株式会社アルペン 四半期報告書 第49期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社アルペン(E03475)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社アルペン
【英訳名】 Ａｌｐｅｎ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水野 敦之
【本店の所在の場所】 名古屋市中区丸の内二丁目９番40号
【電話番号】 052－559－0138
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 水巻 泰彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区丸の内二丁目９番40号 アルペン丸の内タワー
【電話番号】 052－559－0138
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 水巻 泰彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/21
EDINET提出書類
株式会社アルペン(E03475)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第48期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ６月30日
（百万円） 114,829 120,539 217,943
売上高
（百万円） 4,099 12,024 5,744
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,374 7,829 17
（当期）純利益
（百万円） 2,402 7,968 177
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 104,444 106,068 98,883
純資産額
（百万円） 205,650 205,909 175,734
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 58.65 199.80 0.43
利益金額
（％） 50.8 51.5 56.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 10,923 37,793 7,806
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 3,141 △ 2,464 △ 5,261
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 1,499 △ 1,444 △ 5,428
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 29,841 54,622 20,756
末（期末）残高
第48期 第49期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
50.21 113.65
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動につきましては、2020年７月１日付で当社を存続会社、当社の連結子会社で
あった株式会社ジャパーナを消滅会社とする吸収合併を行っております。
2/21
EDINET提出書類
株式会社アルペン(E03475)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年７月１日～2020年12月31日）における事業環境は、新型コロナウイルスの感
染拡大によって急速に悪化した国内景気に一時的な持ち直しの動きは見られたものの、再び感染が拡大傾向となっ
ており、依然として状況は厳しく、先行きも不透明な状況となっております。消費環境におきましても、各種行動
が制約される状態に変わりはなく、厳しい状況が継続いたしました。
スポーツ用品小売業界におきましては、学校行事や各種スポーツイベントが中止・縮小されるなどの影響を受け
ることになりましたが、その反面、健康意識の高まりや、生活様式の変化によってスポーツ・アウトドア関連の需
要が拡大する場面も見られました。
このような状況のもと、当社グループは、急速に変化している生活様式や消費行動にいち早く対応すべく、自社
ＥＣサイトの拡充や自社ポイントプログラムの会員数拡大、デジタルマーケティングの強化など、デジタル領域の
強化を進めております。また、パートナーシップ改革として取引先との協業体制をより深め、共同での商品開発や
販促活動を進展させているほか、プライベートブランドの刷新など商品面の強化の取組みも継続し、売上の確保に
注力してまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は前年を上回ることとなり
ました。
主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は前年実績を下回りました。成長カ
テゴリーであるキャンプ用品は密を避けて楽しめるレジャーとしての需要が夏以降も継続したほか、アウトドアに
特化した専門店である「アルペンアウトドアーズ」が好評を得ていることで伸びが続いております。また、以前よ
り注力領域として強化しているスポーツアパレルも、在宅勤務の拡大などによる需要を取り込み伸長しておりま
す。一方、外出機会の減少によりシューズの動向が鈍いことや、フィットネスジムなど屋内でのスポーツの敬遠、
学校では部活動が満足に行えないことなど、その他のカテゴリーでは新型コロナウイルスの影響が続いており、前
年を下回る低調な推移となりました。
ウインター用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。近年続く暖冬、雪不足の中、当社とい
たしましては、ウインター用品の取扱店舗をエリアごとに絞り込み、リソースを集中させることで効率化を図って
まいりました。12月より冬らしい気温となり降雪もあったことで取扱店舗は好調に推移いたしましたが、縮小店舗
分の売上をカバーするまでには至りませんでした。
ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績を大きく上回る結果となりました。コロナ禍において密を避けられるス
ポーツとして注目され市場が活況となっている中、当社としては主要メーカーと協業しての販促企画、売場演出の
強化や、店舗でのサービスレベルのさらなる向上によって、その需要を最大限取り込むことができております。
利益面につきましては、在庫水準を圧縮した状態を維持していることにより処分販売が減少し、売価コントロー
ルがより行いやすくなったことで売上総利益率が改善しております。また、販売費及び一般管理費につきましては
新型コロナウイルスの感染拡大が継続している状況を踏まえた慎重な経費使用を行ったほか、コロナ禍を契機とし
た経費見直しにより人件費や販売促進費、広告宣伝費を中心として全面的に経費水準を低下させております。これ
により、営業利益は前年を大きく上回る結果となりました。
店舗の出退店の状況につきましては、「アルペン」１店舗、「スポーツデポ」１店舗、「その他」２店舗を出店
し、「アルペン」１店舗、「スポーツデポ」１店舗、「ゴルフ５」２店舗、「その他」１店舗を閉鎖した結果、当
第２四半期連結会計期間末の店舗数は「アルペン」51店舗、「スポーツデポ」144店舗、「ゴルフ５」194店舗、
「その他」２店舗の計391店舗となり、売場面積は43坪減少し248,294坪となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は 120,539 百万円（前年同期比 5.0％
増 ）、営業利益 11,092 百万円（同 237.3％増 ）、経常利益 12,024 百万円（同 193.3％増 ）、親会社株主に帰属する四
半期純利益 7,829 百万 円（同 229.7％増 ） となりました。
3/21
EDINET提出書類
株式会社アルペン(E03475)
四半期報告書
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 30,175百万円増加し、205,909百万円
となりました。主な要因は、商品及び製品が減少した一方、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 22,990百万円増加し、99,840百万円となりました。主な要因は、支払手形及び
買掛金が増加したことによるものであります。
純資産は、主に利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ7,185百万円増加し、106,068百万円となりまし
た。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末
に比べ 33,866百万円増加し、54,622百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は 37,793百万円（前年同期比245.9％増）となりました。これは主に、売上債権
の増加額2,020百万円により資金が減少した一方、税金等調整前四半期純利益11,785百万円の計上、たな卸資産の
減少額4,638百万円および仕入債務の増加額20,139百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は 2,464百万円（同21.5％減）となりました。これは主に、 出店等にともなう有
形固定資産の取得による支出 1,749 百万円、無形固定資産の取得による支出 575 百万円により資金が減少したことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は 1,444百万円（前年同期比3.7％減）となりました。これは主に、 リース債務の
返済による支出 643百万円、 配当金の支払額 783百万円により資金が減少したことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/21
EDINET提出書類
株式会社アルペン(E03475)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 125,000,000
計 125,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
40,488,000 40,488,000
普通株式 名古屋証券取引所 単元株式数100株
各市場第一部
40,488,000 40,488,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年10月１日～
－ 40,488,000 － 15,163 － 25,074
2020年12月31日
5/21
EDINET提出書類
株式会社アルペン(E03475)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
愛知県名古屋市中区丸の内２丁目９－40 13,582,960 34.66
㈱エー・エム・インターナショナル
7,166,020 18.29
水野泰三 愛知県名古屋市千種区
3,326,280 8.49
水野敦之 愛知県名古屋市東区
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 813,300 2.08
日本マスタートラスト信託銀行㈱
801,200 2.04
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
愛知県名古屋市中区丸の内２丁目９－40
596,514 1.52
アルペン社員持株会
アルペン丸の内タワー
PETERBOROUGH COURT 133,FLEET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
STREET,LONDON,EC4A 2BB,UNITED KINGDOM 394,103 1.01
ISG（FE-AC)（常任代理人㈱三菱UFJ
銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
360,000 0.92
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
㈱日本カストディ銀行（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８－12 238,100 0.61
上田八木短資㈱ 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 233,800 0.60
－ 27,512,277 70.21
計
（注）１．上記㈱日本カストディ銀行（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、㈱日本カストディ銀
行（信託口５）の所有株式数のうち、信託業務に関する株式数はそれぞれ800,500株、791,500株、238,100株、
であります。
２．当社は、自己株式を1,299,745株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
6/21
EDINET提出書類
株式会社アルペン(E03475)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,299,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 39,182,800 391,828 －
普通株式
5,500 － －
単元未満株式 普通株式
40,488,000 － －
発行済株式総数
－ 391,828 －
総株主の議決権
（注） 単元未満株式の株式数の欄には、自己株式45株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
名古屋市中区丸の内
1,299,700 － 1,299,700 3.2
株式会社アルペン
二丁目９番40号
－ 1,299,700 － 1,299,700 3.2
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/21
EDINET提出書類
株式会社アルペン(E03475)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
8/21
EDINET提出書類
株式会社アルペン(E03475)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
20,332 53,864
現金及び預金
8,597 10,617
受取手形及び売掛金
63,602 58,985
商品及び製品
3,940 3,763
その他
△ 66 △ 66
貸倒引当金
96,407 127,164
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
76,679 77,544
建物及び構築物
△ 54,676 △ 55,633
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 22,002 21,911
その他 33,739 33,167
△ 12,156 △ 12,028
減価償却累計額
その他（純額） 21,582 21,138
43,585 43,049
有形固定資産合計
4,290 4,515
無形固定資産
投資その他の資産
18,791 18,224
差入保証金
15,647 15,899
その他
△ 2,922 △ 2,878
減価償却累計額
その他（純額） 12,724 13,021
△ 65 △ 65
貸倒引当金
31,450 31,180
投資その他の資産合計
79,326 78,745
固定資産合計
175,734 205,909
資産合計
9/21
EDINET提出書類
株式会社アルペン(E03475)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 46,625
26,852
支払手形及び買掛金
1,075 4,501
未払法人税等
2,123 1,943
引当金
15,548 17,807
その他
45,599 70,878
流動負債合計
固定負債
21,600 20,100
長期借入金
1,018 998
引当金
196 100
退職給付に係る負債
8,435 7,763
その他
31,251 28,961
固定負債合計
76,850 99,840
負債合計
純資産の部
株主資本
15,163 15,163
資本金
21,626 21,626
資本剰余金
64,671 71,714
利益剰余金
△ 2,484 △ 2,482
自己株式
98,975 106,022
株主資本合計
その他の包括利益累計額
57 209
その他有価証券評価差額金
32 △ 3
繰延ヘッジ損益
△ 1 △ 18
為替換算調整勘定
△ 180 △ 141
退職給付に係る調整累計額
△ 92 46
その他の包括利益累計額合計
98,883 106,068
純資産合計
175,734 205,909
負債純資産合計
10/21
EDINET提出書類
株式会社アルペン(E03475)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
114,829 120,539
売上高
68,279 68,465
売上原価
46,550 52,074
売上総利益
※ 43,262 ※ 40,981
販売費及び一般管理費
3,288 11,092
営業利益
営業外収益
417 508
不動産賃貸料
232 275
協賛金収入
453 528
その他
1,103 1,312
営業外収益合計
営業外費用
84 81
支払利息
193 271
不動産賃貸費用
14 27
その他
292 381
営業外費用合計
4,099 12,024
経常利益
特別利益
89 12
固定資産売却益
100 －
違約金収入
190 12
特別利益合計
特別損失
195 199
店舗閉鎖損失
87 －
転貸損失引当金繰入額
240 51
その他
523 251
特別損失合計
3,766 11,785
税金等調整前四半期純利益
1,391 3,955
法人税、住民税及び事業税
1,391 3,955
法人税等合計
2,374 7,829
四半期純利益
2,374 7,829
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/21
EDINET提出書類
株式会社アルペン(E03475)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,374 7,829
四半期純利益
その他の包括利益
7 152
その他有価証券評価差額金
43 △ 36
繰延ヘッジ損益
△ 77 △ 17
為替換算調整勘定
53 39
退職給付に係る調整額
27 138
その他の包括利益合計
2,402 7,968
四半期包括利益
（内訳）
2,402 7,968
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
12/21
EDINET提出書類
株式会社アルペン(E03475)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,766 11,785
税金等調整前四半期純利益
2,952 2,655
減価償却費
70 70
のれん償却額
ポイント引当金の増減額（△は減少） 74 295
災害損失引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
転貸損失引当金の増減額（△は減少） 76 △ 20
317 320
差入保証金等の家賃相殺額
△ 87 △ 75
受取利息及び受取配当金
84 81
支払利息
デリバティブ評価損益（△は益） 1 －
固定資産売却損益（△は益） 87 6
26 24
減損損失
195 199
店舗閉鎖損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,311 △ 2,020
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,842 4,638
仕入債務の増減額（△は減少） 7,500 20,139
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,486 △ 785
63 1,069
その他
11,463 38,384
小計
利息及び配当金の受取額 10 5
△ 55 △ 55
利息の支払額
△ 497 △ 714
法人税等の支払額
2 173
法人税等の還付額
10,923 37,793
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 800 －
－ △ 249
投資有価証券の取得による支出
△ 2,331 △ 1,749
有形固定資産の取得による支出
187 160
有形固定資産の売却による収入
△ 321 △ 575
無形固定資産の取得による支出
△ 50 △ 40
長期前払費用の取得による支出
△ 236 △ 80
差入保証金の差入による支出
273 68
差入保証金の回収による収入
138 1
その他
△ 3,141 △ 2,464
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000 －
長期借入れによる収入
△ 1,000 －
長期借入金の返済による支出
△ 21 △ 20
会員預り金の返還による支出
△ 670 △ 643
リース債務の返済による支出
△ 809 △ 783
配当金の支払額
1 3
その他
△ 1,499 △ 1,444
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 78 △ 19
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,203 33,866
23,637 20,756
現金及び現金同等物の期首残高
※ 29,841 ※ 54,622
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/21
EDINET提出書類
株式会社アルペン(E03475)
四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結子会社でありました株式会社ジャパーナは、2020年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅
したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについ
て）」に記載いたしました、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の仮定につきまして、以下のとおり見直しを
実施しております。
新型コロナウイルス感染症の収束は当分見込めず市場の停滞は続くものの、大規模な店舗の休業などは発生せ
ず、春以降に新規感染は徐々に落ち着いていくという仮定のもと、固定資産の減損における将来キャッシュ・フ
ローの回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
14/21
EDINET提出書類
株式会社アルペン(E03475)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2020年12月31日）
支払手形及び買掛金 －百万円 3,878百万円
－
計 3,878
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
従業員給料及び賞与 12,576 百万円 11,954 百万円
241 286
退職給付費用
326 289
賞与引当金繰入額
10,591 10,495
賃借料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 27,057百万円 53,864百万円
△800
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 －
有価証券 1,499 －
流動資産
その他（預け金） 2,083
757
現金及び現金同等物 29,841 54,622
15/21
EDINET提出書類
株式会社アルペン(E03475)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年８月26日
普通株式 809 20 2019年６月30日 2019年９月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年２月６日
普通株式 809 20 2019年12月31日 2020年３月10日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年８月27日
普通株式 783 20 2020年６月30日 2020年９月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年２月４日
普通株式 783 20 2020年12月31日 2021年３月８日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の
記載を省略しております。
（金融商品関係）
金融商品に関する四半期連結貸借対照表の科目のうち、企業集団の事業の運営において重要なものであり、か
つ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがな
いため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるもののうち、企業集団の事業の運営にお
いて重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい
変動が認められるものがないため、記載を省略しております。
16/21
EDINET提出書類
株式会社アルペン(E03475)
四半期報告書
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額等に企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表
計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略してお
ります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 58円65銭 199円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,374 7,829
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,374 7,829
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 40,487 39,187
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
2021年２月10日に当社代表取締役会長が、強制わいせつ致傷と窃盗、暴行の疑いで愛知県警中署に逮捕されまし
た。今回の逮捕にともない、本人より取締役としての職責を十分に果たすことができないため、取締役を辞任した
い旨の申し出があり、2021年2月12日開催の取締役会において決議を行い、これを受理しております。
本件につきましては、現在も捜査中であり、今後の動向によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります
が、現時点ではその影響は不明です。
17/21
EDINET提出書類
株式会社アルペン(E03475)
四半期報告書
２【その他】
2021年２月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………783百万円
（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………………20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………………2021年３月８日
（注）2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
18/21
EDINET提出書類
株式会社アルペン(E03475)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社アルペン(E03475)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社アルペン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 賢次 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
金原 正英 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルペ
ンの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルペン及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
20/21
EDINET提出書類
株式会社アルペン(E03475)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
21/21
