるキャッシュの減少であります。
≪財務活動によるキャッシュ・フロー≫
財務活動によるキャッシュ・フローは、33億59百万円の支出（前年同期は27億40百万円の収入）となりました。主
な内訳は、短期借入金の純増７億88百万円によるキャッシュの増加および配当金の支払26億73百万円、連結の範囲の
変更を伴わない子会社株式の取得による支出９億円によるキャッシュの減少であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 18億42百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,670,000
計 77,670,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月９日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 34,667,857 34,667,857
(市場第一部) 100株
計 34,667,857 34,667,857 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 － 34,667,857 － 16,332 － 24,742
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 1,245,500
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 75,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 33,246,500 332,465 －
単元未満株式 普通株式 100,057 － －
発行済株式総数 34,667,857 － －
総株主の議決権 － 332,465 －
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る
信託口が所有する株式41,700株（議決権数417個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
日清オイリオグループ 東京都中央区新川一丁目
1,245,500 － 1,245,500 3.59
株式会社 23番１号
（相互保有株式）
東京都中央区新川一丁目
幸商事株式会社 75,800 － 75,800 0.22
17番25号
計 － 1,321,300 － 1,321,300 3.81
(注) 上記の自己名義所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が
所有する株式41,700株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,317 11,553
※３ 78,300
受取手形及び売掛金 62,893
有価証券 2,000 －
※１ 52,575 ※１ 57,001
たな卸資産
その他 8,552 8,009
△ 18 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 149,320 154,848
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 30,335 29,343
機械装置及び運搬具（純額） 27,015 27,442
土地 27,613 28,168
8,105 13,464
その他（純額）
有形固定資産合計 93,070 98,419
無形固定資産
のれん 267 246
1,602 1,418
その他
無形固定資産合計 1,869 1,665
投資その他の資産
投資有価証券 25,502 28,709
退職給付に係る資産 3,470 4,266
その他 4,128 3,973
△ 27 △ 26
貸倒引当金
投資その他の資産合計 33,074 36,921
固定資産合計 128,013 137,007
繰延資産
90 80
社債発行費
繰延資産合計 90 80
資産合計 277,425 291,935
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 40,789
支払手形及び買掛金 34,240
短期借入金 3,048 8,721
未払法人税等 2,576 1,927
引当金 55 43
26,380 24,434
その他
流動負債合計 66,301 75,916
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 30,937 25,809
引当金 457 510
退職給付に係る負債 1,903 1,974
8,501 11,702
その他
固定負債合計 61,799 59,997
負債合計 128,100 135,913
純資産の部
株主資本
資本金 16,332 16,332
資本剰余金 22,732 22,838
利益剰余金 99,768 106,061
△ 4,085 △ 4,080
自己株式
株主資本合計 134,747 141,151
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,577 8,633
繰延ヘッジ損益 118 373
為替換算調整勘定 △ 951 △ 1,809
△ 1,148 △ 979
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,596 6,217
非支配株主持分 9,981 8,652
純資産合計 149,324 156,022
負債純資産合計 277,425 291,935
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 256,609 251,565
207,140 203,006
売上原価
売上総利益 49,468 48,558
※１ 36,582 ※１ 36,053
販売費及び一般管理費
営業利益 12,885 12,504
営業外収益
受取利息 83 59
受取配当金 335 330
持分法による投資利益 － 551
265 195
その他
営業外収益合計 684 1,136
営業外費用
支払利息 258 305
持分法による投資損失 226 －
為替差損 3 46
たな卸資産処分損 57 73
317 155
その他
営業外費用合計 863 580
経常利益 12,706 13,060
特別利益
投資有価証券売却益 － 111
関係会社株式売却益 50 －
受取保険金 260 －
－ 235
受取補償金
特別利益合計 310 347
特別損失
固定資産除却損 241 380
※２ 136
－
感染症拡大に伴う損失
特別損失合計 241 517
税金等調整前四半期純利益 12,776 12,890
法人税等 4,021 3,897
四半期純利益 8,755 8,993
非支配株主に帰属する四半期純利益 240 5
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,515 8,987
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 8,755 8,993
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 110 2,015
繰延ヘッジ損益 167 257
為替換算調整勘定 △ 1,064 △ 1,076
退職給付に係る調整額 142 168
△ 99 8
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 963 1,372
四半期包括利益 7,791 10,366
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,552 10,608
非支配株主に係る四半期包括利益 239 △ 241
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,776 12,890
減価償却費 5,556 6,009
のれん償却額 23 23
受取利息及び受取配当金 △ 418 △ 389
支払利息 258 305
持分法による投資損益（△は益） 226 △ 551
固定資産除売却損益（△は益） 241 380
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 111
関係会社株式売却損益（△は益） △ 50 －
受取保険金 △ 260 －
受取補償金 － △ 235
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,044 △ 15,512
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,928 △ 4,835
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,914 6,647
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 735 △ 795
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 63 71
3,744 △ 83
その他
小計 11,395 3,812
利息及び配当金の受取額
379 350
利息の支払額 △ 260 △ 310
法人税等の支払額 △ 4,177 △ 4,323
保険金の受取額 260 －
－ 235
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,597 △ 235
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,652 △ 9,544
有形固定資産の売却による収入 78 0
投資有価証券の取得による支出 △ 642 △ 281
投資有価証券の売却による収入 － 330
関係会社株式の売却による収入 54 －
△ 560 △ 391
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,723 △ 9,887
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,016 788
長期借入れによる収入 15,000 25
長期借入金の返済による支出 △ 308 △ 191
社債の償還による支出 △ 5,000 －
配当金の支払額 △ 2,907 △ 2,673
自己株式の売却による収入 － 2
自己株式の取得による支出 △ 2,012 △ 1
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 900
による支出
非支配株主への配当金の支払額 △ 35 △ 35
非支配株主からの払込みによる収入 228 －
△ 207 △ 374
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,740 △ 3,359
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 167 △ 168
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 552 △ 13,650
現金及び現金同等物の期首残高 13,140 23,552
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
－ △ 75
の増減額（△は減少）
※１ 12,587 ※１ 9,826
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
原価差異の繰延処理
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該
原価差異を流動負債（その他）として繰延べております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）に記載し
た新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
商品及び製品 27,107 百万円 27,933 百万円
仕掛品 327 〃 580 〃
原材料及び貯蔵品 25,140 〃 28,488 〃
２ 偶発債務は次のとおりであります。
銀行借入金等の保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当社従業員 47 百万円 当社従業員 40 百万円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当第３四半期連
結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 110 百万円
支払手形 － 24 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
製品運賃、運搬費及び倉庫料 11,277 百万円 11,561 百万円
給料賃金 5,733 〃 5,717 〃
広告費 3,708 〃 3,366 〃
減価償却費 1,462 〃 1,552 〃
※２ 感染症拡大に伴う損失
当第３四半期連結累計期間における感染症拡大に伴う損失は、海外子会社において、各国政府からの要請に基づ
き、操業、営業を停止したことに伴う損失であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 14,249 百万円 11,553 百万円
現金及び預金の内、預入期間が
△1,661 〃 △1,726 〃
３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 12,587 〃 9,826 〃
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 1,539 45.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 1,368 40.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2019年６月27日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した
株式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 2019年11月１日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株
式 交付信託に係る信託口に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 1,336 40.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 1,336 40.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2020年６月23日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した
株式交付信託に係る信託口に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 2020年11月６日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株
式 交付信託に係る信託口に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し事業活
動を展開しております。したがって、当社は事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「油脂・油
糧および加工食品事業」、「加工油脂事業」、「ファインケミカル事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は、以下のとおりであります。
事 業 区 分 主 要 製 品
油脂・油糧および
ホームユース（食用油、ドレッシング）、業務用食用油、加工用油脂、油粕、食品大豆、
ウェルネス食品（ＭＣＴ高エネルギー食品、高齢者・介護食品）、大豆たん白、豆腐類
加工食品事業
パーム加工品、チョコレート用油脂、マーガリン、ショートニング、
加工油脂事業
チョコレート関連製品
化粧品・トイレタリー原料、化学品、ＭＣＴ、レシチン、トコフェロール、
ファインケミカル事業
洗剤、殺菌洗浄剤、界面活性剤
その他 情報システム、販売促進、スポーツ施設経営、損害保険代理、不動産賃貸
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
油脂・油糧
ファイン
(注)１ (注)２
加工油脂
計上額
および加工 ケミカル 計
事業
(注)３
事業
食品事業
売上高
外部顧客への売上高 180,210 59,377 14,300 253,888 2,720 256,609 － 256,609
セグメント間の内部
2,175 3,630 780 6,586 1,331 7,918 △ 7,918 －
売上高又は振替高
計 182,386 63,008 15,081 260,475 4,052 264,527 △ 7,918 256,609
セグメント利益
7,693 4,207 1,248 13,149 198 13,348 △ 462 12,885
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額 △462 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれており
ます。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
油脂・油糧
ファイン
(注)１ (注)２
加工油脂
計上額
および加工 ケミカル 計
事業
(注)３
事業
食品事業
売上高
外部顧客への売上高 177,004 59,518 12,991 249,513 2,051 251,565 － 251,565
セグメント間の内部
2,026 3,730 764 6,520 1,221 7,741 △ 7,741 －
売上高又は振替高
計 179,030 63,248 13,755 256,034 3,272 259,306 △ 7,741 251,565
セグメント利益
9,291 2,710 978 12,981 △ 21 12,959 △ 454 12,504
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額 △454 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれており
ます。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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３ 地域に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
売上高 214,555 21,854 20,198 256,609
売上高に占める比率 83.6% 8.5% 7.9% 100.0%
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
売上高 207,719 26,194 17,651 251,565
売上高に占める比率 82.6% 10.4% 7.0% 100.0%
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 250.08円 269.45円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 8,515 8,987
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,515 8,987
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,049 33,355
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当該信託口が保
有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。（前第３四半期連結累計期間 45千株、当第３四半期連結累計期間 42千株）
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(重要な後発事象)
自己株式の取得および消却
当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却
に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得および消却を行う理由
資本効率の向上と株主の皆様への一層の利益還元のため、自己株式の取得および消却を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得しうる株式の総数 1,200千株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.59％）
（３）株式の取得価額の総額 3,000百万円（上限）
（４）取得期間 2021年２月10日から2021年３月31日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付け
３．消却に係る事項の内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の数 上記２.により取得する自己株式全量
（３）消却予定日 2021年４月30日
２ 【その他】
(剰余金の配当)
第149期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当について、2020年11月６日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,336百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
(注) 配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金１
百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年２月９日
日清オイリオグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
滝 沢 勝 己
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
川 口 泰 広
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清オイリ
オグループ株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２
０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清オイリオグループ株式会社及び連結子会社の２０２０年１２
月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
日清オイリオグループ株式会社(E00428)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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